福島市 新製品・新技術開発支援事業補助金（令和7年度・3次募集）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時受付

事業計画の策定および申請書類の準備を行います。提出前に内容審査を受ける必要があるため、余裕を持って産業支援コーディネーター（電話: 024-573-2526）へ連絡し、相談を行ってください。

補助金等交付申請書の提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年05月16日

福島市役所6階の産業雇用政策課へ申請書類一式を提出してください（郵送不可・要事前予約）。

• 一次募集：2025年4月1日〜5月16日
• 二次募集：2025年7月1日〜8月8日
• 三次募集：2025年11月4日〜11月28日

※受付時間：8:30〜17:00（正午から午後1時を除く）

審査（審査委員会）

• 審査委員会開催（一次）：2025年05月下旬

審査委員会において、提出書類とプレゼンテーションに基づき審査が行われます。新規性、成長性、技術力など7項目で評価され、産学連携等の加点制度もあります。

• 一次審査：5月下旬
• 二次審査：8月26日
• 三次審査：12月下旬

採択決定・交付決定

審査後1〜2週間程度

審査結果に基づき、採択または不採択が通知されます。採択された場合、「指令書（交付決定）」が送付されます。この通知以降に発生した経費が補助対象となります。

事業実施・進捗管理

交付決定後〜最長翌年度末

補助事業を開始します。実施期間中は以下の点に注意してください。

• 経費資料（領収書等）を適宜整理して保管する。
• 計画変更がある場合は、事前に「補助事業等変更承認申請書」を提出する。
• 事業期間が11ヶ月以上の場合は「遂行状況報告書」を提出する。

実績報告書の提出

事業完了から30日以内

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。提出期限は事業完了日から30日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日です。

成果報告書、収支決算書、領収書の写し、完成写真等を添付する必要があります。

金額確定・交付請求

実績報告受理後

報告書の内容審査後、補助金の確定額が通知され「指令書（確定）」が発行されます。通知が届き次第、速やかに「補助金等交付請求書（様式第4号）」を提出してください。

補助金の交付（振込）

請求書受領後

指定された口座へ補助金が振り込まれます。

事業完了後の報告・管理

事業完了の翌年度から3〜5年間

交付後も以下の義務があります。

• 事業経過報告：完了の翌年度から起算して3年間、販売実績等を報告（様式第10号）。
• 書類保存：会計帳簿や関係書類を5年間保存。
• 処分制限：50万円以上の取得機材は耐用年数期間内の処分が制限されます。

対象となる事業

福島市内の製造業者が、市場競争力を高める革新的な新製品や新技術を生み出すことを奨励し、その開発に必要な経費の一部を補助するものです。市内企業の技術力やアイデアを形にし、新たな事業機会の創出と地域経済の活性化を目指します。

■福島市新製品・新技術開発支援事業

福島市内に主たる事務所または工場を有する製造業等の法人が独自に開発する、高い付加価値を持つ新製品や新技術の開発を支援します。

＜補助対象者＞

• 福島市内に主たる事務所または工場を有していること
• 市内において1年以上事業を営んでいること
• 事業による福島市税を納入していること
• 製造業、または製造に関する業務を営む法人であること（中小企業基本法上の製造業、中小企業団体、NPO法人等を含む）

＜補助の対象となる開発事業の要件＞

• 新規性・市場性：市場に類似の製品や技術が存在しない、またはほとんど普及していないもの
• 優位性：既存の製品や技術と比較して、素材、手法、外形、機能などの点で明らかに優位性を持つもの
• 経営強化・事業拡大：従来から保有する製品や技術を改良することで、企業の経営基盤の強化や事業規模の拡大に繋がるもの
• 大学、高等専門学校、公設試験研究機関等の研究機関との共同研究や委託研究を伴うもの（補助事業期間内の契約が必要）

