鳥取県 SDGs経営促進補助金（令和7年度）社会課題解決や経営戦略構築を支援
目的
鳥取県内の事業者がSDGs達成に向けた取り組みを促進し、持続可能な企業経営を実現することを目的としています。とっとりSDGs企業認証の取得を目指す企業の戦略構築や、認証事業者が行う社会課題解決に資するビジネスの調査・実証にかかる経費を補助することで、地域課題のビジネス手法による解決と企業の価値向上を支援します。
申請スケジュール
重要：交付決定を受ける前に契約・発注・支出した経費は補助対象になりません。また、原則として県内事業者への発注が求められます。
- 補助事業提案書の提出（事業者）
-
募集期間内
- 補助事業提案書、計画書、収支予算書等を県に提出します。
- 20万円以上の経費は原則として複数者からの見積書が必要です。
- 県内事業者への発注に努める必要があります（県外事業者への委託は事前協議・承認が必須）。
- 形式確認（県）
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提出後、速やかに
提出書類が必要な要件を満たしているか確認されます。
- 事務局検討（県）
-
形式確認後、1週間程度
事務局が内容を検討し、必要に応じて追加情報の提出を求めることがあります。
- 評価（県）
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- 書面評価時期：7月上旬頃
認証申請との関連性、具体性、実現性、独自性、経済性、波及性、訴求性の視点で書面審査が行われます。パートナーシップ構築宣言企業は加点対象となります。
- 採否の決定（県）
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評価後、速やかに（または7月中下旬頃）
評価結果と予算の範囲内で採否が決定され、事業者に通知されます。
- 交付申請書の提出（事業者）
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採択決定後、速やかに
採択された事業者は、正式な「交付申請書」を県へ提出します。
- 交付決定（県）
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交付申請から30日以内
県から交付決定通知が届きます。この通知を受ける前に契約や発注を行うと補助対象外となるため、必ず通知を待ってから事業を開始してください。
- 事業の着手（事業者）
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交付決定日以降
交付決定を受けてから、契約・発注・事業実施を開始します。
- 事業実施（事業者）
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- 補助事業実施期限：2026年02月28日
- 計画に沿って事業を実施します。
- 消費税、振込手数料等は補助対象外です。
- 支払いは原則として銀行振込で行ってください。
- 内容に重要な変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 実績報告（事業者）
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- 実績報告締切：2026年03月10日
事業完了後、経費の証拠書類を添えて実績報告書を提出します。
- 報告確認・現地調査等（県）
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2026年3月中旬頃
報告書の内容確認および、必要に応じて現地調査が行われます。
- 額の確定（県）
-
調査後、速やかに
最終的な補助金額が確定し、事業者に通知されます。
- 補助金の支払い（県）
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2026年3月下旬〜4月上旬
確定した補助金が精算払（後払い）で支払われます。必要に応じて概算払いも可能ですが審査が必要です。
対象となる事業
鳥取県内の事業者がSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みを促進し、持続可能な企業経営を支援することを目的としています。特に、地域社会が抱える様々な課題をビジネスの手法で解決する取り組みや、SDGs経営戦略の構築・見直しを行う事業が支援対象となります。
■1 社会課題解決型
「とっとりSDGs企業認証」を受けている事業者が、認証内容に位置づけられた社会課題解決に資するビジネスの調査や実証を行うための事業を支援します。
＜補助対象者＞
- 「とっとりSDGs企業認証制度」によって既に認証を受けている事業者
＜補助対象事業＞
- 少子高齢化や人口減少といった地域社会が抱える様々な課題を、ビジネスの手法で解決し、新たな価値を生み出したり、新たな技術を活用して収益を確保しながら持続的な課題解決を目指す調査や実証にかかる事業
- 資源循環の推進（使用済み寝具のリサイクルプロセス導入など）
- 廃棄物削減と環境配慮（家具・家電等のサブスクリプションサービス展開など）
- 水資源問題の解決（節水ノズルの開発・ソリューション提供など）
- 地域コミュニティの創出（デジタル技術を活用した助け合いコミュニティの創出など）
＜補助対象経費＞
- 調査費（実態調査、市場調査、マーケティング戦略構築等に必要な委託料、謝金、旅費など）
- 試作・実証費（商品・サービスの試作、デザイン、実証にかかる機械器具費、原材料費、委託料、外注費、賃借料、消耗品費など）
- 人材開発費（従業員の能力開発にかかる受講料、講師謝金、旅費、教材費など）
- その他経費（補助事業の遂行に必要と認められる経費）
＜補助率・補助上限額・補助対象期間＞
- 補助率：2分の1
- 補助上限額：100万円
- 補助対象期間：交付決定の日から令和8年2月末日まで
■2 SDGs経営推進型
「とっとりSDGs企業認証」の取得を目指す県内事業者が、SDGs経営戦略の構築・見直しを行うための調査や分析にかかる事業を支援します。
＜補助対象者＞
