終了済 掲載日：2025/12/28

福岡県 万葉歌碑を活用した観光振興・県内周遊推進事業補助金

上限金額
100万円
申請期限
2026年01月30日
福岡県 福岡県 公募開始:2025/10/24～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

県内の市町村や民間事業者等に対して、万葉歌碑を観光資源として活用した観光プログラムの開発やインバウンド受入体制の整備、プロモーション活動に要する経費を補助します。万葉歌碑をテーマとした市町村連携により、魅力ある広域観光エリアを創出することで、県内周遊の促進と地域経済の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、福岡県の万葉歌碑を観光資源として活用する事業を支援するものです。予算には限りがあり、予算が無くなり次第、募集が終了される可能性があります。審査から交付決定まで1ヵ月程度を要するため、早めの申請が推奨されます。
事業提案申請書の提出
  • 公募開始：2025年10月24日
  • 申請締切：2026年01月30日

まずは「事業提案申請書」と「事業提案書」を提出します。押印は不要で、電子メールまたは郵送での提出が可能です。

  • 提出先：chiikidukuri@pref.fukuoka.lg.jp
  • 主な添付書類：見積書、イベントプログラム、設備設置箇所の写真等
審査・結果通知
随時（約2週間〜1ヶ月程度）

福岡県による事前審査（書類不備や目的の合致確認）の後、審査委員会にて観光魅力向上や誘客促進の観点から審査が行われます。審査結果は県から通知されます。

交付申請
審査承認後

事業提案が承認された後、正式な「交付申請書（様式第1号）」を提出します。審査委員会からの指摘事項がある場合は、それを反映させた事業計画書を提出する必要があります。

交付決定・事業実施
  • 事業実施期限：2026年02月28日

交付決定の通知を受けた後、事業に着手できます。交付決定前に着手した経費は補助対象外となるため注意してください。事業は2026年（令和8年）2月末までに完了させる必要があります。

実績報告
事業完了から10日以内

事業完了後、または実施期限（2月末）のいずれか早い日から10日以内に実績報告書を提出します。

  • 提出書類：事業実績報告書、収支決算書、写真、領収証の写し等
確定通知・補助金交付
実績報告完了後

県による完了検査を経て補助金額が確定し、通知されます。通知後に「補助金請求書」を提出することで、精算払（または必要に応じて概算払）により補助金が支払われます。

対象となる事業

対象となる事業とは、主に補助金交付の申請において、事業提案書や事業計画書（様式第2号）に詳細を記載することが求められる、具体的な観光振興に関する取り組みを指します。この事業は、地域経済の活性化や観光客誘致を目指し、以下の4つの主要な区分に分けられます。

■1 観光コンテンツ造成事業

新たな観光資源や体験プログラムを開発・創出する事業です。

＜事業の目的＞
  • 事業の背景：実施に至った経緯や現状（具体的な所在施設や親和性など）
  • 事業の目的：補助事業を通じて実現したい内容や、地域にもたらす波及効果（集客、滞在時間向上、回遊性向上など）
＜事業の概要＞
  • 事業の実施場所（移動を伴う場合は予定ルートの地図が必要）
  • 事業のコンセプト（目指す方向性の簡潔な説明）
  • 補助事業の内容（具体的に何を実施するか）
  • 条件の該当の有無（補助金交付要綱別表1の区分への該当）
  • 活用する資源の特徴（観光の魅力やユニークな点）
＜事業実施スケジュール＞
  • 4月から翌年3月までの期間における月ごとの具体的な実施計画
＜目指すべき事業効果＞
  • 事業の成果を測るための具体的な指標（KPI）と目標値
＜補助対象経費等＞
  • 補助対象経費の総額
  • 補助金交付申請額（補助金額）

■2 インバウンド受入環境整備事業

外国人観光客が快適に過ごせるよう、多言語対応や施設のバリアフリー化など、受け入れ体制を整備する事業です。例えば、多言語案内看板の設置や施設パンフレットの多言語化などが該当します。

＜事業の目的＞
  • 事業の背景：実施に至った経緯や現状
  • 事業の目的：実現したい内容や地域への波及効果
＜事業の概要＞
  • 事業の実施場所
  • 事業のコンセプト（例：インバウンド展開を見据えた受入環境整備）
  • 補助事業の内容
  • 条件の該当の有無
  • 活用する資源の特徴
＜事業実施スケジュール＞
  • 4月から翌年3月までの具体的な実施計画
＜目指すべき事業効果＞
  • 成果を測るための具体的な指標（KPI）と目標値
＜補助対象経費等＞
  • 補助対象経費の総額
  • 補助金交付申請額

■3 プロモーション事業

地域の観光地やコンテンツを国内外に広く周知し、集客を図るための宣伝・広報活動を行う事業です。

＜事業の目的＞
  • 事業の背景および事業の目的
＜事業の概要＞
  • 実施場所、コンセプト、補助事業の内容、条件の該当有無、活用する資源の特徴
＜事業実施スケジュール＞
  • 4月から翌年3月までの具体的な実施計画
＜目指すべき事業効果＞
  • 具体的な指標（KPI）と目標値
＜補助対象経費等＞
  • 補助対象経費の総額および補助金交付申請額

