終了済
掲載日：2025/09/17
佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（賃金UP・単身事業者支援枠）≪第5弾≫
上限金額
400万円
申請期限
2025年10月24日
佐賀県
佐賀県
公募開始:2025/10/03～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
原材料価格やエネルギー価格の高騰、深刻な人材不足といった厳しい経営環境に直面している県内の中小企業者等を対象に、生産性向上に資する取り組みを支援します。これにより、県内企業の経営基盤の強化と持続的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2025年10月03日
申請締切：2025年10月24日
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
対象となる事業
補助内容
対象者の詳細
補助対象者の基本的な区分
補助対象者は、主に以下の「小規模事業者」と「中小企業」の二つに大別されます。いずれも佐賀県内に店舗や事業所を有していることが必須条件です。
-
A 小規模事業者
商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数が5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員数が20人以下、製造業その他：常時使用する従業員数が20人以下、特定の組合等で従業員数5人以下のもの -
B 中小企業
製造業：資本金3億円以下、または従業員21人以上300人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員6人以上100人以下、小売業：資本金5千万円以下、または従業員6人以上50人以下、サービス業：資本金5千万円以下、または従業員6人以上100人以下、特定の組合等で従業員数6人以上300人以下のもの
補助金の種類（支援枠）と対象要件
本補助金には二つの枠があり、従業員の有無や賃金引上げ等の状況によって申請枠が異なります。
-
1 賃金UP支援枠
対象：常時使用する従業員が1名以上いる事業者、要件：令和5年10月15日から令和7年11月30日までに事業場内最低賃金を5%以上引き上げていること、要件：令和6年10月17日までに事業場内最低賃金を956円以上としていること、要件：佐賀県の地域別最低賃金および特定最低賃金を常に遵守していること -
2 単身事業者支援枠
対象：常時使用する従業員がいない事業者（個人事業主本人や専従者のみ等）、要件：令和5年10月〜令和7年3月の連続3ヶ月売上高が、比較期間比で10%以上減少していること、要件：または、同期間の合計粗利益額が比較期間比で3%以上減少していること
常時使用する従業員の定義
規模判定の基準となる「常時使用する従業員」には、以下の考え方が適用されます。
-
含まれる者
予め解雇の予告を必要とする者、従業員兼務役員、1ヶ月を超えて継続雇用された日雇い労働者 -
含まれない者
個人事業主本人および専従者、育児・介護・傷病等による休業・休職中の者、2ヶ月以内の期間限定雇用者、14日以内の試用期間中の者
■補助対象外となる組織・事業
以下の組織形態や事業内容に該当する場合は、原則として補助対象外となります。
- 医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人
- 農林漁業のみを営む事業者（製造・加工等の付随事業を行っている場合を除く）
- 医療福祉業のみを営む事業者（特定の施術所や療術業を含む。ただし製造・宿泊等の付随事業分は除く）
- みなし大企業（大企業が資本の1/2以上を所有、または役員の1/2以上を派遣している場合など）
- 暴力団、暴力団員、または暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者
※NPO法人（特定非営利活動法人）は、CSOに該当すると判断される場合に限り「賃金UP支援枠」のみ対象となります。
※本社が県外にある場合、県内事業所での取り組みは対象となりますが、県外での取り組みは原則対象外です。
※第4弾補助金の採択事業者も申請可能ですが、未活用事業者が優先的に採択される傾向があります。
※その他、詳細な算定基準や特例については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://sagaperch.jp/news/000274.php
- 佐賀県産業イノベーションセンターホームページ（関係資料入手先）
- https://www.sagaperch.jp.or.jp/news/000274.php
第５弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の公募要領、交付要綱、申請様式などの資料は、上記URLのページから入手可能です。応募書類の受付期間は令和7年10月3日（金）から10月24日（金）まで（消印有効）となっています。