＜補助対象経費＞

• 市場調査費
• デザイン開発費
• 原材料及び副資材費
• 機械装置及び工具器具費
• 外注加工費
• 技術指導費
• 産業財産権取得費
• 販路開拓費
• 共同・委託研究費

＜補助事業期間＞

• 令和7年度の交付決定日から最長で令和9年3月31日まで（最大で2年間）

補助内容

■A 補助対象となる主な経費

＜経費項目＞

• 市場調査費：消耗品費、印刷費、運送費、謝金、会議費、交通費、宿泊費等（グリーン車・ファーストクラス等付加料金は除く）
• デザイン開発費：製品・パッケージのデザイン開発経費
• 原材料及び副資材費：開発事業に直接必要となる購入費
• 機械装置及び工具器具費：機械・器具の購入、試作、改良、修繕、借用、据付経費
• 外注加工費：原材料の再加工、組立、設計等の外部委託経費
• 技術指導費：技術者等への技術指導謝金等
• 産業財産権取得費：先行技術調査、出願・登録手数料、成功謝金、印紙代等
• 販路開拓費：展示会出展費、サンプル制作費、広報宣伝費、専門家コンサルタント費等
• 共同・委託研究費：大学等への委託費、分析費、研究従事者の人件費

＜経費に関する特記事項＞

補助事業期間内に納品・請求がされており、事業完了日の翌月末日までに支払いが完了する場合に限り、相当な事由があれば期間外の支払いも認められることがある。

■B 補助率と補助金の額

＜事業区分別 補助条件＞

事業区分	補助率	補助上限額	補助件数(R8.3.31まで)	補助件数(R9.3.31まで)
一般枠	1/2	50万円	1件程度	2件程度
特定集積産業枠 ① 医療福祉機器等	3/5	300万円	―	1件程度
特定集積産業枠 ② ロボット・航空	3/5	100万円	2件程度	1件程度
特定集積産業枠 ③ 食品加工	3/5	100万円	2件程度	1件程度

＜補助額に関する注意点＞

• 交付決定額が上限に満たない場合：実績が増額しても交付決定額を上回って確定することはない。
• 実績額が減額となった場合：実績額を基に補助率を乗じて再算出する。

■C 申請検討者へのアドバイス

＜相談窓口＞

福島市産業支援コーディネーター（コラッセふくしま2階 クリエイティブビジネスサロン内）にて、書類作成やプレゼンテーションのアドバイスが可能。

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

福島市内に主たる事務所または工場を有している法人が対象となります。個人事業主は対象外です。原則として以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業期間の要件
  福島市内において1年以上事業を営んでいること
• 2 納税の要件
  事業による福島市税を適切に納入していること
• 3 業種の要件
  製造業、または製造に関する業務を営む法人であること

対象となる法人の具体例

「製造業または製造に関する業務を営むもの」の定義として、以下の法律に基づいた法人が含まれます。

• 中小企業・団体
  中小企業基本法に基づき、製造業または製造に関する業務を営む法人、中小企業の団体の組織に関する法律に規定される中小企業団体
• 各種法人
  一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）

補助対象となる事業分野

補助事業期間内に完了する見込みがあり、独自に開発する新製品・新技術が対象です。

• 特定集積産業等
  医療福祉機器等、ロボット・航空、食品加工、その他の分野

※詳細な条件や公募期間については、福島市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/5/1020/1071/1/1/840.html

福島市公式サイト（トップページ）

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/index.html

新製品・新技術開発支援事業補助金 案内ページ（申請様式・募集要領掲載）

http://www.city.fukushima.fukushima.jp/sangyou-seisaku/shigoto/sangyo/sangyoshinko/944.html

福島市オンラインサービス

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/2/1005/1/5447.html

福島市 お問い合わせフォーム

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/cgi-bin/inquiry.php/22?page_no=840

申請様式や募集要領は、福島市の補助金案内ページからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLは確認できませんでした。

お問合せ窓口