令和7年度 鳥取県SDGs経営促進補助金（社会課題解決型）≪2次募集≫

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2025年04月30日
• 申請締切：2026年01月30日

補助金の種類によって募集期間が異なります。

• SDGs経営推進型：令和7年4月30日〜令和8年1月30日
• 社会課題解決型：
  ［1次］令和7年4月30日〜令和7年6月20日
  ［2次］令和7年7月1日〜令和7年11月28日

※1件20万円以上の経費は原則として複数社からの見積書の取得が必要です。

審査・採否の決定

応募から約3週間程度（目安）

事務局による形式確認および書面評価を実施します。

• 事務局検討：提出後約1週間、追加情報の提供を求める場合があります。
• 評価：具体性、実現性、独自性、経済性などの観点から審査。
• 採否通知：評価後速やかに通知されます（目安として7月中下旬など）。

交付申請・決定

• 交付決定目安：交付申請から約3週間

採択を受けた事業者は、改めて交付申請書を提出します。県による交付決定通知をもって正式に事業実施が可能となります。

【重要】交付決定日以前に契約・発注・支出した経費は補助対象外となります。

事業実施期間

• 事業実施期限：2026年02月28日

交付決定された計画に基づき事業を実施してください。期間外の支出は原則補助対象外です。銀行振込など資金の流れが明確な方法で支払いを行ってください。

実績報告・確定・支払い

• 実績報告期限：2026年03月10日
• 補助金支払い：2026年3月下旬〜4月上旬

事業終了後、実施結果を報告します。

1. 実績報告：3月10日までに報告書類を提出。
2. 現地調査・額の確定：3月中旬に内容の確認と金額の確定が行われます。
3. 精算払い：確定後、3月下旬から4月上旬にかけて補助金が支払われます。

対象となる事業

鳥取県が実施する「SDGs経営促進補助金」は、県内事業者のSDGs達成に向けた取り組みを支援し、SDGs経営の推進を目的としています。とっとりSDGs企業認証制度に基づき、企業が社会・経済・環境の三側面で持続可能な経営を実現し、その取り組みを見える化することを目指しています。

■SDGs経営推進型 SDGs経営推進型

主に「とっとりSDGs企業認証」の取得に向けたSDGs経営戦略の構築や見直しのための調査・分析等を支援します。

＜補助対象者＞

• とっとりSDGs企業認証制度による認証支援事業者
• とっとりSDGs企業認証の取得を目指し、SDGs経営を推進している、又は推進しようとする県内事業者

＜補助対象事業＞

• SDGs経営戦略の構築・見直しに向けた取組に係る事業の調査・分析等
• SDGs経営コンサルティングの費用や、SDGs推進をサポートするツールの導入・利用に係る経費

＜補助対象経費＞

• 調査・分析費（実態調査、市場調査、コンサルティング・経営戦略構築、経営分析、委託料、専門家謝金・旅費、システム利用料等）
• その他の経費（補助事業の遂行に必要と認められる経費）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：2/3
• 補助上限額：30万円

＜補助対象期間＞

• 交付決定日から令和8年2月末日まで

■社会課題解決型 社会課題解決型

「とっとりSDGs企業認証」の申請内容に位置づけられた取組のうち、社会課題解決に資するビジネスの調査・実証等を支援します。

＜補助対象者＞

• とっとりSDGs企業認証制度による認証事業者

＜補助対象事業＞

• 社会課題解決に資するビジネスの調査・実証等
• 環境負荷低減のためのリサイクルプロセス自動化・資源循環
• 家具・家電、玩具などのサブスクリプション導入による廃棄物削減
• 節水ノズルの開発による水資源問題解決
• デジタル活用による地域コミュニティ創出・共助の可視化

＜補助対象経費＞

• 調査費（実態調査、市場調査、マーケティング戦略構築、委託料、謝金・旅費等）
• 試作・実証費（商品・サービスの試作・デザイン、機械器具費、原材料費、外注費、賃借料等）
• 人材開発費（従業員の能力開発、受講料、講師謝金、教材費等）
• その他の経費（補助事業の遂行に必要と認められる経費）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：1/2
• 補助上限額：100万円

