令和7年度 島根県外国人介護人材受入支援事業費補助金
目的
島根県内の介護サービス事業所に対して、外国人介護人材を円滑に受け入れるための初期費用を補助することで、介護分野の人材確保と安定的なサービス提供体制の維持を図ります。「しまね福祉・介護人材育成宣言事業所」を対象に、人材紹介料や渡航費、講習費などの経費を支援し、受入に伴う事業者の経済的負担を軽減します。
申請スケジュール
【重要】予算の上限に達した場合、申請期間内であっても早期に終了する可能性がありますので、早めの申請を検討してください。
お問い合わせ：島根県健康福祉部高齢者福祉課（0852-22-6520）
- 公募期間
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- 公募開始：2025年10月17日
- 申請締切：2025年12月26日
補助金交付申請書（様式第1号）と必要書類を島根県知事宛てに提出してください。
- 対象：県内所在の介護事業所（しまね福祉・介護人材育成宣言事業所であること）
- 対象経費：人材紹介料、渡航費、講習費、在留資格申請経費など
- 審査・交付決定
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随時審査
島根県にて提出書類の審査を行います。適当と認められた場合、補助金の交付決定が通知されます。
- 事業実施
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交付決定後
交付条件に従って事業を遂行してください。
- 変更・中止：内容を大幅に変更、または中止・廃止する場合は事前に「事業変更承認申請書」等の提出と承認が必要です。
- 管理：収入・支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を5年間保管してください。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了後1ヶ月以内（または3月31日）
事業完了日から1ヶ月以内、または事業完了年度の3月31日のいずれか早い日までに「事業実績報告書（様式第4号）」と関係書類を提出してください。
- 額の確定・交付
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実績報告後
実績報告書の内容審査（必要に応じて実地調査）を行い、適当と認められれば補助金額が確定し、通知されます。
対象となる事業
島根県が予算の範囲内で交付する補助金を通じて、外国人介護人材の受け入れに取り組む県内の介護サービス事業所を支援することを目的とした事業です。
■島根県外国人介護人材受入支援事業
島根県内の介護サービス事業所が外国人介護人材を受け入れる際に発生する初期費用の一部を補助することで、介護分野における人材確保を支援し、安定した介護サービスの提供体制を維持することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 介護サービス事業所の指定または認可を受けていること
- 島根県内に所在する事業所を運営または開設していること
- 「しまね福祉・介護人材育成宣言事業所」の宣言を行っていること
＜補助対象経費＞
- 人材紹介に係る経費（海外の送出機関に係る費用含む）
- 入国時の渡航に係る経費
- 入国時の国内の送迎に係る経費（宿泊費等含む）
- 入国前及び入国後の講習に係る経費
- 健康診断に係る経費
- 在留資格申請に係る経費
- その他知事が必要と認める経費
＜補助率および補助上限額＞
- 受け入れ人数1名から5名の場合：補助率1/3（上限：1名につき20万円）
- 受け入れ人数6名から10名の場合：補助率1/4（上限：1名につき15万円）
＜補助事業実施期間（令和7年度申請受付期間）＞
- 令和7年10月17日(金)から12月26日(金)まで（予算上限に達した場合は早期終了あり）
＜補助事業実施における主な条件・義務＞
- 内容変更・中止・廃止の際の事前承認
- 事業遂行が困難な場合の状況報告
- 他の補助金との重複受給の禁止
- 帳簿及び証拠書類の5年間保管（事業完了年度の翌年度から起算）
- 退職等に伴う返還金の報告および一部返還
- 事業完了後1ヶ月以内または年度末までの実績報告書の提出
- 知事による検査、指導監督、報告要求への対応
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する経費や事業、または条件を満たさない場合は、補助金の交付対象外となります。
- 継続的に発生する経費。
- 国や他の地方公共団体等から既に補助金の交付を受けている経費（二重受給）。
- 消費税および地方消費税。
- 受け入れる外国人介護人材が法人単位での累積で11名以上となる場合。
- 交付決定の取消し事由に該当する事業。
- 要綱や交付条件への違反。
- 申請内容の虚偽の記載。
- その他不正行為。
補助内容
■島根県外国人介護人材受入支援事業費補助金
＜補助対象者＞
介護サービス事業所の指定または認可を受けている県内の事業所を運営または開設する者で、かつ「しまね福祉・介護人材育成宣言事業所」の宣言を行っている法人。
＜補助対象経費＞
- 人材紹介に係る経費：海外送出機関に係る費用を含みます。
- 入国時の渡航に係る経費：外国人介護人材が日本に入国する際の航空券代などが該当します。
- 入国時の国内の送迎に係る経費：入国後の移動費や宿泊に係る費用を含みます。
- 入国前及び入国後の講習に係る経費：日本語研修や介護技能講習など、受け入れに必要な講習費用です。
- 健康診断に係る経費：入国時や在留中に必要となる健康診断の費用です。
- 在留資格申請に係る経費：ビザの申請や更新に必要な手続き費用です。
- その他受け入れに要する経費：上記以外で、知事が必要と認める費用も対象となる場合があります。
＜受入人数区分に応じた補助率と補助上限額（法人単位、累積）＞
| 受入人数区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 1名から5名以下の場合 | 1/3 | 1名につき20万円 |
| 6名から10名以下の場合 | 1/4 | 1名につき15万円 |
| 11名以上の場合 | 補助対象外 | 補助対象外 |
＜補助金の額の決定方法・端数処理＞
補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）に補助率を乗じて得られた額とし、算出された額の千円未満の端数は切り捨て。受入人数に応じた補助上限額を超えることはありません。
対象者の詳細
補助対象者の要件
島根県内の外国人介護人材の受け入れに向けて取り組む介護サービス事業所を支援の対象としています。以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
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1 事業所の所在地と運営主体
介護サービス事業所の指定または認可を受けていること、島根県内に所在する事業所を運営または開設していること -
2 特定の宣言の実施
「しまね福祉・介護人材育成宣言事業所」として宣言を行っていること
【用語の定義】
・介護サービス事業：介護保険法に基づいて提供されるサービスを行う事業を指します。
・介護サービス事業所：その介護サービス事業を提供する事業所を意味します。
※申請受付期間：令和7年10月17日(金)から12月26日(金)まで
※お問い合わせ窓口：島根県健康福祉部高齢者福祉課
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.shimane-roushikyo.jp/news/jimurenraku/2171
- 島根県老人福祉施設協議会 公式サイト
- https://shimane-roushikyo.cgisvr01.webpage21.jp/
申請様式（様式第1号〜第4号）やよくある質問（Q&A）、および電子申請システムのURLは提供された情報の中には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。