終了済 掲載日:2025/09/17

令和7年度 福島県地域医療復興事業補助金(医療施設再開・体制確保支援)

上限金額
未設定
申請期限
2025年10月23日
福島県 福島県 公募開始:2025/09/24~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

福島県の避難地域等における医療提供体制を確保するため、東日本大震災や原子力災害により休止・縮小した医療機関等に対し、再開や運営、機能強化に必要な施設・設備整備費や運営費を補助します。避難住民が安心して帰還できる環境を再構築し、地域医療の復興と質の向上を図ることを目的としています。

申請スケジュール

令和7年度の申請受付期間は令和7年9月24日から10月23日までです。事業が年度をまたぐ場合は、翌年度に改めて申請を行う必要があります。申請前に補助対象経費や算定基準を十分にご確認ください。
事前準備・要件確認
随時

事業計画が補助対象となるか、基準額を確認します。

  • 補助対象:避難地域の住民等を含む新規透析患者の受入枠拡大を目的とした施設・設備整備等
  • 人件費:医師、看護師、臨床工学技士等の職種ごとに定められた基準額に基づき算出
公募・交付申請期間
  • 公募開始:2025年09月24日
  • 申請締切:2025年10月23日

福島県保健福祉部(地域医療課・医療人材対策室・薬務課)へ交付申請書を提出します。

主な提出書類:
  • 事業計画書(要領様式第1号・第2号等)
  • 見積書、工事内訳書、設計図(施設整備の場合)
  • カタログ(設備整備の場合)
  • 雇用契約書(人件費の場合)
審査・交付決定
申請後順次

提出された書類に基づき、福島県にて審査が行われ、交付決定が通知されます。

事業実施
  • 事業実施期限:各年度の末日まで

交付決定に基づき、施設整備、設備購入、技術指導、または医療従事者の雇用等を実施します。証憑書類(領収書等)を適切に管理してください。

実績報告
事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出します。

主な提出書類:
  • 実績報告書・実施報告書
  • 請求書、領収書の写し
  • 納品書、整備した設備の写真(設備整備の場合)
  • 工事完了後の写真、検査済証の写し(施設整備の場合)
補助金の確定・交付
実績報告の審査後

実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、補助金が交付されます。

対象となる事業(福島県地域医療復興事業補助金)

本事業は、東日本大震災およびそれに伴う原子力災害により休止や機能縮小を余儀なくされた地域において、医療提供体制の確保を目的とする福島県の補助金制度です。特に、避難住民等が安心して帰還できる医療環境を再構築するため、多岐にわたる支援が行われています。

■Ⅰ 警戒区域等の病院、医科診療所、歯科診療所及び薬局

警戒区域等で医療機関を再開等する場合に適用されます。

<支援内容>
  • 施設、設備の整備等への支援
  • 運営への支援
<補助率>
  • 施設・設備の整備等:4/5以内
  • 運営:10/10以内

■Ⅱ 市町村(警戒区域等に限る)及び医療関係団体等

警戒区域等で医療機関を開設、または管理運営する場合に適用されます(仮設診療所を含む)。

<支援内容>
  • 施設、設備の整備等への支援
  • 運営への支援(仮設診療所の運営を含む)
<補助率>
  • 施設・設備の整備等:4/5以内
  • 運営:10/10以内

