令和9年度 畜産関係補助事業 要望調査(県産飼料・収益力強化等)
紹介動画
目的
市内の畜産農家や農業団体に対し、飼料の国産化、環境対策、生産性向上、および伝染病予防を包括的に支援します。輸入飼料高騰への対応や臭気対策、畜産クラスターによる収益強化、バイオセキュリティ向上を目的とした設備導入や施設整備の経費を補助することで、地域と調和した持続可能な畜産経営の確立を図ります。
申請スケジュール
対象事業には「県産飼料自治体制整備事業」「さわやか畜産総合展開事業」「強い農業づくり総合支援交付金」などが含まれます。
- 要望調査の提出
-
- 申請締切:2026年06月08日
提出先:君津市役所農政課(0439-56-1569)
以下の書類を揃えて期限内に提出してください。
- 実施主体の要件を満たすことを証する書類
- 導入する機械や施設などの見積もり
- カタログなどの性能の分かる資料
- 対象事業の様式
- 審査・事前協議
-
要望調査終了後
提出された要望に基づき、関係機関との事前協議が行われます。書類審査を経て、事業採択の可否が決定されます。
- 補助金交付申請
-
採択決定後
採択が決定した後、正式な申請手続きへ進みます。
- 施設整備:市町村を経由して農業事務所へ提出
- 機械導入:千葉県畜産協会へ提出
- 更新奨励金:千葉県畜産協会等を通じて申請
- 交付決定・事業実施
-
- 事業実施期間:令和9年度中
交付決定を受けた後、機械の導入や施設整備等の事業を実施します。事業完了後、実績報告を経て補助金が交付されます。
対象となる事業
令和9年度当初予算編成のための畜産関係事業に係る要望調査では、畜産農家の経営安定化や持続的な発展、周辺環境への配慮、家畜伝染性疾病対策などの課題に対応するための5つの主要な補助事業が提示されています。調査期限は令和8年6月8日(月曜日)まで、提出先は君津市役所農政課となります。
■1 県産飼料自治体制整備事業(県補助金)
高騰する輸入飼料への依存を減らし、国産飼料への転換を促進することを目的としています。具体的には、粗飼料の自給率向上と酪農経営の安定化を目指します。
<事業内容>
- 飼料生産に必要な機械等の導入支援
- 農地の有効活用(二期作や二毛作といった年間複数回の作付け実施)に対する助成
<事業主体>
- 飼料作物を生産する生産者集団など
<補助対象>
- 汎用型収穫機、マニュアスプレッター、飼料梱包機、飼料運搬機など、飼料生産・処理に不可欠な機械の導入
<補助率>
- 機械導入:飼料作付拡大面積に応じて変動
- 二期作・二毛作:1ヘクタールあたり99,000円
■2 さわやか畜産総合展開事業(県補助金)
畜産経営が地域社会と調和し、持続的に行われることを目指し、周辺環境への配慮を強化する取り組みを支援します。特に、臭気対策やふん尿処理の改善に重点を置いています。
<事業内容>
- 臭気対策など周辺環境に配慮した設備の新規導入支援
- 既存のふん尿処理・貯蔵施設の機能向上や効率化を図る施設整備の支援
<事業主体>
- 農業協同組合(農協)
- 3戸以上の農家で構成される営農集団
- 認定農業者
<補助対象>
- 臭気低減設備
- ふん尿処理・保管に関する施設
- 堆肥散布機など
<補助率>
- 県補助率:事業費の1/5以内
- 市補助:県の補助額の1/2以上
■3 強い農業づくり総合支援交付金(国補助金)
農業産地の収益力を強化し、持続的な発展を促すとともに、食品流通の合理化を図ることを目的としています。
<事業内容>
- 産地の基幹となる施設(集出荷施設、選果場、加工施設等)の整備
- 卸売市場施設の整備など、生産・流通の効率化に資するインフラ整備
<事業主体>
- 農業者が組織する団体など
■4 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(国補助金)
地域ぐるみで畜産の収益性向上を目指す「畜産クラスター計画」を策定した地域を対象に、その計画の達成に必要な支援を行います。
<対象者>
- 「畜産クラスター協議会」で策定された「畜産クラスター計画」の中で、中心的な経営体として位置づけられた畜産農家など
<事業内容>
- 収益性向上や持続性・社会的価値の向上に資する施設整備(飼養管理、排せつ物処理、自給飼料関連等)および機械導入
- 和牛繁殖雌牛の更新実績に応じた奨励金の交付
- 経営資材の継承に関する取り組み支援
<採択基準(成果目標)>
- 収益性向上:生産効率の改善、飼料生産量向上、労働時間の短縮など
- 持続性・社会的価値向上:国産飼料利用増、堆肥販売増、雇用増など
<補助率>
- 事業費の1/2以内
- 更新奨励金:定額(上限25頭)
■5 消費・安全対策交付金事業(国補助金)
家畜伝染性疾病の発生予防とまん延防止を目的とし、地域におけるバイオセキュリティの向上を推進するための支援を行います。
<事業内容>
- 家畜伝染病対策に必要な整備にかかる経費の一部補助
<補助対象>
- 消毒機器の購入費用
- 飼養衛生管理向上施設整備(野生動物侵入防止柵、離乳豚舎前室の設置など)
<補助率>
- 事業費の1/2以内
▼補助対象外となる事項(注意点)
本要望調査および事業の適用にあたっては、以下の点にご注意ください。
- この要望調査は事業採択を確約するものではありません。
- 交付要綱や実施要領の変更により、今後事業内容が変更になる可能性があります。
補助内容
■1 県産飼料自治体制整備事業(県補助金)
<目的・背景>
