終了済 掲載日：2025/12/28

北茨城市 重点対策加速化事業補助金（自家消費型太陽光発電・蓄電池導入支援）

上限金額
未設定
申請期限
2025年12月26日
茨城県｜北茨城市 茨城県北茨城市 公募開始:2025/10/14～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

市内の事業者に対し、地域の脱炭素化加速と再生可能エネルギーの導入促進を目的として、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する際の設置費用を補助します。国の交付金を活用し、CO2排出削減に寄与する設備導入を支援することで、持続可能な社会の実現と地域における脱炭素移行を強力に推進します。

申請スケジュール

北茨城市太陽光発電設備及び蓄電池設置補助金は、北茨城市内に太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入し、発電した電力の50%以上を自家消費する事業者を対象としています。
予算の範囲内での交付となるため、期間内であっても予算額に達し次第終了する可能性があります。検討されている場合は、早めの事前相談および申請をお勧めします。
事前相談
申請前随時

補助金の申請を検討する事業者は、設置予定の設備が交付対象となるか事前に担当部署（生活環境課 脱炭素推進室）へ相談することが強く推奨されています。

  • 持参物：導入予定設備の概要、見積書、工期の目安がわかる資料など
補助金交付申請
  • 公募開始：2025年10月14日
  • 申請締切：2025年12月26日

所定の「補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて、北茨城市生活環境課 脱炭素推進室へ提出してください。

交付決定・事業着工
交付申請後、審査を経て通知

書類審査後、「補助金交付（不交付）決定通知書」が送付されます。

  • 着工の原則：原則として交付決定通知の受領後に着工してください。
  • 事前着手：やむを得ない事由で事前に着工する場合は「事前着手届（様式第2号）」の提出と承認が必要です。
  • 計画変更：内容に変更が生じる場合は「変更等承認申請書」を提出してください。
工事完了・実績報告
工事完了後、速やかに提出

補助対象事業の工事が完了したら、速やかに「実績報告書（様式第6号）」を提出します。

  • 添付書類：工事前後の写真、工事請負契約書や売買契約書の写し、領収書の写しなど
補助金額の確定・交付請求
  • 補助金請求：確定通知受領後

実績報告の審査後、「補助金確定通知書」が交付されます。通知受領後、「補助金交付請求書（様式第8号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

※交付後も、自家消費率確認のための継続的な調査への協力が求められます。

重点対策加速化事業

この事業は、地域における脱炭素化を加速し、再生可能エネルギーの導入を強力に推進することを目的としています。エネルギー起源の二酸化炭素排出削減に効果のある設備導入を支援し、持続可能な社会の実現を目指すものです。

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

主に公共施設や民間施設、個人の施設等に導入される自家消費型の太陽光発電設備が対象となります。

＜事業実施主体＞
  • 地方公共団体（PPA・リース等を含む）
  • 民間事業者・個人（ともに地方公共団体からの間接交付に限る）
＜交付率等＞
  • 地方公共団体が設置する場合（PPA・リース等により公共施設等に導入される場合を含む）：1/2以内
  • 民間事業者が設置する場合：5万円/kW以内
  • 個人が設置する場合：7万円/kW以内
  • ソーラーカーポートを導入する場合：1/3以内（上限3億円/件）
  • 建材一体型太陽光発電設備（窓）：3/5以内
  • 建材一体型太陽光発電設備（壁）：1/2以内
＜交付要件＞
  • 環境価値を需要家に帰属させること
  • 再生可能エネルギー発電事業計画におけるガイドラインに準拠すること
  • 20kW以上の設備には柵塀を設置し、見えやすい場所に標識を掲示すること
  • 設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切に管理・保存すること
  • 適切な保守点検および維持管理を実施すること

■ケ 熱利用設備（再生可能エネルギー熱・未利用熱利用設備）

太陽熱利用、バイオマス熱利用、未利用熱利用（地下水熱、下水熱、河川熱、温泉熱、地中熱、雪氷熱等）の設備導入が対象となります。

＜事業実施主体＞
  • 地方公共団体
  • 民間事業者・個人
＜交付率等＞
  • いずれの場合も2/3以内
＜交付要件＞
  • 太陽熱利用：太陽集熱器がJIS A 4112と同等以上の性能を有すること
  • バイオマス熱利用：バイオマス依存率を60%以上とすること（特定原料のみの場合は100%）
  • 未利用熱利用：熱供給能力が温水、冷水ともに0.10GJ/h以上であること
  • 温泉熱利用：温泉法第15条の規定を満たす温泉施設を熱源とすること

公共施設への太陽光発電導入の特例

●特例1 民間事業者による公共施設への導入

PPAやリース等により民間事業者が地方公共団体の公共施設に導入する場合は、本事業の対象となります。

●特例2 50%超導入ルール

地方公共団体が事業計画期間内に、太陽光発電設備を設置可能な保有建築物の50%超に導入する場合は、対象外の原則にかかわらず本事業の対象となります。

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当する事業や設備は、原則として交付の対象外となります。

  • 原則として中古設備を用いる事業。
  • 費用効率性基準を超過する事業。
    • 交付対象事業費を法定耐用年数累計のCO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分は、交付対象事業費から除外されます。
  • J-クレジット制度への登録を行う事業。
    • 法定耐用年数を経過するまでの間、本事業によって得られる排出削減効果について登録を行うことはできません。
  • 地方公共団体が自家消費目的で公共施設に導入する太陽光発電設備（ただし特例要件を満たす場合を除く）。
  • 他事業との重複となる事業。
    • 「脱炭素先行地域づくり事業」や「民間裨益型自営線マイクログリッド等事業」の交付対象設備と同一の設備種別は対象外です。
  • 固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を取得する事業。
  • 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
  • 一の場所において設備を複数の設備に分割する事業。
  • バイオマス熱利用において、副燃料として化石燃料を常時使用する事業。