＜補助対象期間＞

• 交付決定日から令和8年2月末日まで

関連支援制度

●ふるさと納税タイアップ 鳥取県企業版ふるさと納税タイアップ奨励金

本補助金の交付決定を受けた事業者は、本奨励金を活用することで、補助金の自己負担分が最大でゼロになる可能性があります。

補助内容

■SDGs経営促進補助金

＜補助率・上限額・期間＞

項目	内容
補助率	2分の1
補助上限額	1,000千円（100万円）
補助対象期間	交付決定の日から令和8年2月末日まで

＜補助対象経費＞

• 調査費：実態調査や市場調査、マーケティング戦略構築等に要する経費
• 試作・実証費：商品・サービスの試作・デザイン、アイデアの実証等に要する経費
• 人材開発費：従業員の能力開発に要する経費
• その他の経費：上記費目以外に補助事業の遂行に必要と認められる経費

＜社会課題解決に資するビジネスの具体例＞

• 環境負荷軽減：オートメーション化したリサイクルプロセスによる資源循環推進事業
• 持続可能な消費：家具・家電等のサブスクリプション導入によるサービス展開事業
• 水資源問題：節水ノズルの開発による水不足ソリューション提供事業
• 地域コミュニティ創出：デジタルの活用による助け合いのコミュニティ創出事業

■特例措置

●T1 鳥取県企業版ふるさと納税タイアップ奨励金との連携

＜特例内容＞

本補助金の自己負担分（2分の1）に充当することが可能であり、最大で企業の自己負担がゼロとなる可能性があります。奨励金の支給額は、採択検討会の評価点の得点順位に応じて算定されます。

対象者の詳細

事業申請者の適格性（誓約事項）

事業を行う対象者（法人や組合等）は、以下の誓約事項を遵守し、特定の要件を満たす必要があります。これらは事業の健全性と法令遵守を確保するための重要な条件です。

• 計画書等の内容の事実性
  提出される計画書等の記載内容が全て事実に基づいていること（虚偽申請の禁止）
• 法令遵守
  過去2年間の事業活動において、故意または重大な過失による法令違反がないこと、法人の場合は関係会社や代表権を有する役員も対象、組合等の場合は構成する事業者の役員も対象
• SDGs経営の推進（SDGs関連事業の場合）
  認証支援事業者であること、または、認証の取得を目指しSDGs経営を推進している、もしくは推進しようとしている県内事業者であること

担当者に関する情報

申請手続きにおける円滑なコミュニケーションのため、以下の担当者情報の提出が必要です。

• 連絡先詳細
  担当者の職氏名、担当者の電話番号、担当者の住所（郵便番号を含む）、担当者のファクシミリ番号、担当者のメールアドレス

対象となる事業の要件

対象者が実施する事業について、以下の項目を具体的に記載する必要があります。

• 基本項目
  事業の名称（30文字程度）、事業の目標と概要（200文字程度）、補助対象（活動や費用の明確化）、期間（事業開始予定日から終了予定日）、具体的な事業内容
• SDGs関連事業の追加項目
  現在の状況（自社の認識、取り組み姿勢、課題）、事業の内容（実施時期、方法、経営戦略への活用）、補助事業後の展開（今後のスケジュール、継続的な取り組み計画）

※交付決定日が事業開始予定日よりも遅くなった場合は、交付決定日が事業の開始日となります。
※その他詳細は、提示されたコンテキストおよび公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/305328.htm

鳥取県公式サイト（とりネット）トップページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/

とっとりSDGs企業認証制度の詳細ページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/301064.htm

企業立地情報サイト

https://ritti-pref.tottori.jp/

鳥取県防災情報

http://tottori.bosai.info/

とっとり医療情報ネット

https://medinfo.pref.tottori.lg.jp/

とっとりWebマップ「医療機関情報」

http://www2.wagmap.jp/pref-tottori/top/select.asp?dtp=4

資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は、提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。

お問合せ窓口