- 「とっとりSDGs企業認証制度」による認証支援事業者
- 「とっとりSDGs企業認証」の取得を目指し、SDGs経営を推進している、または推進しようとしている県内事業者
＜補助対象事業＞
- 「とっとりSDGs企業認証」の認証取得に向けた、SDGs経営戦略の構築や見直しに必要な調査・分析等にかかる事業
- SDGs経営コンサルティングの導入
- SDGs推進をサポートするツールの導入・利用
＜補助対象経費＞
- 調査・分析費（実態調査、市場調査、コンサルティング、経営戦略構築、経営分析などに要する委託料、専門家謝金、旅費、システム利用料など）
- その他経費（補助事業の遂行に必要と認められる経費）
＜補助率・補助上限額・補助対象期間＞
- 補助率：3分の2
- 補助上限額：30万円
- 補助対象期間：交付決定の日から令和8年2月末日まで
関連する追加支援
●タイアップ奨励金 鳥取県企業版ふるさと納税タイアップ奨励金
本補助金の採択を受けた事業者の自己負担分に対して支給される奨励金。最大で企業の実質的な自己負担がゼロになる可能性があります（社会課題解決型：最大100万円、SDGs経営推進型：最大30万円）。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象とはなりません。
- 通常の営業活動等にかかる事業および経費。
- 補助対象外となる特定の経費。
- 従業員の人件費（給与、賃金）
- 消費税・地方消費税
- 振込手数料
- 不適切な主体による事業。
- 法令違反を行っている事業者
- 風俗営業を行う事業者
- 暴力団関係者
補助内容
■1 SDGs経営推進型
＜目的＞
とっとりSDGs企業認証の取得に向けた、SDGs経営戦略の構築や見直しに係る取り組みを支援します。
＜補助対象者＞
- とっとりSDGs企業認証制度による認証支援事業者
- とっとりSDGs企業認証の取得を目指し、SDGs経営を推進している、または推進しようとする県内事業者
＜補助条件・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2 |
| 補助金上限額 | 300千円（30万円） |
| 補助対象期間 | 交付決定日から、交付決定日の属する年度の2月末日まで |
＜補助対象経費＞
- 調査・分析費（実態調査・市場調査、コンサルティング、経営分析等）
- その他の経費（補助事業の遂行に必要と認められる経費）
■2 社会課題解決型
＜目的＞
とっとりSDGs企業認証の申請内容に位置づけられた取り組みのうち、社会課題の解決につながるビジネスの調査・実証等に係る事業を支援します。
＜補助対象者＞
- とっとりSDGs企業認証制度の要件を満たす認証事業者
＜補助条件・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助金上限額 | 1,000千円（100万円） |
| 補助対象期間 | 交付決定日から、令和8年2月末日まで |
＜補助対象経費＞
- 調査費（実態調査、市場調査、マーケティング戦略構築等）
- 試作・実証費（商品・サービスの試作・デザイン、実証等）
- 人材開発費（従業員の能力開発に要する経費）
- その他の経費（補助事業の遂行に必要と認められる経費）
■特例措置
●S1 鳥取県企業版ふるさと納税タイアップ奨励金
＜特例内容＞
社会課題解決型の補助事業者が本奨励金を活用・充当することで、補助金自己負担分（2分の1）を賄い、最大で企業の負担がゼロになる可能性があります。
対象者の詳細
事業の担当者に関する情報
事業を担当する方については、以下の詳細な連絡先情報が求められています。これらの情報は、申請書類の担当者欄などに記載され、事業に関する連絡や手続きにおいて使用されます。
-
必要となる連絡先項目
役職名、氏名、フリガナ、担当者職氏名、担当者電話番号、担当者住所（郵便番号を含む）、担当者ファクシミリ番号、担当者メールアドレス
事業者としての資格要件（誓約事項）
本事業の対象となるためには、以下の項目を遵守し、誓約する必要があります。
-
1 計画書等の記載内容の事実性
提出する計画書やその他の書類に記載された内容が全て事実であり、虚偽がないこと -
2 SDGs経営の推進
認証支援事業者であること、または、SDGsの認証取得を目指し、SDGs経営を現在推進している、あるいは今後推進しようとしている県内事業者であること -
3 法令遵守の履歴
申請日から遡って過去2年間において、故意または重大な過失による法令違反がないこと、法人の場合：関係会社および代表権を有する役員も対象、組合等の場合：構成する事業者の役員も対象 -
5 反社会的勢力との関係排除
暴力団または暴力団員ではないこと、暴力団または暴力団員の利益につながる活動を行っていないこと、暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと
■補助対象外となる事業者
風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に定める以下の営業を営む者は、本事業の対象外となります。
- 風俗営業
- 性風俗関連特殊営業
- 接客業務受託営業
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/305328.htm
- 鳥取県公式サイト（とりネット）
- https://www.pref.tottori.lg.jp/
- 鳥取県防災情報
- http://tottori.bosai.info/
- とっとり医療情報ネット
- https://medinfo.pref.tottori.lg.jp/
- 企業立地情報サイト
- https://ritti-pref.tottori.jp/
- とっとりWebマップ「医療機関情報」
- http://www2.wagmap.jp/pref-tottori/top/select.asp?dtp=4
- とっとりSDGs企業認証制度 詳細ページ
- https://www.pref.tottori.lg.jp/301064.htm
公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。