福島県 医療分野の生産性向上・職場環境整備等支援補助金（令和7年度 第2回）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

以下の要件を満たしているか確認し、事務局HPより書類をダウンロードしてください。

• 福島県内の病院、診療所、訪問看護ステーションであること
• 令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を行っていること
• 補助対象となる取組（ICT機器導入、賃金改善等）が令和6年4月1日〜令和8年3月31日に実施・完了（実績あり）していること

申請期間（第2回募集）

• 公募開始：2025年09月24日
• 申請締切：2026年02月27日

申請書類一式（様式第1号、口座確認書類、別紙様式1およびチェックシート）を揃え、下記宛先へ郵送（特定記録郵便等を推奨）してください。※宅配便不可、期間内必着。

〒960-8034 福島県福島市置賜町8-30 福島置賜町郵便局留
「福島県医療分野の生産性向上・職場環境整備補助金事務局」宛

審査・補正

書類受理後、順次

事務局（パーソルテンプスタッフカメイ株式会社）にて内容を審査します。不備がある場合は事務局から個別に連絡があります。原則として審査開始後の申請者都合による追加・補正はできませんので、提出前に十分確認してください。

交付決定・額の確定

• ラベル：審査完了次第

適正と認められた場合、福島県知事より「交付決定及び額の確定通知（様式第2号）」が送付されます。内容に不服がある場合は、通知受領から10日以内に申請の取り下げが可能です。

補助金の振り込み

審査完了から約1ヶ月程度

確定した補助金額が、指定の口座へ振り込まれます。※申請の集中や補正の状況により遅れる場合があります。

【重要】補助金に関する書類は、令和13年3月31日まで（5年間）保管する義務があります。

対象となる事業

福島県内に所在する医療機関等に対し、賃上げ等のための生産性向上への取り組みを支援し、医療人材の確保と定着を図ることを目的とした事業です。特に、診療報酬にて「ベースアップ評価料」を算定している医療機関等を対象に、業務の効率化や職場環境の改善、そして更なる賃上げを支援します。

■1 ICT機器等の導入による業務効率化

施設内の業務効率化を図り、生産性向上に資する取り組みです。

＜補助対象経費＞

• ICT機器等そのものにかかる費用
• 当該機器の導入に附随して必要となる設備（Wi-Fi、ルーターなど）の導入費用
• サービス導入に伴い発生する毎月の利用料（対象期間内の金額に按分）
• ICT機器等をリース契約で導入する場合の対象期間内の金額
• 既存システムへの機能改修費用

＜補助事業実施期間＞

• 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

■2 タスクシフト／シェアによる業務効率化

医師や看護師等の職員の負担軽減を図り、業務を効率化する取り組みです。

＜補助対象経費＞

• 新たに医師事務作業補助者や看護補助者などの職員を雇用する際の人件費
• 従前から勤務している職員を新たに負担軽減に資する業務に配置した場合の人件費
• 人材派遣や業務委託にかかる経費

＜補助事業実施期間＞

• 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

■3 給付金を活用した更なる賃上げ

ベースアップ評価料による賃上げとは別に、更なる賃上げを行い、処遇改善を目的とした賃金改善を行う取り組みです。

＜補助対象経費＞

• ベースアップ、手当、または一時金のいずれかの形により賃上げを行う取組（ベースアップ評価料による部分以外）
• ベースアップ評価料による収入以上に、ベースアップ分として支出している部分

＜対象職種＞

• 40歳未満の若手医師・若手歯科医師
• 薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員等

＜補助事業実施期間＞

• 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

補助内容

■医療分野の生産性向上・職場環境整備補助金

＜補助対象となる施設と要件＞

• 対象施設: 福島県内に所在する病院、診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション
• 申請要件: 令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を行った施設等を設置・運営する法人または個人

＜補助金の上限額＞

区分	補助上限額	補足
区分①：病院・有床診療所	許可病床数 × 4万円	許可病床数4床以下の有床診療所は区分②の対象。一般、療養、精神等医療法上の許可病床数の合計。
区分②：無床診療所・訪問看護ステーション	1施設 × 18万円	-

＜補助対象となる取組＞

• ICT機器等の導入による業務効率化: タブレット、離床センサー、WEB会議設備、床ふきロボット等。Wi-Fi設備やランニングコストも対象。
• タスクシフト／シェアによる業務効率化: 医師事務作業補助者や看護補助者等の職員を新たに配置。
• 給付金を活用した更なる賃上げ: 薬剤師、看護師、事務職員等（医師・歯科医師を除く。若手は対象の場合あり）の賃金改善。

＜補助対象期間と消費税の扱い＞

• 補助対象期間: 令和6年4月1日から令和8年3月31日までに実施された取組（交付決定前でも期間内なら可）。
• 消費税の扱い: 原則として補助対象外。消費税額を含めて申請し、仕入控除税額が確定した場合は返納の必要あり。

対象者の詳細

事業の目的と対象者の概要

医療分野における賃上げ等のための生産性向上の取り組みを支援し、医療人材の確保と定着を図ることを目的としています。診療報酬で「ベースアップ評価料」を算定している医療機関等が対象です。

• 所在地
  福島県内に所在する医療機関等であること
• ベースアップ評価料の届出要件
  令和7年3月31日時点で以下のいずれかを届け出ていること、O100 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、P100 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、O102 入院ベースアップ評価料（医科）、P102 入院ベースアップ評価料（歯科）、訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）

対象施設の種類

以下の医療機関・施設が補助の対象となります。

• 診療所
  有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）

申請者

補助金の申請者は、対象施設の運営主体となります。

• 運営主体等
  対象施設を設置・運営する法人または個人

補助金の申請は、交付対象となる施設等単位で行われます。
一つの法人が複数の対象施設を運営している場合、それぞれの施設ごとに申請が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045d/seisannseikoujou.html

福島県「医療分野の生産性向上・職場環境整備等事業」公式ページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/life/4/17/64/

厚生労働省「医療施設等経営強化緊急支援事業について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51451.html

地方厚生局「保険医療機関の皆様へ」

https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/faq/hokeniryou/index_00002.html

厚生労働省「ベースアップ評価料等について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html

本事業は郵送による申請のみを受け付けており、電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。第2回募集の申請期間は令和7年9月24日から令和8年2月27日までです。

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