大垣市 令和7年度 企業GX推進事業補助金（省エネ診断・伴走支援）
目的
大垣市内の全業種の中小企業・事業者を対象に、専門機関による省エネ診断料や伴走支援料を補助することで、エネルギーコストの削減と温室効果ガス排出量の低減を支援します。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、企業の環境負荷低減の取り組みを強力に推進し、地域経済の発展と環境保護が両立する好循環の実現を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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随時（予算額に到達次第終了）
補助事業の実施前に交付申請書および関連書類を産業振興室へ提出してください。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書
- 市税の完納証明書
- 暴力団排除に関する確約書
- 見積書の写し
- 省エネ診断・支援の概要資料
- 審査・交付決定
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申請内容の審査後
市による審査を経て「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（契約等）を開始してください。
- 補助事業の実施・完了
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交付決定後〜令和8年3月頃
交付決定の内容に基づき事業を実施します。実施にかかる収支を証明する書類や帳簿は、事業完了後5年間の保存義務があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月27日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 実績報告書（第6号様式）
- 事業報告書
- 領収書等の関係書類
- 確定通知・交付請求・受領
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実績報告の審査後
実績報告の審査により交付額が確定し「補助金確定通知書」が送付されます。その後、以下の書類を提出することで補助金が振り込まれます。
- 交付請求書（第8号様式）
- 口座振込依頼書
対象となる事業
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた企業の環境負荷低減の取り組みを支援するため、大垣市が提供する補助金事業です。専門家による省エネ診断とその診断結果に基づく支援を通じて、エネルギーコストの削減と環境負荷の低減を同時に実現することを目指しています。
■令和7年度企業GX推進事業補助金
大垣市内に事業所を有する中小企業・事業者の省エネ診断および省エネ伴走支援を支援するものです。
＜補助対象者＞
- 大垣市内に事業所を有する中小企業・事業者（全業種）
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する企業
＜補助対象経費＞
- 省エネ診断料：一般財団法人省エネルギーセンター等の専門機関が実施する診断費用
- 省エネ伴走支援料：省エネお助け隊等の専門家による省エネ取り組みの実施サポート費用
＜補助率と限度額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の10以内（国や県等の補助金を受ける場合はその額を差し引いた額）
- 省エネ診断料限度額：47,000円（1企業・事業者あたり、1年度につき）
- 省エネ支援料限度額：47,000円（1企業・事業者あたり、1年度につき）
＜申請および実績報告の要件＞
- 事業実施（契約日）前に申請し、交付決定を受けていること
- 実績報告は事業完了後30日以内、または令和8年3月27日のいずれか早い日までに行うこと
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合、本補助金の対象外、または補助対象経費として認められません。
- 契約後に申請を行った事業。
- 省エネ診断機関等との契約日（事業実施日）より後に申請を行った場合は、補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費。
- 消費税および地方消費税に相当する額。
- 予算額を超過した後の申請。
- 募集は随時行われていますが、予算額に到達した時点で終了となります。
補助内容
■A 大垣市産業振興事業補助金（例示としての「〇〇支援事業」）
＜事業の概要・目的＞
- 補助事業の名称：「〇〇支援事業」
- 補助事業の目的：ものづくり人材育成のため、〇〇研修を受講するもの
＜交付申請額・経費（例示）＞
- 交付申請額：5,000円
- 補助事業に要する経費：10,000円（消費税および地方消費税を除く）
- 補助金の算出方法：補助対象経費から他補助金を差し引いた額に所定の補助率を乗じた額（上限額あり）
＜申請の条件・留意事項＞
- 予算額に達し次第、募集終了
- 書類・帳簿は事業完了後5年間保存する義務
- 市税を完納していること
- 暴力団排除に関する確約書の提出が必要
＜交付申請から補助金受領までの流れ＞
- 1. 交付申請：交付申請書、事業計画書、完納証明書等を提出（着手前の申請が必要）
- 2. 交付決定：審査後に通知
- 3. 補助事業の実施・完了
- 4. 実績報告：完了後30日以内または令和8年3月27日までに報告書提出
- 5. 交付額確定：審査後に通知
- 6. 交付請求：請求書等の提出
- 7. 補助金の受領
■B 令和7年度企業GX推進事業補助金
＜事業の目的・対象者＞
- 目的：2050年カーボンニュートラル実現を目指し、企業の環境負荷低減への取り組み（省エネ診断・支援）を促進する
- 対象者：大垣市内に事業所を有する全ての中小企業・事業者（全業種）
＜補助対象経費＞
- 省エネ診断料：専門機関が実施する省エネ診断にかかる費用
- 省エネ伴走支援料：省エネお助け隊等による具体的な省エネ取り組みのサポート費用
＜補助率＞
補助対象経費の10分の10以内（全額）。ただし、他機関からの補助金がある場合はその額を差し引く。
＜限度額（上限額）＞
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| 省エネ診断料 | 1企業・事業者あたり年度47,000円まで |
| 省エネ支援料 | 1企業・事業者あたり年度47,000円まで |
＜申請・報告の期限＞
- 申請時期：事業実施日（契約日）よりも前に交付決定を受けることが必須
- 実績報告期限：事業完了後30日以内、または令和8年3月27日のいずれか早い日
対象者の詳細
大垣市産業振興事業補助金の申請者
ものづくり人材育成等の事業を行う企業や団体が対象です。申請にあたっては市税の完納や暴力団排除に関する確約が必要です。
-
大垣市内に所在する企業・団体
大垣市内に所在（住所）を有する株式会社等の団体、ものづくり人材育成のための研修受講など、人材育成に関連する事業を行う者
令和7年度企業GX推進事業補助金の補助対象者
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境負荷低減に取り組む市内事業者が対象です。
-
市内の中小企業・事業者（全業種）
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者、または手続きに不備がある場合は対象外となります。
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
- 交付決定を受ける前に契約・事業実施を行った事業者
【重要】 本補助金は事業実施前に交付決定を受ける必要があります。契約後の交付申請は認められませんのでご注意ください。
※申請時には市税の完納を証する書類や、暴力団排除に関する確約書の提出が必要です。
※詳細は各補助金の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000066812.html
- 大垣市公式ウェブサイト
- https://www.city.ogaki.lg.jp
- 大垣市公式ウェブサイト（英語）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011110.html
- 大垣市公式ウェブサイト（中国語）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011111.html
- 大垣市公式ウェブサイト（ポルトガル語）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011112.html
- 大垣市公式ウェブサイト（韓国語）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000011113.html
- 大垣市公式ウェブサイト（フランス語）
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000068589.html
- サイトマップ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/sitemap.html
- 大垣市ホームページについて
- https://www.city.ogaki.lg.jp/site_policy/0000000013.html
- 個人情報の取り扱いについて
- https://www.city.ogaki.lg.jp/site_policy/0000000015.html
- ウェブアクセシビリティ方針
- https://www.city.ogaki.lg.jp/site_policy/0000000021.html
大垣市産業振興事業補助金の申請様式等の具体的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんでした。申請は電子申請システムではなく、窓口や郵送による紙での提出が必要です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。