伊万里市移住支援金（令和7年度）｜東京圏からの移住・就業・起業を支援

申請スケジュール

事前相談・利用申出

交付申請を行う前まで

交付申請を行う前に、まず伊万里市に対して移住相談を行う必要があります。

• 移住相談時に支援金の利用申出を行います。
• 担当者より交付申請の具体的な方法や必要書類（添付書類）について詳細な説明を受けます。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月30日

事前相談を済ませ、必要書類の準備が整い次第、申請を行います。

• 申請期間：令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)1月30日まで
• 提出された書類に基づき、伊万里市による審査が行われます。

交付決定・支援金の振込

審査完了後

審査の結果、要件を満たしていると判断された場合、支援金が交付されます。

【交付額】

• 単身申請：60万円
• 世帯申請：100万円（18歳未満の帯同児1人につき100万円を加算）

※申請から5年以内に転出した場合など、返還規定がありますのでご注意ください。

伊万里市移住支援金事業

東京23区（在住者または通勤者）から佐賀県伊万里市内に移住する方を対象に、移住支援金を支給する制度です。地域における担い手不足の解消と移住の推進を図ることを目的としています。

■移住支援金交付事業

東京圏から伊万里市へのUIJターンを促進し、地域活性化を目指すための支援金です。

＜支援金の支給額＞

• 単身で申請する場合: 60万円
• 世帯で申請する場合: 100万円
• 18歳未満の子どもが1人いるごとに100万円加算

＜移住する前の要件（移住元に関する要件）＞

• 住民票を伊万里市に移す直前の10年間で、通算5年以上東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域除く）に在住し東京23区へ通勤していたこと
• 住民票を伊万里市に移す直前に、連続して1年以上東京23区内に在住または通勤していたこと
• 東京圏の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の大学等へ通学し、その後東京23区内の企業等へ就職した通学期間も対象期間に含めることが可能

＜移住等に関する要件＞

• 令和元年10月1日以降に伊万里市に転入し、住民登録をしていること
• 申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
• 暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと
• 日本人、または永住者、日本人の配偶者等、定住者、特別永住者等の在留資格を有すること
• 過去10年間に同様の移住支援金を受給していないこと

＜就業・起業に関する要件＞

• 就職（一般）：マッチングサイト「さがジョブナビ」掲載の対象求人への就業（3親等以内の親族経営法人を除く）
• 就職（専門人材）：プロフェッショナル人材事業等を利用した就業
• テレワーク：自己の意思により移住し、移住元での業務を継続すること
• 関係人口：過去の居住歴やふるさと納税実績があり、特定の就業や事業承継を行うこと
• 起業：佐賀県が実施する起業支援金の交付決定を受けていること

＜申請期間＞

• 令和7年4月1日(火)から令和8年1月30日(金)まで

加算措置

●子育て世帯加算

18歳未満の子どもが同帯して移住する場合、子ども1人につき100万円を加算する。

伊万里市移住支援金制度の補助内容

■A 支援金の交付額

＜基本支給額＞

申請区分	支給額
単身申請	60万円
世帯申請	100万円

■B 交付対象要件

＜移住元に関する要件（共通）＞

• 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または通勤していたこと
• 住民票を移す直前に連続1年以上、東京23区内に在住または通勤していたこと
• 条件不利地域（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の特定市町村）を除く東京圏からの移住であること
• 東京圏在住で23区内の大学等へ通学し、その後23区内企業へ就職した場合は通学期間も算入可能

＜移住等に関する要件（共通）＞

• 令和元年10月1日以降に伊万里市へ転入し住民登録していること
• 申請日から5年以上、継続して居住する意思があること
• 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
• 日本人または特定の在留資格（永住者、配偶者等、定住者等）を有すること
• 過去10年以内に他自治体等から同様の支援金を受給していないこと

＜就業・起業・関係人口の個別要件（いずれか1つ）＞

• 一般就業：さがジョブナビ掲載の対象求人へ新規雇用（週20時間以上の無期契約）
• 専門人材：プロフェッショナル人材事業等を利用した新規雇用
• テレワーク：自己の意思で移住し、移住元の業務を週20時間以上継続
• 関係人口：居住歴やふるさと納税実績があり、県内での農林漁業・承継・就業等に従事
• 起業：佐賀県「起業支援金」の交付決定を受け、伊万里市内で起業していること