輸入飼料の高騰に対応し、国産飼料への転換を促進することで、粗飼料自給率の向上と酪農経営の安定化を目指します。
<事業内容>
飼料生産に必要な機械等の導入や、作物の収穫回数を増やす二期作・二毛作の実施に対する支援が提供されます。
<事業主体>
- 飼料作物生産者集団など
<補助対象>
- 汎用型収穫機
- マニュアスプレッター(堆肥散布機)
- 飼料梱包機
- 飼料運搬機
<補助率>
- 機械導入:飼料作付拡大面積に応じて補助率が変動
- 二期作・二毛作の取り組み:1ヘクタールあたり99,000円を助成
■2 さわやか畜産総合展開事業(県補助金)
<目的・背景>
畜産農家が周辺環境に配慮した経営を継続し、地域社会と調和した畜産経営を安定させることを目的としています。
<事業内容>
畜産農家が臭気対策などの環境配慮型設備を新たに導入する場合、または既存のふん尿処理施設等を活用して機能向上や効率化を図る施設整備を行う際の事業費を支援します。
<事業主体>
- 農協
- 営農集団(3戸以上)
- 認定農業者など
<補助対象>
- 臭気低減設備
- ふん尿処理・保管に関する設備
- 堆肥散布機など
<補助率>
- 県補助:事業費の1/5以内
- 市補助:県の補助額の1/2以上
■3 強い農業づくり総合支援交付金(国補助金)
<目的・背景>
農業産地の収益力強化と持続的な発展、食品流通の合理化を推進します。
<事業内容>
産地の基幹となる施設や卸売市場施設等の整備に対して支援が行われます。
<事業主体>
- 農業者の組織する団体など
<補助対象>
- 産地基幹施設
- 卸売市場施設
<補助率>
コンテキストに記載なし
■4 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(国補助金)
<目的・背景>
- 畜産クラスター計画を策定した地域に対し、経営の強化を支援
- 畜産クラスター協議会(地域の関係者が参画する組織)による地域全体の収益性向上
<事業内容>
畜産クラスター計画の中心的な経営体として位置づけられた畜産農家等を対象に、施設整備、機械導入、和牛繁殖雌牛の更新奨励金を支援します。
<事業主体>
- 畜産クラスター協議会
<補助対象>
- 施設整備(家畜飼養管理、家畜排せつ物処理、自給飼料関連、畜産物加工・展示・販売施設等)
- 機械導入(収益性向上等に必要な機械)
- 和牛繁殖雌牛の更新に対する奨励金(上限25頭まで)
<採択基準>
- 収益性向上対策:生産効率の改善(出荷量向上、労働時間短縮など)
- 持続性・社会的価値向上対策:国産飼料利用増、堆肥販売増、雇用増など
<補助率>
- 施設・機械:事業費の1/2以内
- 和牛繁殖雌牛更新奨励金:定額
■5 消費・安全対策交付金事業(国補助金)
<目的・背景>
家畜伝染性疾病の発生予防とまん延防止対策を強化し、地域におけるバイオセキュリティの向上を推進します。
<事業内容>
家畜伝染性疾病対策に必要な整備にかかる経費の一部が補助されます。
<事業主体>
- 市町村
- 農業協同組合
- 自営防疫の推進等家畜衛生の向上を目的とする団体(3戸以上の構成員等要件あり)
- 生産者の組織する団体
- 知事と関東農政局長が協議して認める特認団体
<補助対象>
- 消毒機器の購入
- 飼養衛生管理向上のための施設整備(野生動物侵入防止柵、鶏舎フィルター等)
- 養鶏農場密集地域等の対策強化(野鳥忌避対策、備蓄等)
- 野鳥飛来地等での緊急消毒・防止対策
<補助率>
事業費の1/2以内
対象者の詳細
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(国補助金)
地域ぐるみで畜産の収益性向上を図る体制(畜産クラスター)において、中心的な役割を担う者が対象となります。
-
中心的な経営体として位置づけられた畜産農家等
畜産クラスター協議会(農家、自治体、農協、関連事業者等の参画組織)で策定された計画に位置づけられていること、知事により認定された畜産クラスター計画に基づいていること
さわやか畜産総合展開事業(県補助金)
以下のいずれかの主体が事業の対象となります。
-
営農集団
3戸以上で構成されていること -
認定農業者
畜産農家1戸のみで施設を専用的利用する場合には、認定農業者であることが必須
消費・安全対策交付金事業(国補助金)
家畜衛生の向上や消費の安全を目的とした交付金です。
-
家畜衛生向上を目的とする団体等
自営防疫の推進などを行う団体
※各事業の要件や目的によって対象となる主体が細かく定められています。
※詳細は各事業の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/25/78471.html
- 君津市公式ホームページ
- https://www.city.kimitsu.lg.jp/
- 君津市電子申請総合ページ
- https://logoform.jp/procedure/Tpmw/987
- 君津市公式ホームページ よくある質問と回答
- https://www.city.kimitsu.lg.jp/life/sub/5/
令和9年度畜産関係事業に係る要望調査の期限は令和8年6月8日(月曜日)までです。提出の際は、指定の様式に加えて実施主体の要件を証する書類、見積書、カタログなどの資料が必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。