■4 その他知事が必要と認めたもの

上記のいずれにも該当しないが、地域の観光振興に資すると知事が判断した事業です。

＜事業の詳細＞
  • 事業の目的、概要、スケジュール、事業効果、補助対象経費等について、他の区分に準じて詳細を記載する必要があります。

▼補助の対象外となる事業・経費

以下の要件に該当する取り組みは、原則として補助対象外となる場合があります。

  • 地域の観光振興の要素が十分に認められない事業
    • 例えば、万葉歌碑の観光資源としての活用が認められない、または事業実施後の広域観光への関与が困難であると判断される場合。
  • 中古品の購入
    • 価格の妥当性や耐用年数の評価が難しいため、原則対象外です。
    • ただし、新品では流通しておらず、中古品であることで観光的価値が向上すると認められる物品については、複数業者からの見積書比較などの一定条件を満たした場合に例外的に認められることがあります。
  • 申請者が法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行っている場合
    • 事業内容自体が問題なくても、申請者自身の行為が不適切であると判断された場合。
  • 事業の継続性が十分に認められない事業
    • 事業を実施する土地や建物、設備等が継続的に利用可能であることが確認できない場合（例：契約更新が見込めない、利用許可が得られない、事業実施期間が著しく短いなど）。
  • 汎用性が高い物品の購入
    • 事務用パソコン、プリンター、タブレット端末、スマートフォン、自動車など、他の事業や私用にも転用可能な物品の購入費は原則対象外です。
    • ただし、事業の趣旨に合致し、必要性が明確である場合は例外的に認められることがあります。

補助内容

■万葉歌碑による県内周遊推進事業

＜補助対象者＞
  • 県内市町村（政令市を除く）
  • 観光協会
  • 観光関連事業者（飲食店、土産店、観光施設など、地域の観光産業に資する事業者）
＜補助対象事業＞
  • 観光プログラム、旅行商品の造成に係る経費（ツアー企画、ワークショップ、ガイド育成、備品購入、設備導入等）
  • インバウンド受入整備に係る経費（外国語表記の看板設置、多言語翻訳機器設置等）
  • プロモーションに係る経費（広告宣伝、ツール作成、オンライン販路構築、インフルエンサー招聘等）
  • その他知事が必要と認めたもの
＜補助率・上限額＞
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数は切り捨て）
補助上限額1,000千円（100万円）
＜事業実施期間＞

交付決定の日から当該年度の2月末日まで

■特例措置

●イベントに関する補助対象額算定の特例

＜算定方法＞

イベント経費については、補助対象経費の総額の2分の1の額、または総事業費から参加料、寄付金、その他の収入額を控除した額のいずれか小さい額が補助対象となり、その上で補助限度額が適用されます。

対象者の詳細

補助対象者の基本情報

「万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金」の交付を申請する団体や事業体が対象となります。申請にあたっては、以下の情報が必要となります。

  • 申請事業体の基本情報
    所在地（申請者の住所）、名称（フリガナを含む正式名称）、代表者名（自署または記名押印が必要）

役員情報の詳細

補助金申請の際には、「別紙1 役員名簿」の提出が義務付けられています。役員構成を明確にするため、以下の情報の提供が求められます。

  • 役員名簿の記載項目
    役職名、氏名（フリガナ）、性別（男または女）、生年月日

■補助対象外となる事業者（誓約事項）

申請者およびその全役員が以下の事項に該当する場合、補助金交付の適格性がないと判断され、対象外となります。

  • 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定）
  • 暴力団員（同法第2条第6号に規定）が役員等になっている団体
  • 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が役員等になっている団体
  • 暴力団員が実質的に運営している団体
  • 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、または使用している団体
  • 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している団体
  • 暴力団または暴力団員に対して経済上の利益または便宜を供与している団体
  • 暴力団または暴力団員と社会的に非難される関係を有している団体

※誓約内容と事実が反することが判明した場合は、交付決定の全部または一部が取り消され、補助金の返還を求めることがあります。また、福岡県が福岡県警察本部に照会を行うことへの承諾が必要です。

※事業の実施が暴力団を利することとならないよう、県が実施する暴力団排除施策への協力が求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/manyou2025.html
福岡県 電子申請サービス
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/shinsei/

公式サイトのメインページおよび公募要領・申請様式等の資料ダウンロードURLに関する情報は、提供された資料内には直接記載されていませんでした。申請書類は福岡県庁ホームページの該当ページから取得し、電子メールまたは郵送で提出する必要があります。

お問合せ窓口

福岡県 商工部観光局 観光振興課 観光地域づくり係
TEL：092-643-3446
FAX：092-643-3431
Email：chiikidukuri@pref.fukuoka.lg.jp
受付窓口
商工部観光局 観光振興課 観光地域づくり係
郵送先住所：〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号。メールで事業提案申請書等を提出し、2営業日以内に到着確認メールが届かない場合は電話（092-643-3446）で連絡してください。事業内容や経費配分の変更を行う場合は、事前に知事の承認を受ける必要があるため（経費配分の減少幅が20%以内の軽微な変更等を除く）、必ず事前にご相談ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。