＜世帯申請の要件＞

• 移住者を含む2人以上の世帯員が、移住元および申請時において同一世帯であること

■C 移住支援金の返還について

＜全額返還＞

• 虚偽の申請その他不正な手段により受給した場合
• 申請日から3年を経過する前に伊万里市外へ転出した場合
• 申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
• 起業支援金の交付決定が取り消された場合
• 報告や立入調査に応じなかった場合

＜半額返還＞

• 申請日から3年以上5年以内に伊万里市外に転出した場合

■特例措置

●S1 子育て加算の特例

＜加算額＞

世帯申請の場合、18歳未満の子どもが1人いるごとに100万円を加算する。

対象者の詳細

移住元に関する要件

移住前の居住地および通勤期間について、以下のすべてに該当する必要があります。

• 居住・通勤期間
  住民票を移す直前の10年間で、通算して5年以上東京23区に在住していたこと、または、東京圏（条件不利地域以外）に在住し、住民票を移す3ヶ月前の時点で、通算して5年以上東京23区へ通勤していたこと
• 直近の居住・通勤期間
  住民票を移す直前に、連続して1年以上東京23区内に在住していたこと、または、東京圏（条件不利地域以外）に在住し、連続して1年以上東京23区内への通勤をしていたこと
• 通学期間の算入
  東京圏の条件不利地域以外の地域に在住しながら東京23区内の大学等へ通学し、その後23区内の企業へ就職した場合は、その通学期間も対象期間に含めることが可能

移住等に関する要件

伊万里市への移住に関して、以下のすべてに該当する必要があります。

• 移住時期・意思
  令和元年10月1日以降に伊万里市へ住居を移し、住民登録をしていること、支援金の申請日から5年以上、伊万里市に継続して居住する意思があること
• 国籍・在留資格
  日本人、または永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること

就業または起業に関する要件

以下の（ア）～（エ）のいずれか、または起業に関する要件のいずれか一つを満たす必要があります。

• ア 就職に関する要件（一般の場合）
  佐賀県のマッチングサイト「さがジョブナビ」に掲載された対象求人への就業であること、3親等以内の親族が経営職を務める法人への就業ではないこと、週20時間以上の無期雇用契約であり、5年以上継続勤務する意思があること、新規の雇用であり、転勤、出向、研修等による勤務地の変更ではないこと
• イ 就職に関する要件（専門人材の場合）
  プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業したこと、週20時間以上の無期雇用契約であり、5年以上継続勤務する意思があること
• ウ テレワークに関する要件
  自己の意思により移住し、移住元での業務を継続して行うこと、伊万里市で週20時間以上のテレワークを実施すること、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した所属先からの資金提供がないこと
• エ 関係人口に関する要件
  過去に伊万里市に住所を有していた、または過去5年間にふるさと納税をしていること、その上で、県が定める農林漁業への就業、事業承継、または市内企業への就職（週20時間以上の無期雇用）のいずれかに該当すること
• 起業に関する要件
  佐賀県が実施する起業支援金の交付決定を受けていること、起業支援金の交付決定日から1年以内であること

世帯に関する要件（世帯申請の場合のみ）

世帯での申請を行う場合は、以下のすべてに該当する必要があります。

• 世帯構成の要件
  移住者を含む2人以上の世帯員が、移住元および申請時において同一世帯に属していること

申請期間：令和7年4月1日(火) ～ 令和8年1月30日(金)
注意事項：申請前に必ず移住相談および利用申出が必要です。
お問い合わせ：伊万里市総合政策部 企業誘致・商工振興課（電話：0955-23-2184）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.imari.lg.jp/15723.htm

さがジョブナビ（求人検索トップページ）

https://saga-job.jp/

さがジョブナビ（移住支援金対象求人を探す方向けページ）

https://uji.saga-job.jp

さがジョブナビ（事業者向け求人登録ページ）

https://saga-job.jp/centry/

プロフェッショナル人材事業

https://www.pro-jinzai.go.jp/

先導的人材マッチング事業

https://pioneering-hr.jp/

伊万里市公式YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/user/cityimari

伊万里市役所自身の公式ホームページURLは提供された情報に含まれていません。移住支援金の申請には、まず伊万里市への移住相談が必要であり、その際に具体的な申請方法や様式が提供される運用となっています。

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