終了済掲載日：2025/09/17

佐賀県多様な人材確保環境整備補助金 ≪第3弾≫ 職場環境の整備を支援

上限金額

200万円

申請期限

2025年10月24日

佐賀県佐賀県公募開始:2025/10/03～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

原材料・エネルギー価格の高騰や人材不足に直面する佐賀県内の中小企業者等に対し、多様な人材が安心して活躍できる職場環境の整備を支援します。トイレの改修や暑熱対策設備の導入など、従業員の確保・定着に資する取り組みを補助することで、厳しい経営環境下における企業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、佐賀県内の中小企業者等による多様な人材の確保・定着に向けた職場環境整備を支援するものです。申請は郵送または宅配便のみで受け付けており、持参や電子メールは不可となっています。

公募期間・申請準備

公募開始：2025年10月03日
申請締切：2025年10月24日

補助金交付申請書（様式第1号）および必要書類を事務局へ郵送または宅配便で提出してください。消印または受付日が期限内である必要があります。

認定経営革新等支援機関への相談推奨
10万円（税抜）以上の経費が対象
原則2者以上の相見積もりが必要

審査期間: 提出期限から概ね30日間

有識者等で構成される審査委員会により、事業計画の妥当性、実現可能性、効果等が厳正に審査されます。

採択結果通知・交付決定

採択通知：2025年11月下旬

全申請者に対して審査結果が通知されます。交付決定を受けた後、事業に着手可能となります（ただし、2025年7月1日以降の経費は遡及対象となる場合があります）。

補助事業の実施

事業完了期限：2026年01月15日

採択された事業計画に基づき、設備の導入や改修等を実施します。やむを得ない事情がある場合は、所定の手続きを経て2026年1月31日まで延長が可能です。

実績報告に備え、領収書等の証拠書類を整備・保管してください。
経費配分等の変更がある場合は、事前承認が必要です。

実績報告・額の確定

最終提出期限：2026年01月15日

事業完了後、実績報告書（様式第7号）を提出します。事務局による書類審査および現地調査（確定検査）を経て、最終的な補助金額が確定し、通知されます。

補助金の請求・交付

実績報告書提出後、1ヶ月〜1ヶ月半程度

確定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第8号）を提出することで補助金が振り込まれます。本補助金は精算払い（後払い）です。

クレジットカード支払いの場合は、事業期間内に引き落としまで完了している必要があります。
電子マネーや小切手での支払いは認められません。

対象となる事業

この補助事業は「第3弾佐賀県多様な人材確保環境整備補助金」として、原材料・エネルギー価格の高騰や人材不足といった厳しい経営環境に直面する佐賀県内の中小企業者等を支援することを目的としています。多様な人材が安心して活躍できる職場環境の整備を促進することで、人材の確保と定着を図る意欲的な取り組みを支援するものです。

■第3弾佐賀県多様な人材確保環境整備補助金

佐賀県内の事業者が抱える原材料費・エネルギー価格高騰や人材不足という経営課題に対し、多様な従業員が働きやすい職場環境を整備することを支援します。

＜補助対象となる事業者＞

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等
中小企業支援法に規定される中小企業者
CSO（市民社会組織）
本社が県外であっても、佐賀県内に工場や事業所を有し県内で事業に取り組む事業者

＜補助の要件（売上高・粗利益の減少）＞

一般の事業者：令和5年10月から令和7年5月までの連続する3ヶ月間の合計売上高が、前年同期等と比較して10％以上減少していること
一般の事業者：令和5年10月から令和7年5月までの連続する3ヶ月間の合計粗利益額が、前年同期等と比較して3％以上減少していること
令和5年8月以降に創業した事業者：申請時の前月を含む連続する3ヶ月間の合計売上高または粗利益額が、創業後と比較して一定以上減少していること

＜補助対象となる具体的な取組＞

従業員の暑熱対策のためのエアコン、スポットクーラーの導入
女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備
身体的負担軽減のための従業員用トイレの改修
職場内のWi-Fi整備

＜補助金額・補助率＞

補助金額：50万円（下限）～200万円（上限）
補助率（一般の事業者）：3分の2以内
補助率（伝統的地場産品製造事業者等）：4分の3以内

＜補助事業実施期間＞

原則として交付決定の日から令和8年1月15日まで
令和7年7月1日以降に発生した経費は、交付決定日前のものも対象（事業始期は経費発生日）
延長が認められる場合は令和8年1月31日まで

特例措置

●創業特例創業間もない事業者に対する売上減少要件の緩和

令和5年8月以降に創業した事業者について、創業後4ヶ月間のうち連続する3ヶ月との比較を可能とする。

●伝統産業伝統的地場産品製造事業者等に係る補助率引上げ

伊万里・有田焼や唐津焼の製造・卸売等を行う事業者など、指定された伝統的地場産品を扱う事業者の補助率を4分の3以内に引き上げる。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業計画は、不採択または交付取消となります。また、一部の法人形態や業種も対象外となります。

