八代市移住支援金（令和6年度）東京圏からの移住・就業・起業を支援

申請スケジュール

移住・就業・起業の実施

転入後1年以内

八代市への住民票の異動（転入）を完了させます。あわせて、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 就職：マッチングサイト掲載求人等への就業
• 起業：熊本県起業支援金の交付決定
• テレワーク：自己の意思による移住および業務継続

補助金の交付申請

• 申請締切：2月末日

八代市地域政策課へ「八代市移住支援事業補助金交付申請書」と必要書類を提出します。

【主な提出書類】

• 写真付き身分証明書の写し
• 移住元の在住地確認書類（住民票除票等）
• 就業証明書（就職・テレワークの場合）
• 起業支援金の交付決定通知書の写し（起業の場合）
• 振込先口座の通帳等の写し

審査・交付決定

申請後、随時

提出された書類に基づき、八代市が要件の適合性を審査します。審査の結果、適当と認められた場合は「八代市移住支援事業補助金交付決定通知書」が送付されます。

補助金の交付（振込）

決定通知後、速やかに

交付決定後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。

※2人以上の世帯：100万円（18歳未満の帯同者1人につき最大100万円加算）
※単身：60万円

熊本県移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業

熊本県内における移住・定住の促進と中小企業等における人手不足の解消を目指す事業です。国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、県と市町村が共同で実施します。

■1 移住支援事業

東京圏から熊本県内に移住し、県内で就業または起業しようとする方々に対し、移住支援金を給付する事業です。

＜支給額＞

• 2人以上の世帯：100万円
• 単身者：60万円
• 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：一人につき最大100万円加算（別表1該当市町村のみ）

＜対象者の主な要件＞

• 移住元：住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内または東京圏（条件不利地域除く）に在住し、東京23区内へ通勤していたこと
• 移住先：県内市町村に転入後1年以内、かつ5年以上継続して居住する意思があること
• 就業：マッチングサイト掲載求人への就業（週20時間以上の無期雇用等）
• 起業：起業支援事業の要件を満たす起業を行うこと

■2 マッチング支援事業

東京圏からの移住希望者と、県内の中小企業等とのマッチングを支援する事業です。

＜事業内容＞

• インターネット求人サイトの開設・運営
• 県内中小企業等の求人広告作成支援・掲載
• 求人広告に係るセミナー・研修会の開催

＜対象となる法人の要件＞

• 雇用保険の適用事業主であること
• 「くまもと移住定住・UIJターン就職支援センター」の利用登録を行っていること

■3 地方就職学生支援事業

東京圏の大学を卒業して熊本県内の企業に就職する学生に対し、地方就職支援金を給付する事業です。

＜対象者の主な要件＞

• 移住元：東京都内に本部がある大学の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学し、卒業見込みであること
• 移住先：県内企業への就職が内定しており（卒業年度の10月1日以降の内定）、卒業後に県内へ移住・5年以上継続居住の意思があること
• 就業：勤務地が県内に所在すること

■4 起業支援事業

熊本県内で社会的事業分野の起業を目指す個人に対し、伴走支援と経費の一部補助を行う事業です。

＜支給額・補助率＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 最大支給額：200万円

＜対象事業の主な要件＞

• 社会的事業：地域課題解決に資する社会性・必要性、自律的な事業継続が可能な事業性、デジタル技術の活用を伴うこと
• 事業分野：地域活性化、まちづくり、過疎地域等の活性化、社会教育、社会福祉、環境等
• その他：起業パートナー（支援機関等）と連携して事業計画書を作成していること

＜対象経費＞

• 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料
• 知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費

補助内容

■1 支給額について

＜基本的な支給額＞

世帯区分	支給額
2人以上の世帯	100万円
単身	60万円

■2 補助金の対象となる方（主な要件）

＜移住等に関する共通要件＞

• 移住元：直近10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏から通勤していたこと
• 移住先：八代市への転入後1年以内であり、5年以上継続して居住する意思があること
• 世帯：世帯向けの申請の場合、移住元および申請時において同一世帯であること
• その他：反社会的勢力の排除、日本人または特定の在留資格を有する外国人であること

＜個別要件（いずれか1つを選択）＞

• 就業：熊本県「ワンストップジョブサイトくまもと」掲載求人への就業等
• 起業：熊本県が行う起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること
• テレワーク：自己の意思により移住し、移住元での業務を継続すること

■3 支援金の返還について

＜返還基準＞

条件	返還額
虚偽の申請、または申請日から3年未満で転出した場合	全額返還
（就業の場合）申請日から1年以内に職を辞した場合	全額返還
申請日から3年以上5年以内に転出した場合	半額返還

■特例措置

●ADD_CHILD 18歳未満の世帯員を帯同する場合の加算

＜加算額＞

令和5年4月1日以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の者一人につき100万円を加算

●起業支援金（県事業）

＜補助内容＞

• 補助額：最大200万円
• 補助率：対象経費の2分の1

対象者の詳細

1. 移住支援金・補助金の対象となる個人（移住者）

東京圏から地方への移住を促進し、地域での定住・就職を支援するものです。移住元、移住先、世帯、および就業等に関する複数の要件を満たす必要があります。

• A 移住元に関する要件
  住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域以外）に在住し東京23区内へ通勤していたこと、住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内または東京圏（条件不利地域以外）から23区内へ通勤していたこと、東京圏から23区内の大学等への通学期間（その後の就職を含む）も対象期間として認められる場合がある
• B 移住先に関する要件
  県内市町村に転入していること、デジタル田園都市国家構想交付金の事業公表後に転入していること、移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること、申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
• C 世帯に関する要件（世帯向け申請のみ）
  申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元・申請時において同一世帯に属していること、世帯員全員が、事業公表後に転入し、申請時に転入後1年以内であること
• D 就業に関する要件
  一般就業：マッチングサイト掲載求人への就業、週20時間以上の無期雇用契約、5年以上の継続勤務意思など、専門人材就業：プロフェッショナル人材事業等を利用した就業、新規雇用であることなど、テレワーク：自己の意思による移住であり、移住元での業務を引き続き行っていること、関係人口：市町村が個別に認める関係人口に該当すること、起業：県が行う起業支援事業の起業支援金交付決定を受けていること

2. 地方就職学生支援事業の対象となる学生

東京都内の大学に在学し、東京圏に居住する学生が、地方へ就職・移住することを支援する事業です。

• A 移住等に関する要件
  東京圏内のキャンパスに原則4年以上在学し、卒業年度に当該大学を卒業する見込みであること、卒業年度において、東京圏内（条件不利地域除く）に継続して在住していること、県内に所在する企業への就職が内定（卒業年度の10月1日以降）していること、転入日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
• B 就業先に関する要件
  勤務地が県内に所在すること

3. 移住支援金の対象法人

マッチングサイトに求人情報を掲載できる法人は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• A 法人の形態・所在地
  本店所在地が東京圏（条件不利地域除く）にないこと（勤務地限定型社員を採用する場合を除く）、雇用保険の適用事業主であること、UIJターン就職支援センターへの利用登録を行っていること

※その他詳細は各県・市町村の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji00311456/index.html

八代市役所 公式ホームページ（総合トップページ）

https://www.city.yatsushiro.lg.jp/index.html

資料ダウンロードURLや電子申請システムに関する具体的なURLは、提供された情報からは確認できませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

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