十日町市 販路拡大支援事業補助金（展示会・見本市への出展支援）

申請スケジュール

事業計画の策定と申請準備

事業開始前（随時）

補助金を活用して実施する事業計画を策定し、必要書類を準備します。

• 補助対象経費の確認：国内/海外出展に伴う出展料、会場借上料、運送料等が対象（消費税抜き）
• 必要書類：事業計画書（別紙2）、事業概要資料、見積書、市税の納税証明書など

補助金交付申請

事業開始前

事業を開始する前に、十日町市産業政策課へ「補助金交付申請書（様式第1号）」と添付書類一式を提出します。

審査と交付決定

申請後

市が提出書類を審査し、適切であると認めた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから事業を開始してください。

事業の実施

交付決定後

計画に基づき展示会出展などの事業を遂行します。内容や経費の配分を大幅に変更・中止する場合は、事前に市長の承認が必要です。

実績報告と補助金の請求

事業完了後、速やかに

事業完了後、以下の書類を遅滞なく提出します。

• 提出書類：実績報告書兼請求書（様式第7号）、実績報告書（別紙8）
• 証拠書類：実施状況がわかる写真、支払を確認できる領収書の写しなど

補助金の交付（振込）

実績報告審査後

市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。その後、指定された金融機関口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この地域では、事業者の様々な課題解決や成長を支援するため、複数の支援事業が展開されています。提供されたコンテキスト情報に基づき、対象となる主要な支援事業についてそれぞれ詳しくご説明します。

■1 中小企業人材育成支援事業

この事業は、市内の中小企業における人材育成を推進し、従業員の能力開発および技術力向上を目的としています。

＜対象事業者＞

• 市内に事業所を有する中小企業等。

＜事業内容と補助対象経費＞

• 研修受講料の補助：各種研修機関が実施する研修の受講料（※免許や資格の維持を目的とした講習等は除く）
• 職業訓練授業料の補助：市外から転入し市内事業所に就職した後の職業訓練授業料

＜補助率と上限額＞

• 研修受講料：2分の1（上限1人あたり5千円）
• 職業訓練授業料：2分の1（上限1人あたり5千円）

＜申請時期と採択基準＞

• 研修受講料：受講前に申請。同一受講者・同一研修は1回限り。
• 職業訓練授業料：転入から2年以内、かつ訓練受講前に申請。年度内に訓練終了すること。

■2 販路拡大支援事業

この事業は、市内事業者が自社製品や技術の販路拡大を図ることを目的としています。

＜対象事業者＞

• 市内に事業所を有する中小企業の事業主等。

＜事業内容と補助対象経費＞

• 国内出展：出展料、用品レンタル料、展示装飾費、会場借上料、車両借上料（レンタカー）、運送料、広告宣伝費
• 海外出展：国内出展の費用に加え、渡航費や通訳雇用費

＜補助率と上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：国内出展 5万円、海外出展 10万円
• ※千円未満の端数は切り捨て

＜申請時期と採択基準＞

• 事業開始前に申請。同一年度内における同一事業主体からの申請は1回限り。

＜その他留意事項＞

• 他の公的な補助金を受けている場合は、その金額を除いた額が対象。
• 他の補助機関が補助金併用を不可としている場合があるため注意が必要。

■3 人材確保支援事業

この事業は、市内企業の人材確保を推進し、当市への就労活動の促進を図ることを目的としています。

＜対象事業者＞

• 市内に事業所を有する中小企業等。

＜事業内容と補助対象経費＞

• 合同就職説明会への出展料および用品レンタル料
• 企業PR動画の作成委託料
• 採用コンサルティング委託料
• 就職ポータルサイトの利用料

＜補助率と上限額＞

• 補助率：2分の1
• 上限額：200千円

＜申請時期と採択基準＞

• 事業実施前に申請。同一年度内における同一事業主体からの申請は1回限り。

■4 地場産品開発販売支援事業

この事業は、市内事業者による新たな地場産品の開発を促進するとともに、発信力の強化を通じて売上げの向上を図ることを目的としています。

＜対象事業者＞

• 市内に事業所を有する中小企業等。

＜事業内容と補助対象経費＞

• 地場産品開発：消耗品・原材料購入費、製造・加工・冷凍設備等の導入費用、委託費用
• 発信力強化：画像・動画作成、チラシ作成、パッケージ作成、ECサイト掲載費用、SNS情報発信経費