補助内容

■A 北茨城市 重点対策加速化事業

＜補助対象設備と補助金額＞
設備補助金額
太陽光発電設備1kWあたり5万円
蓄電池（20kWh未満）1kWhあたり最大4.7万円（設置費用の1/3以内）
蓄電池（20kWh以上）1kWhあたり最大5.3万円（設置費用の1/3以内）
＜主な交付要件＞
  • 北茨城市内に設置されること
  • 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、一体的に使用すること
  • 太陽光発電の50%以上を自家消費すること
  • FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
  • 中古設備でないこと
  • 停電時のみ利用する非常用予備電源ではないこと
＜申請期間と予定件数＞
  • 申請受付期間：令和7年10月14日から令和7年12月26日
  • 補助予定件数：2件

■B 車載型蓄電池等（電気自動車・PHEV・FCV）

＜交付率等＞
  • EV・PHEV：蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金の銘柄別上限額を適用）
  • 燃料電池自動車（FCV）：CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限
＜主な交付要件＞
  • 再エネ発電設備と接続して充電を行うことが原則
  • 外部給電が可能な車両であること（CEV補助対象銘柄に限る）
  • CEV補助金との併用不可

■C 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）

＜交付率等＞
設備種類設置場所・条件交付率
充放電・充電設備公共施設または災害拠点1/2以内
充放電・充電設備上記以外1/3以内
外部給電器全対象1/3以内

■D 水素等関連設備

＜交付率＞

2/3以内

＜要件＞
  • CO2排出実質ゼロ水素等を製造・貯蔵・運搬・使用するもの
  • 他の補助対象設備（イ(キ)またはイ(ク)）に付帯する設備であること

■E EV自動車（カーシェア）

＜交付率等＞
  • 電気自動車：上限100万円/台
  • プラグインハイブリッド自動車：上限60万円/台
  • ※車体価格の1/3の方が低い場合はその額を上限とする

■F EVバス

＜交付率＞

1/2以内

■G ZEB（業務ビル等におけるZEB化誘導）

＜交付率と上限額＞
区分交付率
新築：『ZEB』1/2以内
新築：Nearly ZEB1/3以内
新築：ZEB Ready / ZEB Oriented1/4以内
既存：『ZEB』 / Nearly ZEB / Ready / Oriented2/3以内
＜補助上限額＞

5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満は上限3億円/棟/年。ただし2,000㎡未満のZEB Readyは対象外）

■H 交付対象経費

＜経費の種類＞
  • 設備費：設備・機器購入、運搬、据付け費
  • 業務費：調査、設計、製作、試験、検証費（PPA・リース等の役務費含む）
  • 事務費：事務に必要な人件費、旅費、消耗品費等
  • 車両費：電動車導入費用、充放電設備費

対象者の詳細

地方公共団体

多くの交付対象事業において中心的な役割を担う実施主体です。地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画の策定が義務付けられており、再生可能エネルギー発電設備の導入目標（規模要件あり）が求められます。

  • 対象となる団体
    都道府県・指定都市・中核市（施行時特例市を含む）、その他の市区町村、一部事務組合及び広域連合（地方公共団体実行計画の策定・改定等において対象）

民間事業者

地方公共団体からの間接交付を通じて、公共施設や自社施設への設備導入、集合住宅のZEH化などの事業を実施する主体です。

  • 民間事業者・法人等
    日本国内で事業を営む法人、PPA（電力購入契約）事業者やリース事業者、低中層・高層ZEH-Mの導入を行う法人

個人

地方公共団体からの間接交付を条件として、個人の施設等への設備導入や住宅の断熱改修等において対象となります。

  • 個人
    個人の施設等への太陽光発電設備等の導入者、低中層ZEH-Mの導入を行う個人、既存住宅の断熱改修を行う戸建・集合住宅の居住者

個人事業主

低中層ZEH-Mや高層ZEH-Mの導入事業においては、日本国内で事業を営む個人事業主も対象に含まれます。

  • 申請要件
    原則として青色申告者であること、税務代理権限証書の写し、または税理士・会計士等による申告内容の証明を提出できること、税務署の受領印のある確定申告書および所得税青色申告決算書の写しを提出できること

■補助対象外となるケース

以下の場合は、原則として本交付金の対象外となります。

  • 地方公共団体が自家消費を目的として太陽光発電設備を直接導入する場合

※ただし、PPAやリース契約等により民間事業者が公共施設に導入する場合、または建物面積の50%超に設置する計画がある場合などは例外的に対象となることがあります。

※エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある事業を、各種法令を遵守し、商用化され導入実績のある設備を用いて実施することが基本的な要件となります。
※詳細は地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の公募要領および各自治体の案内をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2025100200042/
北茨城市 公式サイト
http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/
生活環境課 お問い合わせフォーム
http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/inquiry/inq-kankyou/

申請受付期間は令和7年10月14日から令和7年12月26日までです。電子申請システムは導入されておらず、指定の様式をダウンロードして申請する形式となっています。

お問合せ窓口

北茨城市 生活環境課
受付窓口
生活環境課
補助金の申請を検討されている事業者の方々は、補助要綱を確認するとともに、事前に担当者へご相談いただくことが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。