経友会『補助金ポータル』利用規約
全国中小企業経友会事業協同組合（以下「当組合」といいます。）が運営する、経友会『補助金ポータル』（以下「本サービス」といいます。） の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
第1章 総則
第1条（目的）
本規約は、本サービスの利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）と当組合との間で定めるものです。
本サービスは、利用者に対し、国や地方公共団体等が行う補助金及び助成金（以下「補助金等」という。）の施策に関する情報提供、検索機能、その他の関連サービス（以下、総称して「個別サービス」といいます。）をプラットフォームとして提供することを主な目的とします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」：当組合が運営する経友会『補助金ポータル』およびこれに付随する一切のサービスをいいます。
- 「コンテンツ」：本サービス上で当組合または第三者が提供する文章、画像、デザイン、プログラム、データ、検索結果、解説、編集物等をいいます。
- 「一次情報」：国・地方公共団体・公的機関等が公開する補助金等の情報自体をいいます。
- 「当組合付加価値部分」：一次情報を収集・整理・編集・更新し、検索・閲覧・比較等の形で提供する過程で生じたデータベース、編集著作物、画面表示、検索結果の体系、表示ロジック等をいいます。
第3条（適用）
本規約は、利用者と当組合との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければならず、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
本サービスにおいて、個別のサービスごとに定める利用規約（以下「個別規約」といいます）が適用される場合があります。本規約の定めと個別規約の定めが異なる場合には、本規約上に特別の規定がない限り、個別規約の定めが優先して適用されます。
第2章 本サービスの利用
第4条（利用条件）
利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
当組合は、本サービスの全部または一部について、利用者の属性（会員種別、年齢、本人確認の有無等）や利用状況に応じ、利用条件・提供範囲を変更することがあります。
第5条（アカウント管理）
利用者がアカウントを作成する場合、利用者は、登録情報を真実かつ正確に入力し、最新状態に保つものとします。
利用者は、自己のアカウント及びパスワードを適切に管理し、第三者に利用させてはなりません。
当組合は、アカウント及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について一切責任を負いません。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスにより提供する情報（全部、一部を問いません。）を、当組合の事前の同意なしに、複製、譲渡、転売、又はこれらの目的で使用するために保管する行為。
- 法令、裁判所の判決、決定、命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
- 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
- 当組合または第三者の権利（知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉等）を侵害する行為。
- 当組合や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為。
- 当組合の事前の同意を得ずに営利を目的として本サービスを利用する行為。
- 当組合のシステムに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為。
- 当組合が提供するコンテンツや情報を、スクレイピング、クローリング等の手段により自動的に収集する行為。
- アクセス頻度・量・態様が通常の閲覧利用を超え、本サービス又は当組合のシステムに過度な負荷を与える行為。
- 第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
- 反社会的勢力等への利益供与。
- その他、当組合が不適当と合理的に判断する行為。
第7条（自動取得等の禁止に関する補則）
前条第8号にいう「自動化手段」には、プログラム、ツール、スクリプト、ブラウザ拡張、ヘッドレスブラウザ、APIの無断利用、その他これらに類する方法を含みます。
前条第8号の禁止は、本サービスの全部又は一部を対象とする自動取得に限らず、本サービスの当組合付加価値部分を再現又は推測する目的で行われる自動的なアクセス・解析行為にも適用されます。
当組合が別途提供するAPIその他の公式手段がある場合、利用者は当組合が許諾した範囲及び条件に従う場合に限り、当該公式手段を利用して本サービスのデータを取得できるものとします。
第8条（利用停止等の措置）
当組合は、利用者が本規約に違反したと合理的に判断した場合、事前の通知なく、以下の措置を講じることができるものとします。
- アクセス制限、利用停止、アカウントの停止又は削除
- 取得済みデータの削除要請
- その他当組合が必要かつ適切と判断する措置
当組合は、前項の措置により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
第3章 サービスの提供・変更・終了
第9条（本サービスの内容の変更）
当組合は、当組合の都合により、本サービスの内容を変更することができます。
第10条（本サービスの中断・終了）
当組合は、当組合の都合により、本サービスの提供を終了することができます。
当組合は、本サービスの提供を終了する場合、利用者に対し、その旨を事前に通知するよう努めます。
第4章 権利帰属・利用範囲
第11条（知的財産権の帰属）
本サービスおよび本サービス上のコンテンツ（一次情報自体を除く、当組合の作成した文章、デザイン、プログラム、システム等を含みます。）に関する知的財産権は、特記されていない限り、全て当組合または当組合にライセンスを許諾している者に帰属します。
利用者は、本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツを、本サービスが当然に予定している利用態様を超えて利用（複製、送信、転載、改変等の行為を含みます。）してはなりません。
一次情報自体の権利は各情報源に帰属しますが、当組合付加価値部分に関する権利は当組合に帰属します。
利用者は、当組合付加価値部分を、本サービスが当然に予定している利用態様を超えて利用してはなりません。
第5章 保証の否認・責任の制限
第12条（無保証）
当組合は、本サービス（補助金等に関する情報、個別サービスの内容を含みます。）について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。
本サービス上の情報には、既に募集が締め切られているもの又は更新が遅れているものが含まれる場合があります。施策の利用にあたっては、各施策の担当部署に必ず確認してください。
第13条（免責）
当組合は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について、一切の賠償責任を負いません。
利用者が、本サービスにより第三者に対し損害を与えた場合、利用者が自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
第14条（損害賠償の範囲）
当組合と利用者との間の本規約に基づく契約が消費者契約法上の消費者契約に該当するとみなされる場合には、本規約のうち当組合の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
前項の場合であっても、当組合に故意または重過失がある場合を除いて、当組合は、利用者が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等（損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）については責任を負わないものとします。
利用者は、開発中のサービスがその性質上、バグや瑕疵、誤作動等、正常に動作しない症状等の不具合を含み得るものとして提供されることを理解するものとします。
第15条（利用者による補償）
利用者は、利用者が法令または本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して（第三者より当組合がクレームを受けた場合を含みます。）、当組合が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失または費用負担（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当組合の請求にしたがって直ちにこれを賠償または補償しなければなりません。
第6章 利用者情報の取扱い等
第16条（利用者情報の取扱い）
当組合は、利用者の情報を、別途当組合が定めるプライバシーポリシーの定めに基づき取扱うものとします。利用者は、このプライバシーポリシーに従って当組合が情報を取扱うことに同意するものとします。
第7章 規約の変更
第17条（本規約等の変更）
当組合は、以下の場合に、当組合の裁量により、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき。
当組合は、変更後の本規約の効力発生日の1ヶ月前までに、変更後の内容を当組合ウェブサイトに掲示、または利用者に電子メール等で通知します。
変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は本規約の変更に同意したものとみなされます。
第8章 反社会的勢力の排除
第18条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。）に所属若しくは該当せず、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
第9章 準拠法・合意管轄
第19条（準拠法、合意管轄）
本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。本サービスに起因または関連して利用者と当組合との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
施行日：2025年12月1日