公募中掲載日：2025/12/28

北海道令和7年度介護関係職員医療連携支援事業補助金

上限金額

30万円

申請期限

随時

北海道北海道公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

北海道内の介護サービス事業所に対し、医療的ケアが必要な高齢者の増加に対応するための研修実施費用を補助します。介護職員が医療に関する専門知識を深め、医療関係者との連携を強化することで、事業所全体のケアの質の向上を図ることを目的としています。複数事業所のグループによる演習を交えた実践的な研修企画を支援し、地域における包括的なケア体制の構築を推進します。

申請スケジュール

令和7年度（2025年度）介護関係職員医療連携支援事業の申請には、郵送等での書類提出が必要です。事前に交付予定通知（内示）を受けた後に申請手続きを行います。詳細は北海道保健福祉部福祉局の案内を確認してください。

事前協議と内示

内示日：2025年05月21日

協議書の提出による事前協議が行われ、その結果に基づいて補助金の交付予定通知（内示）が行われます。内示日以前に発注・支出・契約を行った経費は補助対象外となるため注意してください。

交付申請書類の提出

申請締切：2025年06月11日

内示を受けた後、期限までに補助金等交付申請書および関係書類を北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課地域支援係へ提出してください。

補助金等交付申請書（保福第1号様式）
事業計画書、事業予算書
口座振替申出書・通帳の写し

事業実施期間

事業完了期限：2026年01月31日

原則として交付決定後に着手しますが、「交付決定前着手届」を提出することで内示日以降の着手も可能です。2026年1月31日までに事業を完了させる必要があります。

事業の変更や遅延が生じる場合は、事前に承認申請書を提出しなければなりません。

実績報告

最終提出期限：2026年04月10日

事業完了（研修終了日）から30日以内、または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

補助事業等実績報告書（保福第1の28号様式）
事業精算書、収支を証明する領収書等の写し
研修会の資料など

補助金の確定通知と交付

実績報告確認後

実績報告書の内容確認後、補助金の額が確定し「確定通知」が行われます。通知後、事前に登録した口座へ精算払として補助金が振り込まれます。

※事業完了後、関係書類は5年間保存しておく必要があります。

令和7年度（2025年度）介護関係職員医療連携支援事業

医療的ケアのニーズが高まる高齢者の増加に対応するため、介護関係職員の医療知識の向上と医療関係者との連携強化を目的とした重要な取り組みです。

■介護関係職員医療連携支援事業

地域における共通課題を把握し、その解決に資する研修を通じて、介護従事者と医療従事者が専門知識や情報を共有し、適切な支援方法を習得することを目的とします。

＜対象となる介護サービス事業所＞

訪問介護、訪問入浴介護、通所介護
短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護
夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設

＜事業の実施要件（研修内容）＞

グループ開催の義務：必ず複数の事業所が参加するグループ形式で開催すること
研修形式：講義（座学）に加え、必ず演習（実技、体験学習、事例検討など）を組み合わせること
自主企画・実施：対象事業所が自ら企画し、実施する研修であること
講師の要件：医療従事者または専門家を外部から招聘すること

＜補助対象経費＞

報償費（講師謝金など） ※1時間あたり3万円/人を上限
旅費（講師旅費、講師との事前打合せに必要な旅費など）
需用費（消耗品費、印刷製本費など）
役務費（通信運搬費、郵送料、手数料など）
使用料及び賃借料（会場費など）

＜補助事業実施期間＞

原則として、補助の内示の通知日から令和8年（2026年）1月末日まで

▼補助対象外となる事業・経費

本事業の趣旨に沿わないものや、以下の条件に該当する事業・経費は補助の対象外となります。

対象外の参加者に係る経費
- 利用者の家族、医療機関、介護老人保健施設、自治体等の職員に係る経費は補助対象外です。
企画・講師に関する制限
- 外部の法人・企業への委託、または法令等で公的に制度化された研修。
- 事業を実施する法人・事業所の役員や従業員、またはそれらの者と婚姻関係にある者が講師を務める場合。
事業内容および規模の制限
- 医療的知識の獲得に結びつかない内容。
- 補助金所要額が10万円未満の事業。
補助対象外となる経費項目
- 内示日以前に発注・支出・契約等を行った経費。
- 講師および実技指導補助者以外の者（研修参加者やスタッフなど）の旅費、日当、時間外手当。
- 食糧費、茶菓代、感染症対策用品（消毒用品等）。
- 備品購入費（プロジェクター、パソコン等）。
- 別の法人・企業が実施する研修への参加費用。
実施期間の制限
- 令和8年1月末日を超えて実施された事業（やむを得ない理由がある場合を除く）。

