埼玉県 令和7年度スマートCO2排出削減設備導入事業（3次募集）

対象となる事業

宇都宮市が提供する「企業立地等支援補助金」は、市内の産業振興と雇用機会の拡大を目的としており、新規企業の誘致や既存企業の市内での定着・拡大を促進するための制度です。この補助金の対象となる事業は、主に工場等の新設、増設、建替、または移設に伴う設備投資費用の一部を助成するものです。

■1 基本部分の対象事業

幅広い産業分野における事業活動を支援するものです。

＜対象業種＞

• 製造業（日本標準産業分類の大分類E）
• 特定サービス事業（総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、機械等修理業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、デザイン業、経営コンサルタント業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所に属する事業）
• 物流関連産業（道路貨物運送業、倉庫業、各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料・鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業、こん包業）
• 完全人工光型の植物工場を営むもの
• 木質バイオマス又は天然ガス等を燃料とする発電所を営む電気・ガス・熱供給業（輸入されたものを除く木竹由来のバイオマス、または特定の炭素換算係数を満たす天然ガス・液化天然ガス等を使用するものに限る）

＜補助対象経費＞

• 土地の取得費
• 建物の建設・取得費用（新設・移設・増設・建替等。建替に伴う解体・撤去・処分費用を含む）
• 設備の取得費用（生産、研究、開発またはデザインの用に供する300万円以上の機械設備。送電線や熱導管は除く）

＜補助率・上限額＞

• 補助率：対象費用の5%
• 上限額：3億円

＜主な交付条件＞

• 土地取得または賃貸借から5年以内に操業を開始すること
• 補助金交付決定日から10年以上操業を継続すること
• 新規地元雇用者を1名以上雇用すること（大企業で大規模上乗せ部分を適用する場合は5名以上）

■2 大規模上乗せ部分の対象事業

基本部分の対象地域において、特定の重点産業分野への投資をさらに手厚く支援するためのものです。

＜対象業種＞

• モビリティ産業（自動車関連産業、航空宇宙関連産業、LRT関連産業）
• 情報通信産業
• 半導体関連産業（半導体本体、半導体製造装置、または半導体部素材を主として製造する事業）
• 蓄電池産業（蓄電池本体、または蓄電池部素材を主として製造する事業）

＜補助対象経費＞

• 土地の取得費
• 建物の建設・取得費用（解体・撤去・処分費用を含む）
• 設備の取得費用

＜補助率・上限額＞

• 補助率：対象費用の5%
• 上限額：7億円（基本部分の3億円に4億円を上乗せ）

＜主な交付条件＞

• 土地取得から5年以内の操業開始
• 交付決定日から10年以上の操業継続
• 大企業の場合、新規地元雇用者を5名以上雇用すること

特例措置

●宇都宮市リーディング企業に対する対象地域の制限緩和

「宇都宮市リーディング企業」と認定された企業は、指定された対象地域の制限を受けずに補助を受けることができます。

補助内容

■1 基本部分

＜対象地域＞

• 宇都宮工業団地
• 瑞穂野工業団地
• 清原工業団地
• インターパーク宇都宮南
• 宇都宮テクノポリスセンター地区
• 河内工業団地
• 白沢工業団地
• 工業専用地域
• 工業地域
• 準工業地域
• 産業団地型地区計画の区域内

＜対象業種等＞

• 製造業（日本標準産業分類大分類Eに該当する事業）
• 特定サービス事業（リース業、修理業、ソフトウエア業、情報処理、広告、デザイン、コンサルタント、研究所等）
• 物流関連産業（道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、こん包業等）
• 完全人工光型の植物工場を営むもの
• 木質バイオマスまたは天然ガス等を燃料とする発電所を営む電気・ガス・熱供給業
• ※宇都宮市リーディング企業は対象外

＜補助額・限度額＞

項目	内容
算出方法	土地、建物、設備の取得費用の総額に5％を乗じた額以内
限度額	3億円

＜交付条件＞

• 土地取得または賃貸借から5年以内に操業を開始すること
• 補助金の交付決定日から10年以上操業を継続すること
• 新規地元雇用者を1名以上雇用すること

■2 大規模上乗せ部分

＜対象地域＞

基本部分と同様の地域が対象となります。

＜対象業種等＞

• モビリティ産業（自動車、航空宇宙、LRT関連）
• 情報通信産業
• 半導体関連産業（半導体本体、製造装置、部素材等）
• 蓄電池産業（蓄電池、部素材等）

＜補助額・限度額＞

項目	内容
算出方法	土地、建物、設備の取得費用の総額に5％を乗じた額以内
限度額	7億円

＜交付条件＞

• 土地取得または賃貸借から5年以内に操業を開始すること
• 補助金の交付決定日から10年以上操業を継続すること
• 新規地元雇用者を5名以上雇用すること（大規模上乗せ部分を適用する大企業の場合）

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

宇都宮市の産業振興と雇用機会の拡大を目的としており、市内で事業を営む、または営もうとする特定の企業が対象となります。以下のすべての基本条件を満たす必要があります。

• 1 事業所の取得形態
  新設：市内に新たに事業所を設置すること、移設：市内の対象地域内へ事業所の全部または一部を移転すること、増設：対象地域内に新たに設置、または既存建物を建て増しすること、建替：既存建物を取り壊し、または取り壊し予定で新たな建物を建てること
• 2 市税の納付状況
  宇都宮市の市税を滞納していない事業者であること
• 3 申請のタイミング
  土地の取得・賃貸借がある場合：建物の建築または改修工事の着手前であること、土地の取得を伴わない場合：建物の建築着手前であること、建替に伴う解体等費用を申請する場合：解体工事の着手前であること

補助対象となる事業所の種類（対象業種）

新設、移設、増設、建替した事業所において実際に営む事業の業種が対象となります。

• 基本部分の対象業種
  製造業（日本標準産業分類大分類E）、特定サービス事業（ソフトウェア業、情報処理、デザイン、経営コンサルタント、機械設計等）、物流関連産業（道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、こん包業等）、完全人工光型の植物工場を営むもの、木質バイオマスまたは天然ガス等を燃料とする発電所を営む電気・ガス・熱供給業
• 大規模上乗せ部分の対象業種
  モビリティ産業（自動車、航空宇宙、LRT関連）、情報通信産業（ソフトウェア業、情報処理等）、半導体関連産業（半導体、製造装置、部素材の製造）、蓄電池産業（蓄電池、部素材の製造）

補助対象となる地域

原則として、以下の特定の地域に立地する必要があります。

• 対象地域
  各工業団地（宇都宮、瑞穂野、清原、河内、白沢等）、インターパーク宇都宮南、宇都宮テクノポリスセンター地区、用途地域（工業専用地域、工業地域、準工業地域）、産業団地型地区計画の区域内
• 地域制限の特例
  宇都宮市リーディング企業については、上記の対象地域の制限が適用されません。

交付条件（雇用に関する条件）

補助金の交付を受けるには、以下の雇用条件を満たす必要があります。

• 新規地元雇用者の雇用
  原則として1名以上の新規地元雇用者を雇用すること、大企業が大規模上乗せ部分を適用する場合は、5名以上の雇用が必要

※※各用語の定義や具体的な対象業種コード、詳細な要件については必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo.html

宇都宮市公式サイト

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/

企業立地等に対する支援（詳細ページ）

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/kigyo/kigyorichi/1006880.html

電子申請のページ

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/service/1028655.html

お問い合わせ専用フォーム

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/cgi-bin/contacts/F080010000

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