終了済
掲載日：2025/12/28
埼玉県 令和7年度スマートCO2排出削減設備導入補助金（5次募集）
上限金額
1,000万円
申請期限
2025年11月14日
埼玉県
埼玉県
公募開始:2025/10/29～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
カーボンニュートラルの実現に向け、県内の中小企業等が取り組むエネルギー使用量およびCO2排出量の削減を支援します。空調やボイラーの高効率タイプへの更新、太陽光発電設備の新設、EMSの導入などに必要な経費を補助することで、スマートなエネルギー利用の促進と、持続可能な事業活動への移行を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年10月29日
申請締切：2025年11月14日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
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補助内容
対象者の詳細
民間事業者
以下の要件を全て満たす必要があります。
-
事業活動の拠点および継続性
埼玉県内で事業活動を営んでいる法人（中小企業者）または個人事業主であること、埼玉県内に所在する事業所において、1年以上継続して事業を営んでいること -
納税および活動目的
法人県民税、法人事業税（個人は個人県民税・個人事業税）等の税金を滞納していないこと、宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと -
過去の受給制限
令和6年度埼玉県民間事業者ＣＯ２排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）を受給済み、または受給予定でないこと
中小企業者の具体的範囲
民間事業者が法人である場合、以下の業種ごとの基準（資本金または従業員数）のいずれかを満たす必要があります。
-
製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金の額又は出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員の数：300人以下 -
卸売業
資本金の額又は出資の総額：1億円以下、常時使用する従業員の数：100人以下 -
サービス業（宿泊業等を含む）
資本金の額又は出資の総額：5千万円以下、常時使用する従業員の数：100人以下 -
小売業（飲食店を含む）
資本金の額又は出資の総額：5千万円以下、常時使用する従業員の数：50人以下 -
対象となる法人形態
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、士業法人（弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人）
リース事業者
民間事業者と契約により共同で事業を実施し、以下の要件を全て満たす必要があります。
-
契約および減額の要件
補助対象事業の着手日までに、リース契約またはパフォーマンス契約を締結していること、リース料について、補助金額に相当する金額が減額されていること -
責務の要件
補助金の条件履行における責務を、民間事業者と共同して負うこと
■補助対象外となる事業者
上記の要件に該当する場合であっても、以下に該当する者は対象外となります。
- 中小企業者の基準を満たさない大企業
- 暴力団、暴力団員または暴力団関係者
- 官公庁
- 事業活動内容等から埼玉県が補助対象として不適当と認める者
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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