補助内容

■1 補助対象者・補助対象事業

＜補助対象者＞

介護サービス施設および事業所（実施事業所）

＜補助対象事業＞

実施事業所が実施する、医療に関する知識を深めるための研修等

■2 補助対象経費

＜主な補助対象経費の費目＞

報償費
旅費
需用費（消耗品費、印刷製本費など）
役務費（通信運搬費、郵送料、手数料など）
使用料及び賃借料

＜具体的な補助条件・上限額＞

項目	条件・上限
講師謝金	1時間あたり3万円／人（税込）を上限
講師との事前打合せ費用	交付要綱で対象としているものに限る（会議録等の整備が必要）
講師の旅費	研修開催に必要な最低限の日数・経費
消耗品・ガソリン代等	必要数量や単価を明確に証明できる費用

＜補助対象外経費の例＞

内示日以前に発注・支出・契約等を行った経費
研修参加者やスタッフの旅費、日当、時間外手当等
食糧費や茶菓代
感染症対策用品
備品購入費（プロジェクター、パソコン等）
別の法人・企業が実施する研修への参加費用等

■3 補助金交付額の算定方法

＜算定基準（以下のいずれか低い額）＞

算定項目	内容
補助基準額	300,000円
実支出額	補助対象経費の実支出額
差引事業費	総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額

＜補助率および端数処理＞

補助率：10分の10以内
端数処理：1,000円未満切り捨て

■4 事業実施スケジュール・手続き

＜事業完了期限＞

令和8年1月31日まで

＜変更承認が必要な条件＞

補助対象経費が10分の1を超えて増減する場合
研修テーマを変更する場合

対象者の詳細

補助金の交付対象となる事業所（実施主体）

「介護関係職員医療連携支援事業実施要綱」に基づき、補助金を受け取り事業を実施する主体（実施事業所）は以下の通りです。

介護サービス施設および事業所
原則として複数の事業所が参加して開催する「グループ開催」であること、窓口となる代表事業所1箇所から協議書を提出すること、1事業所が参加できるグループは1つのみ（重複参加不可）、所要額が補助金の下限額（10万円）以上であること、事業所が自ら企画・実施する研修であること（外部委託は不可）

研修の受講対象者

研修の内容は、介護関係職員が医療に関する知識を深め、地域のケアの質の向上や医療関係者との連携を促進する趣旨に基づく必要があります。

介護関係職員
対象事業所（介護サービス施設・事業所）に所属していること

研修講師の条件

講師の派遣要請および調整は、事業所が自ら行う必要があります。

外部講師
招聘する講師は、外部の者であること

■補助対象外となる対象・内容

以下の項目や条件に該当する場合は、本事業の補助対象となりません。

利用者の家族等（受講対象に含まれない）
法令や通知等で規定されている公的に制度化された研修
外部への研修実施委託
所要額が下限（10万円）未満の事業
実施主体である法人・事業所の役員、従業者、およびそれらの配偶者が講師を務める場合
医療的知識の獲得に結びつかない研修内容

※医療機関、介護老人保健施設、および自治体等の職員の研修参加は可能ですが、当該参加者に係る経費は補助対象経費から除外されます。

※補助金額は上限30万円、下限10万円です。
※その他詳細は、実施要綱等の公募関係書類をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/iryourenkei/153338.html
北海道議会公式ホームページ: https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
北海道教育委員会公式ホームページ: https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
北海道庁公式ホームページ: https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
介護保険サービスに係る電子申請届出システム: https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/jigyositei/denshishinsei/
お問い合わせフォーム: https://www.pref.hokkaido.lg.jp/inquiry/?group=1048&page=153338

令和7年度介護関係職員医療連携支援事業費補助金の申請は、様式をダウンロードして郵送で提出する必要があります。電子申請システム（jGrants等）には対応していません。

お問合せ窓口

北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課地域支援係

TEL：011-204-5275

FAX：011-232-8308

受付窓口

道庁本庁舎 6F