美唄市地域人材育成事業補助金（令和7年度）｜従業員の研修や免許取得を支援
目的
市内の法人または個人事業主を対象に、指定研修機関が行う人材育成事業や免許取得に係る経費の一部を補助します。女性や若者等のスキルアップを支援することで、産業構造の高度化や情報化の進展に対応できる人材を育成し、市内企業の競争力強化と地域経済の活性化を図ります。大型免許や準中型免許等の取得も対象とし、幅広い専門人材の養成を推進します。
申請スケジュール
「申請する年度内（通常3月31日まで）に事業を完了させる」必要がある点に注意してください。
- 事前相談
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入校前
美唄市役所の経済観光課商工労働係へ事前相談（電話可）を行います。補助金制度の詳細説明を受け、申請書類一式を入手してください。
- 入校・受講
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随時
美唄自動車学校などの指定研修機関で手続きを行い、費用を支払って研修を開始します。申請時に必要となる領収書（企業宛て）、入校証明書を必ず保管してください。
- 事業完了（免許取得）
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- 事業完了期限：申請年度の3月31日まで
- 交付申請
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- 申請締切：事業完了後、年度内に提出
以下の必要書類を美唄市役所へ提出します。
- 補助金等交付申請書
- 修了証書（写）または免許証（写）
- 領収書（写）
- 受講者受入決定通知書（写）または入校証明書
- 就労証明書・同意書・銀行振込先書
- 交付決定・補助金の振込
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審査完了後
市役所にて審査が行われ、適当と認められると「補助金等交付決定通知書」が送付されます。その後、指定の口座に補助金（対象経費の5割以内、上限5〜10万円）が振り込まれます。
対象となる事業
美唄市内の企業が従業員の人材育成のために、美唄市が指定する研修機関が行う事業に参加する際、その必要経費の一部を補助するものです。産業構造の高度化や情報化の進展に対応できる女性や若者などの人材育成を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
■美唄市地域人材育成事業
市内の企業が従業員、特に女性や若者のスキルアップを支援することで、産業構造の変化に対応し得る人材を育成し、企業の競争力強化と地域経済の発展に貢献することを目指しています。
＜補助の対象者＞
- 市内に事業所を有する法人または個人事業者
- 美唄市が指定する研修機関が行う研修に従業者を参加させようとする企業等
＜対象となる業種（日本標準産業分類の大分類に基づく）＞
- 農業、林業
- 鉱業、採掘業、砂利採取業
- 建設業
- 製造業
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 情報通信業
- 運輸業、郵便業（一部除外あり）
- 卸売業、小売業
- 不動産業、物品賃貸業（一部除外あり）
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 宿泊業、飲食サービス業
- 生活関連サービス業、娯楽業
- サービス業（他に分類されていないもの）
＜補助の対象となる研修と内容＞
- 職業講習・認定訓練：人材育成やスキル向上を目的とした講習や認定訓練
- 免許取得費用：大型免許、大型特殊免許、準中型免許等の取得費用
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の5割（10分の5以内）
- 上限額（職業講習・認定訓練・準中型免許等）：1研修につき1人当たり5万円
- 上限額（大型免許）：1研修につき1人当たり10万円
＜申請人数制限＞
- 職業講習・認定訓練：1企業等当たり年度内10人以内
- 免許取得（大型・準中型等）：1企業等当たり年度内5人以内
▼補助対象外となる事業
本事業の対象業種および研修内容のうち、以下の項目は補助の対象外となります。
- 特定の業種（除外項目）
- 郵便業および信書便事業
- 不動産取引業、不動産賃貸業、管理業
- 特定の免許取得費用
- 普通免許の取得費用
- 自動二輪免許の取得費用
- 原付免許の取得費用
補助内容
■地域人材育成事業補助金
＜補助対象経費＞
- 職業講習および認定訓練の受講料
- 免許取得費用（大型免許、大型特殊免許、準中型免許等。※普通、自動二輪、原付免許を除く）
＜補助率＞
補助対象経費の5割（10分の5以内）
＜補助上限額＞
| 研修・免許の区分 | 1人当たりの限度額 |
|---|---|
| 職業講習、認定訓練、および準中型免許等 | 5万円 |
| 大型免許 | 10万円 |
＜申請人数制限（1企業等あたり年度内）＞
| 区分 | 限度人数 |
|---|---|
| 職業講習および認定訓練 | 10人以内 |
| 大型免許・準中型免許等 | 5人以内 |
＜補助対象事業者（対象業種）＞
- 農業、林業
- 鉱業、採掘業、砂利採取業
- 建設業
- 製造業
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 情報通信業
- 運輸業、郵便業（郵便業、信書便事業を除く）
- 卸売業、小売業
- 不動産業、物品賃貸業（不動産取引業、賃貸業・管理業を除く）
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 宿泊業、飲食サービス業
- サービス業（他に分類されていないもの）
＜指定研修機関＞
- 美唄地域人材開発センター
- 美唄自動車学校
対象者の詳細
補助対象となる事業者
美唄市内に事業所を有する法人又は個人事業者であり、市が指定する研修機関が行う人材育成事業に従業者を参加させる者が対象です。
-
1 所在地と形態
美唄市内に事業所を置いている法人、美唄市内に事業所を置いている個人事業者 -
2 研修参加の要件
美唄地域人材開発センターが実施する研修への参加、美唄自動車学校が実施する研修への参加
申請可能な人数制限
1企業等あたりの申請人数には、年度ごとに以下の通り上限があります。
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職業講習・認定訓練
1企業等あたり10人以内 -
免許取得（大型・準中型等）
1企業等あたり5人以内
■補助対象外となる業種・業務
上記の対象業種に含まれる場合であっても、以下の業務は補助の対象外となります。
- 郵便業（信書便事業を含む）
- 不動産取引業、不動産賃貸業、管理業
お問い合わせ先：
美唄市役所2階 経済観光課商工労働係（電話 0126-63-0111）
※詳細な条件や申請様式については美唄市ホームページをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.bibai.hokkaido.jp/soshiki/13/16612.html
- 美唄市公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/%E7%BE%8E%E5%94%84%E5%B8%82-459506144129986/
- 美唄市公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UCdJGNMB7zVM0XhaoSb5vFYA
- 美唄市観光サイト
- https://bibaikanko.jp/destinationguide/index.html
- 美唄市ふるさと応援団関連サイト
- http://www.net-bibai.co.jp/furusato_oendan/
- よくある質問
- https://www.city.bibai.hokkaido.jp/life/sub/2/
美唄市地域人材育成事業補助金の申請には、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsには対応していません。美唄地域人材開発センターの様式については、同センターへ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。