■Ⅲ 機能強化を行う警戒区域等の医療機関等

警戒区域等にある医療機関等が、地域の実情に応じて機能を強化するために施設および設備を整備する場合に適用されます。

<支援内容>
  • 施設、設備の整備等への支援
<補助率>
  • 4/5以内

■Ⅳ 高齢者等への医療を提供するために送迎等を行う医療機関等

バスによる送迎等、高齢者等へ医療を提供するために送迎サービスを行う場合に適用されます。

<支援内容>
  • 車両整備等への支援
  • 運営への支援
<補助率>
  • 車両整備等:1/2以内
  • 運営:1/2以内

■Ⅴ 地域医療に貢献する取組を行う医療機関等

在宅医療等を提供する取り組みや、健康増進等に関する取り組みを行う場合に適用されます。

<支援内容>
  • 在宅医療等を提供するための取り組みへの支援
  • 健康増進等に関する取り組みへの支援
<補助率>
  • 10/10以内

■その他の福島県地域医療復興事業補助金に含まれる事業

警戒区域等医療施設再開支援事業以外の、多角的な医療支援事業一覧です。

<主な補助対象事業>
  • 地域医療再生支援教員増員事業(相双医療圏への教員増員人件費等)
  • 医療人材確保緊急支援事業(南相馬市・双葉郡の医療従事者確保活動等)
  • 救急医療従事者資質向上支援事業(浜通り地方の研修受講料等)
  • 認定看護師等養成事業(専門看護師等の養成経費)
  • 浜通り医療提供体制強化事業(医師・看護師の継続雇用や転入支援)
  • 寄附講座設置支援事業(県外大学への寄附金・医師派遣)
  • 双葉地域中核的医療体制確保事業(ふたば医療センター附属病院等の運営費)
  • 双葉地域二次医療提供体制確保事業(多目的ヘリ運航業務委託料等)
  • 双葉地域公設医療機関等整備支援事業(新病院整備の工事請負費等)
  • 浜通り看護職員確保支援事業(研修、進学支援、住宅確保等)
  • 初期救急医療確保支援事業(休日夜間急患センター等の運営費)
  • 被災地域医療寄附講座支援事業(常勤医師派遣のための運営費)
  • 臨床研究イノベーションセンター医師派遣事業(派遣医師の人件費等)
  • 双葉地域等公立診療所支援教員増員事業(教員配置の人件費)
  • 被災地域医療支援事業(マッチングや保健医療活動の人件費等)
  • 近隣地域医療提供体制整備事業(透析・周産期・救急機能の強化等)

▼補助対象外となる事業・経費

以下の項目や経費は、本補助金の対象外となります。

  • 特定の施設整備・土地に関連する費用
    • 土地そのものの取得費用およびその造成費用。
    • 工作物(門、塀、看板等)の整備費用。
    • 宿舎等の整備費用。
  • 運営および資金計画に関連する費用
    • 借入金の償還金(ローン返済)および利子。
    • 他の補助事業等による補助金を受けている場合の二重受給分(補助金額から控除される)。
  • 特定の事業者区分における対象外経費
    • 補助事業者Ⅲ(機能強化)については、旅費や役務費は対象外。

補助内容

■1 近隣地域医療提供体制整備事業(要綱別表1関連)

<事業の目的・対象経費等>
  • 目的:避難地域の住民を含む新規透析患者の受入枠拡大のための施設・設備整備
  • 補助対象経費:施設・設備の整備費用、新たな人員確保のための人件費
  • 補助対象期間:受入枠拡大を開始した後、1年間を限度
<人件費の補助基準額(常勤雇用)>
職種月額給与年間賞与・特別給与額
医師854千円822千円
看護師350千円783千円
准看護師291千円632千円
臨床工学技士356千円951千円
上記以外の職種300千円690千円
<補助額の算定>

補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額が対象となり、予算の範囲内で知事が定める額が交付される。

■2 警戒区域等医療施設再開支援事業、双葉地域中核的医療体制確保事業、寄附講座設置支援事業など(要綱別表2関連)

<補助対象経費>
  • 診療所の運営経費(人件費、報償費、旅費、需用費、委託料等)
  • ふたば医療センター附属病院の運営に必要な諸経費
  • 多目的ヘリ運航業務委託料
  • 新病院整備に必要な委託料、工事請負費等
  • 医師派遣のための寄附講座設置に必要な寄附金等
<補助基準額(一般的な常勤雇用・再開等した医療機関)>
職種月額給与
医師1,665千円
歯科医師815千円
看護師及び准看護師502千円
医療技術員487千円
事務515千円
上記以外の職種421千円
<補助基準額(警戒区域等外で市町村が開設した医療機関)>
職種月額給与年間賞与・特別給与額
医師854千円822千円
歯科医師788千円308千円
薬剤師413千円718千円
看護師350千円783千円
准看護師291千円632千円
診療放射線・診療エックス線技師356千円951千円
臨床検査技師321千円825千円
理学療法士、作業療法士300千円667千円
栄養士267千円624千円
歯科衛生士295千円484千円
歯科技工士327千円571千円
介護支援専門員289千円655千円
上記以外の職種300千円690千円

■3 浜通り看護職員確保支援事業(要綱別表3関連)

<具体的な補助内容と上限額(補助率10/10以内)>
事業名支援内容上限額・基準額
看護職員研修等支援事業研修受講費や教育担当者育成年額300千円/名
看護師等養成所進学支援事業修学費用(入学料、授業料等)年額500千円/名
勤務環境改善コンサルタント支援事業受講費、旅費、謝金等50千円/回
住宅確保支援事業礼金、契約手数料、家賃等年額750千円/名
看護職員子育て応援事業保育料等の支援年額288千円/名
看護職員確保支援事業就職斡旋コンサル手数料等400千円/件
就職相談会等支援事業相談会やフェアへの参加料300千円/回
<全体の補助上限額>
  • 病院:6,000千円/箇所
  • 診療所:2,500千円/箇所

■4 初期救急医療確保支援事業(要綱別表4関連)

