令和9年度 畜産関係補助金 要望調査（設備導入・施設整備等支援）

申請スケジュール

事前準備・書類作成

随時

以下の必要書類を準備してください。

• 実施主体の要件を確認できる書類
• 導入予定の機械・施設の見積書
• カタログ等の性能がわかる資料
• 事業ごとの指定様式（様式2〜様式6など）

要望調査の提出期限

• 申請締切：2026年06月08日

君津市役所農政課へ必要書類を提出してください。対象事業には「県産飼料自給体制整備事業」「さわやか畜産総合展開事業」「強い農業づくり総合支援交付金」などが含まれます。

※「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業」の機械導入については、例年1月〜3月頃に別途要望調査が実施されます。

審査・予算化検討

2026年6月以降

提出された要望に基づき、国や県への事前協議、予算編成、審査等が行われます。交付要綱や実施要領の変更により、事業内容が変更になる可能性があります。

採択決定・事業実施

• 事業開始：2027年04月以降

予算の確定後、事業の採択可否が通知されます。採択された場合、各事業の規定に従い、市町村や千葉県畜産協会等を経由して本申請・事業実施へと進みます。

対象となる事業

令和9年度畜産関係事業に係る要望調査の対象となっている事業は複数あり、それぞれ目的、内容、対象者、補助対象などが異なります。以下に、これらの事業について詳しくご説明します。

■1 県産飼料自給体制整備事業（県補助金）

この事業は、高騰する輸入飼料への依存度を低減し、国産飼料への転換を促進することを目的としています。具体的には、粗飼料自給率の向上と酪農経営の安定化を図るための支援を行います。

＜事業内容＞

• 飼料生産に必要となる機械（汎用型収穫機、マニュアスプレッター、飼料梱包機、飼料運搬機など）の導入に対する支援。
• 耕作地の有効活用として、二期作や二毛作の実施に対する助成。
• 事業種目としては、「飼料生産規模拡大支援事業」「飼料生産性向上支援事業」「小規模飼料生産支援事業」があります。

＜事業実施主体＞

• 飼料作物生産者集団など。

＜補助対象＞

• 汎用型収穫機
• マニュアスプレッター
• 飼料梱包機
• 飼料運搬機　等

＜補助率＞

• 機械導入については、飼料作付拡大面積に応じて補助率が変動します。
• 二期作・二毛作の取り組みに対しては、1ヘクタールあたり99,000円が助成されます。

＜補足＞

• 自給飼料生産の現状と5年後の計画をフローチャート形式で示すことが求められる場合があります。
• 稲WCSの作付面積拡大や、トウモロコシの導入、新たな機械導入計画が含まれることがあります。

■2 さわやか畜産総合展開事業（県補助金）

この事業は、畜産農家が周辺環境に配慮した経営を継続できるよう、臭気対策やふん尿処理に関する設備導入・機能向上を支援し、地域と調和した畜産経営の安定化に資することを目的としています。

＜事業内容＞

• 畜産農家が臭気対策など、周辺環境に配慮した設備を新たに導入する場合の費用を支援します。
• 既存のふん尿処理施設等を活用し、その機能向上や効率化を図る施設整備を導入する際の事業費を支援します。

＜事業実施主体＞

• 農業協同組合（農協）
• 営農集団（3戸以上の農家で構成されるもの）
• 認定農業者（畜産農家1戸による専用的利用の場合）

＜補助対象＞

• 臭気低減に関する設備
• ふん尿処理・保管に関する施設
• 堆肥散布機　等

＜補助率＞

• 県から事業費の1/5以内
• 市から県の補助額の1/2以上

＜補足＞

• 事業主体の概要や施設設置に係る土地利用の調整状況、家畜ふん尿処理の現状と計画（フローチャート）を詳細に提出する必要があります。

■3 強い農業づくり総合支援交付金（国補助金）

この交付金は、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取り組みを支援し、食料システムを構築することを目的としています。