公募要領にそぐわない事業。
国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（重複案件）。
- 第2弾の採択者も申請可能だが、未活用事業者が優先される。
事業計画および申請書の大半を外注先または委託先が作成し、申請者が内容を把握していない事業。
自ら占有せず、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業。
公序良俗に反する事業、または風俗営業等の規制対象事業。
反社会的勢力、政治団体、宗教上の組織または団体による事業。
同一事業場による複数申請、または他の申請内容と酷似している申請。
令和7年6月30日以前に発生（発注等）した経費を含む事業。
補助対象外となる事業者形態。
- 医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人。
- 農林漁業者（製造・宿泊等を行う特定部分を除く）。
- 医療福祉業者（一般的な整体院など。製造等を兼ねる場合を除く）。
みなし大企業に該当する事業者。
- 大企業が株式の2分の1以上または3分の2以上を所有する場合など。
現在佐賀県内に事業所がなく、新規設置を計画している場合の整備費用。

補助内容

■職場環境の整備を通じた人材の確保と定着促進

＜補助率および補助額上限・下限＞

対象区分	補助率	補助上限・下限額
一般的な事業者	3分の2以内	50万円〜200万円
伝統的地場産品製造事業者等	4分の3以内	50万円〜200万円

＜補助対象経費の区分＞

備品費：10万円（税抜）以上の備品購入、付随費用、車両（移動式トイレ等）、中古設備
委託費：自ら実行することが困難な業務の第三者への委託
外注費（工事費）：建築・改修工事、機械改良工事など（50万円以上は処分制限あり）
借料：機器・設備等のリース料やレンタル料（期間按分あり）
その他：所長が特に必要と認める経費

＜事業実施期間＞

原則、交付決定日から令和8年1月15日まで。ただし、令和7年7月1日以降に発生した経費については遡及適用が可能。

＜具体的な取り組み例＞

従業員の暑熱対策のためのエアコン、スポットクーラーの導入
女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備
身体的負担軽減のための従業員用トイレの改修
職場内のWi-Fi整備

対象者の詳細

基本的な補助対象者

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等が対象です。また、現在従業員がいない事業者であっても、将来的な採用計画があれば対象となります。

中小企業者
「中小企業支援法」第2条第1項に規定される事業者
CSO（市民社会組織）
佐賀県がCSOに該当すると判断するNPO法人（特定非営利活動法人）、※NPO法人は「賃金UP支援枠」のみ対象となります。

拠点および業種に関する条件

佐賀県内での事業展開が前提となりますが、一部の業種には制限があります。

拠点要件
佐賀県外に本社がある場合でも、県内に事業所があり、県内で取り組む事業であれば対象、申請時点で県内に事務所や店舗がない新規設置計画は対象外
主な対象業種
建設業、卸売業、小売業、サービス業、宿泊業、製造業、運輸業など
農林漁業・医療福祉業の例外
原則対象外だが、必要な許認可を得て製造・加工・宿泊等の事業を現に行っている場合は、当該事業部分のみ対象

経済的要件

以下のいずれかの減少要件を満たす必要があります（比較期間：令和2年10月～令和5年9月の連続する3ヶ月 vs 令和5年10月～令和7年5月の同3ヶ月）。

売上高または粗利益額の減少
合計売上高が10%以上減少していること、合計粗利益額が3%以上減少していること
創業特例
令和5年8月以降に創業した事業者は、創業後4ヶ月のうち連続する3ヶ月との比較要件を適用

■補助対象外となる事業者

以下の組織形態や特定の条件に該当する場合は、補助対象から除外されます。

医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人
農林漁業のみ、または医療福祉業のみを営む事業者（一般的な整体院等を含む）
みなし大企業（大企業が株式の1/2〜2/3以上を所有、または役員の1/2以上を占める場合）
暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
同一事業について、国・県・他団体から他の補助金等の採択を受けている事業者
公序良俗に反する事業や風俗営業等を行う事業者
政治団体、宗教上の組織・団体
申請時に虚偽の内容を含む事業者

※粗利益額とは、製造業では「収入金額－製造原価」、卸・小売業等では「収入金額－売上原価」を指します。

※その他、詳細な要件や提出書類については必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://sagaperch.jp/news/000275.php
公益財団法人佐賀県産業振興機構（佐賀県産業イノベーションセンター）公式サイト: https://www.infosaga.or.jp/

本補助金の申請は郵送または宅配便のみで受け付けており、電子申請システムやjGrantsは利用できません。資料掲載ページにて交付要綱、公募要領、申請様式、Q＆Aなどの資料が公開されています。

お問合せ窓口

佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局

TEL：0952-37-1688

受付時間

平日の午前9時から午後4時30分までです。

※正午から午後1時まで

補助金の不正受給を持ち掛ける業者に関する注意喚起も行われていますので、不審な連絡があった場合は上記の窓口にご相談ください。

公益財団法人佐賀県産業振興機構佐賀県産業イノベーションセンター

TEL：0952-34-4411

FAX：0952-34-4412