＜補助率と上限額＞

• 初めて交付を受ける場合：補助率 4分の3、上限 300千円
• 過去に交付を受けた場合：補助率 2分の1、上限 150千円

＜申請時期＞

• 事業実施前に申請。

■5 外国人材受入支援事業

この事業は、特定の要件に該当する外国人材の受け入れを支援し、労働力不足の解消を図ることを目的としています。

＜対象事業者＞

• 市内に事業所を有する中小企業等（技能実習・特定技能の特定職種に従事する者を受け入れる企業）

＜事業内容と補助対象経費＞

• 監理団体・登録支援機関への初期費用および管理費等
• 企業が負担する対象従業員の家賃

＜補助率と上限額＞

• 補助率：3分の2
• 上限額：1人あたり 20万円（1企業あたり 3人まで、1人につき 1回限定）

＜申請時期と採択基準＞

• 雇用契約後1年以内に申請（市長が認める特例あり）。新たに受け入れた外国人材が対象。

■6 人材受入施設整備支援事業

この事業は、市内企業の人材確保を推進し、当市への就労促進を図ることを目的としています。

＜対象事業者＞

• 市内に事業所を有する中小企業等。

＜事業内容と補助対象経費＞

• 従業員寮等の整備または取得に要する経費

＜補助率と上限額＞

• 補助率：2分の1
• 上限額：2,000千円

＜申請時期と採択基準＞

• 事業実施前に申請（市長が認める特例あり）。同一年度内における同一交付対象者からの申請は1回限り。

補助内容

■1 職業訓練授業料補助

＜対象者＞

• 市外に1年以上居住していた方が市内に転入し、市内の事業所に就職した後、職業訓練機関における職業訓練を受ける方

＜補助対象＞

• 職業訓練機関における職業訓練の授業料
• ※維持に係る講習および研修費用は除外

＜補助率・上限額＞

区分	補助率	上限額
1人あたり	1/2	5,000円

■2 販路拡大支援事業

＜補助対象経費＞

• 出展料
• 出展時用品レンタル料
• 展示装飾費
• 会場借上料
• 車両借上料（レンタカーに限る）
• 運送料
• 広告宣伝費
• 渡航費・通訳雇用費（海外出展の場合のみ）

＜補助率・上限額＞

出展会場	補助率	上限額
通常（国内等）	1/2	50,000円
海外	1/2	100,000円

■3 人材確保支援事業

＜補助対象＞

• 合同就職説明会への出展料・レンタル料
• 企業PR動画の作成委託料
• 採用コンサルティング委託料
• 就職ポータルサイトの利用料

＜補助率・上限額＞

項目	補助率	上限額
人材確保支援	1/2	200,000円

■4 地場産品開発販売支援事業

＜補助対象 (1)地場産品の開発＞

• 消耗品、原材料の購入費
• 製造設備機械、加工機械、冷凍設備等の導入費用
• コンサルタント会社等への委託費用

＜補助対象 (2)地場産品の発信力強化＞

• 画像および動画作成
• 紹介のためのチラシ作成
• パッケージの作成
• ECサイト等掲載、SNSを活用した情報発信費用

＜補助率・上限額（(1)(2)共通）＞

申請区分	補助率	上限額
初めて交付を受ける場合	3/4	300,000円
過去に交付を受けたことがある場合	1/2	150,000円

■5 外国人材受入支援事業

＜補助対象＞

• ① 監理団体または登録支援機関へ支払う初期費用・管理費等
• ② 企業が負担する対象従業員の家賃

＜補助率・上限額＞

単位	補助率	上限額/人数
対象従業員1人あたり	2/3	200,000円
1企業あたり	-	3人まで

■6 人材受入施設整備支援事業

＜補助対象＞

• 従業員寮等の整備または取得に要する経費

＜補助率・上限額＞

項目	補助率	上限額
工事請負金額または取得経費	1/2	2,000,000円

対象者の詳細

外国人材受入支援事業における「外国人材」の要件

本事業において補助の対象となる「外国人材」は、以下のいずれかの要件に該当し、新たに日本の企業によって雇用される者を指します。

• 1 技能実習制度に基づく職種に従事する者
  「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」の別表第2第5号、第6号、または第7号に掲げられる職種、具体例：印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、コンクリート製品製造、RPF製造など
• 2 特定技能制度に基づく産業分野に従事する者
  「出入国管理及び難民認定法」別表第1の2の表の「特定技能」の項の下欄に規定されている産業上の分野等を定める省令第3号の分野に従事する者

外国人材受入支援事業の受け入れ企業（中小企業等）

労働力不足の解消を目的に、上記要件を満たす外国人材を新たに受け入れる中小企業等が対象です。補助を受けるには以下の条件を満たす必要があります。

• 補助対象条件
  原則として、雇用契約後1年以内であること、同一の外国人材に対する申請は1回限り、1企業あたり3人を上限とする
• 補助金返還の義務
  補助金の交付を受けた外国人材が、雇用契約後1年以内に離職した場合には、補助金の返還を求められることがあります

人材受入施設整備支援事業の対象者

市内企業の人材確保を推進し、就労促進を図るための事業です。

• 対象事業者
  従業員寮などの整備や取得を行う市内の中小企業等

※一部の情報が不足している可能性があります。詳細な条件や公募期間等については、担当窓口または公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tokamachi.lg.jp/shigoto_sangyo/sangyoshinko/chushokigyonadoshien/2954.html

十日町市役所 公式ホームページ

https://www.city.tokamachi.lg.jp/index.html

十日町市役所 公式英語サイト

https://www.city.tokamachi.lg.jp/english/index.html

十日町市観光公式サイト

https://www.tokamachishikankou.jp/

販路拡大支援事業補助金の申請は電子申請ではなく、必要書類を十日町市役所産業観光部産業政策課へ直接提出する必要があります。事業開始前の申請が必須です。

お問合せ窓口