＜対策のポイント＞

• 食料システム構築支援タイプ
• 地域の創意工夫による産地競争力強化（産地基幹施設等支援タイプ）
• 食品流通の合理化（卸売市場等支援タイプ）

＜事業内容＞

• 食料システム構築支援タイプ：新技術の栽培実証（ソフト）や高度環境制御栽培施設（ハード）等の支援。
• 産地基幹施設等支援タイプ：集出荷貯蔵施設、冷凍野菜加工・貯蔵施設等の産地基幹施設の整備支援。
• 卸売市場等支援タイプ：物流の効率化、品質・衛生管理の高度化に必要なストックポイント等の整備支援。

＜補助対象＞

• 産地基幹施設（集出荷貯蔵施設、冷凍野菜の加工・貯蔵施設等）
• 卸売市場施設
• 共同物流拠点施設
• 高度環境制御栽培施設、農産物処理加工施設　等
• ソフト支援（新技術の栽培実証、GAP導入、出荷規格の実証等）

＜補助率＞

• 定額または1/2以内等。
• 整備事業の上限は20億円/年、ソフト支援の上限は5,000万円/年。

■4 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（国補助金）

この事業は、地域ぐるみで畜産の収益性向上と持続性・社会的価値の向上を目指す「畜産クラスター計画」に基づき、その中心的な経営体に位置づけられた畜産農家等の取り組みを支援するものです。

＜対象者＞

• 畜産クラスター協議会で策定された畜産クラスター計画の中で、中心的な経営体として位置づけられた畜産農家等。

＜補助対象＞

• 家畜飼養管理施設
• 家畜排せつ物処理施設
• 自給飼料関連施設
• 畜産物加工、展示・販売施設
• 収益性または持続性・社会的価値の向上等に必要な機械の導入
• 和牛繁殖雌牛の更新（奨励金）

＜採択基準＞

• 収益性向上対策：生産効率の改善、飼料生産量向上、労働時間の短縮などが図られること。
• 持続性・社会的価値向上対策：国産飼料生産面積の増加、堆肥販売量の増加、雇用人数の増加等の成果目標達成。

＜補助率＞

• 施設整備および機械導入は1/2以内。
• 更新奨励金は定額（上限25頭まで）。

■5 消費・安全対策交付金事業（国補助金）

この事業は、家畜伝染性疾病の発生予防とまん延防止対策を強化し、地域におけるバイオセキュリティの向上を推進することを目的としています。

＜補助対象＞

• 飼養衛生管理向上施設整備（野生動物侵入防止壁、細霧装置、離乳豚舎前室等）
• 養鶏農場密集地域・鳥インフルエンザ続発地域での対策強化（野鳥忌避対策、消毒薬備蓄等）
• 野鳥飛来地等での緊急消毒や農場内調整池への野鳥飛来防止対策
• 消毒機器の購入

＜補助率＞

• 事業費の1/2以内。

＜事業実施主体＞

• 市町村、農業協同組合
• 自衛防疫の推進等家畜衛生の向上を目的とする団体
• 生産者の組織する団体（畜産農家3戸以上で構成等）
• 特認団体

補助内容

■1 県産飼料自治体制整備事業（県補助金）

＜事業概要＞

• 事業内容：飼料生産に必要な機械等の導入、作付面積の有効活用を図る二期作・二毛作の実施支援
• 事業主体：飼料作物生産者集団など
• 補助対象：汎用型収穫機、マニュアスプレッター、飼料梱包機、飼料運搬機など

＜補助率・助成額＞

• 機械導入：飼料作付拡大面積に応じて補助率が変動
• 二期作・二毛作：1ヘクタールあたり99,000円

■2 さわやか畜産総合展開事業（県補助金）

＜事業概要＞

• 事業内容：臭気対策等の周辺環境配慮設備の導入、既存のふん尿処理施設等の機能向上・効率化支援
• 事業主体：農協、3戸以上の営農集団、認定農業者
• 補助対象：臭気低減設備、ふん尿処理・保管に関する設備、堆肥散布機など