<補助上限額および概要>
対象自治体補助対象施設補助上限額補助率
南相馬市休日夜間急患センター5,000千円1/2以内
いわき市休日夜間急病診療所20,000千円1/2以内
<補助基準額>

総事業費から総収入額を控除した額を基準とする。

■特例措置

●S1 非常勤医師雇用に係る特例措置

<医師の日額単価特例>

非常勤医師については、原則的な月額給与の1/21算定ではなく、日額単価100千円を特例として適用する。

対象者の詳細

各事業における対象者の詳細

福島県浜通り地域等における医療提供体制の確保と人材育成を目的とした、各事業の対象者は以下の通りです。

  • 1 地域に必要な医療等の確保・高齢者等への医療提供に関する事業
    Ⅲ 警戒区域等の医療機関等(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション)、Ⅳ 高齢者等への送迎を行う医療機関等、Ⅴ 地域医療に貢献する取組(在宅医療等)を行う医療機関等
  • 2 医療人材確保緊急支援事業
    南相馬市および双葉郡にある病院(休止中を除く)
  • 3 認定看護師等養成事業
    病院、助産所、診療所、医療関係団体
  • 4 浜通り医療提供体制強化事業
    浜通り地方の病院および医科診療所(介護医療院を除く)
  • 5 救急医療従事者資質向上支援事業
    浜通り地方に所在する医療機関等(病院、診療所、医療関係団体、消防本部、警察署)
  • 6 寄附講座設置支援事業
    病院局、公立大学法人福島県立医科大学
  • 7 双葉地域中核的医療体制確保事業
    病院局(ふたば医療センター附属病院・診療所)
  • 8 双葉地域公設医療機関等整備支援事業
    双葉地方広域市町村圏組合、県立病院事業管理者
  • 9 双葉地域二次医療提供体制確保事業
    避難先住民等の医療確保を行う診療所運営機関、多目的ヘリ運航業務を行う機関
  • 10 浜通り看護職員確保支援事業
    浜通り地方(相双・いわき医療圏)の病院および診療所
  • 11 初期救急医療確保支援事業
    南相馬市、いわき市

補助対象となる職種(市町村開設医療機関)

警戒区域等からの避難者への医療提供のため、警戒区域等外で市町村が開設した医療機関において補助対象となる職種です。

  • 医療従事職種
    医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、診療放射線・診療エックス線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等、栄養士、歯科衛生士、歯科技工士、介護支援専門員(ケアマネージャ)、その他(社会福祉士等)

■補助対象外となる事業者

特定の事業間での重複受給を避けるため、以下の制限があります。

  • 「医療人材確保緊急支援事業」による補助を受けている病院(浜通り看護職員確保支援事業の対象から除外)

※休止中の病院や、特定の介護保険法に基づく施設(介護医療院など)が対象外となる事業があります。

※各事業の補助基準額や具体的な経費項目については、公募要領または参考資料の詳細をご確認ください。
※「警戒区域等」の定義は、平成24年3月31日現在の指示に基づきます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/fukkou-hojyokin.html
ふくしま復興情報ポータルサイト(トップページ)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/
福島県地域医療復興事業補助金(地域医療課・薬務課事業)に関するページ
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/fukkou-hojyokin.html
医療人材対策室事業に関するページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045d/kango-fukko-2.html
令和7年度福島県地域医療復興事業補助金の交付要綱改正・申請受付開始について
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-chiikiiryo-kofu.html

令和7年度の申請受付期間は2025年9月24日から10月23日までです。電子申請システム(jGrants等)のURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

福島県保健福祉部 医療人材対策室
TEL:024-521-7881、024-521-7222
FAX:024-521-7992
Email:iryoujinzai@pref.fukushima.lg.jp
受付窓口
福島県福島市杉妻町2番16号
医療人材対策室
024-521-7881は被災地域医療寄附講座支援事業等、024-521-7222は医療人材確保緊急支援事業等を担当。警戒区域等医療施設再開支援事業のうち事業I~IIIは随時相談受付。
福島県保健福祉部 地域医療課
TEL:024-521-8672
FAX:024-521-7926
Email:iryou_hojokin@pref.fukushima.lg.jp
受付窓口
福島県福島市杉妻町2番16号
地域医療課
近隣地域医療提供体制整備事業、救急医療従事者資質向上支援事業等を担当。警戒区域等医療施設再開支援事業のうち事業I~IIIは随時相談受付。
福島県保健福祉部 薬務課
TEL:024-521-7233
FAX:024-521-7926
Email:yakumu@pref.fukushima.lg.jp
受付窓口
福島県福島市杉妻町2番16号
薬務課
警戒区域等医療施設再開支援事業のうち、薬局に関する事項を担当。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。