＜補助率＞

• 県補助：事業費の1/5以内
• 市補助：県の補助金の1/2以上

■3 強い農業づくり総合支援交付金（国補助金）

＜事業概要＞

• 事業内容：産地における基幹施設や卸売市場施設などの整備支援
• 事業主体：農業者の組織する団体等
• 補助対象：産地の基幹施設、卸売市場施設等

＜補助率＞

コンテキストに記載なし

■4 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（国補助金）

＜事業概要＞

• 事業内容：畜産クラスター計画に基づく施設整備、機械導入、和牛繁殖雌牛の更新等の支援
• 事業主体：畜産クラスター計画における中心的な経営体（畜産農家等）
• 補助対象（施設）：家畜飼養管理施設、家畜排せつ物処理施設、自給飼料関連施設、畜産物加工・展示・販売施設
• 補助対象（その他）：収益性・持続性向上に必要な機械、和牛繁殖雌牛の更新（上限25頭）

＜補助率・助成額＞

• 施設・機械整備：事業費の1/2以内
• 和牛繁殖雌牛更新：定額（奨励金）

■5 消費・安全対策交付金事業（国補助金）

＜事業概要＞

• 事業内容：家畜伝染性疾病の発生予防・まん延防止、地域バイオセキュリティ向上のための整備支援
• 事業主体：市町村、農協、家畜衛生向上目的の団体、生産者組織（3戸以上）、特認団体
• 補助対象：消毒機器、飼養衛生管理向上施設（侵入防止柵・壁、フィルター等）、消毒薬・不織布の備蓄、緊急消毒・野鳥飛来防止対策

＜補助率＞

事業費の1/2以内

対象者の詳細

さわやか畜産総合展開事業（県補助金）

畜産農家が周辺環境に配慮した設備を導入する場合や、既存のふん尿処理施設等の機能向上・効率化を図る施設整備を導入する際の事業費を支援することを目的としています。

• 農協
  農業協同組合
• 営農集団
  3戸以上の農家で構成される営農集団
• 認定農業者
  個人の認定農業者、※畜産農家1戸のみで専用的利用を行う場合には、当該農家が認定農業者であることが必須条件

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（国補助金）

地域ぐるみで畜産の収益性向上等を目指す体制を「畜産クラスター」として認定し、施設整備や機械導入等を支援します。事業主体は「畜産クラスター協議会」となります。

• 中心的な経営体として位置づけられた畜産農家等
  「畜産クラスター協議会」が策定した「畜産クラスター計画」の中で、中心的な経営体として位置づけられた畜産農家や関連事業者

強い農業づくり総合支援交付金（国補助金）

産地の収益力強化と持続的な発展、および食品流通の合理化のために必要な産地基幹施設や卸売市場施設等の整備を支援します。

• 農業者の組織する団体等
  農業を営む者が組織する団体など

消費・安全対策交付金事業（国補助金）

家畜伝染性疾病の発生予防やまん延防止対策として、地域におけるバイオセキュリティの向上を推進する取り組みを支援します。

• 家畜衛生の向上を目的とする団体
  自営防疫の推進等、家畜衛生の向上を目的として活動する団体

県産飼料自治体制整備事業（県補助金）

国産飼料への転換を図り、粗飼料自給率の向上と酪農経営の安定化を目指すため、飼料生産に必要となる機械等の導入や二期作・二毛作の実施を支援します。

• 飼料作物生産者集団等
  飼料作物の生産に携わる農家が集まって組織された集団など

※各補助事業によって対象となる主体や条件が異なります。特に特定の計画認定や協議会への参画が前提となるものがあるため、詳細は各事業の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/25/78471.html

君津市公式ホームページ

https://www.city.kimitsu.lg.jp/

君津市電子申請総合ページ

https://logoform.jp/procedure/Tpmw/987

よくある質問と回答（ウェブページ）

https://www.city.kimitsu.lg.jp/life/sub/5/

令和9年度畜産関係事業に係る要望調査の提出期限は令和8年6月8日（月曜日）です。今回の要望調査は事業採択を確約するものではありません。

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