いすみ市エネルギー価格高騰対策支援補助金（令和7年度）
目的
エネルギー価格高騰の影響を受けるいすみ市内の法人や個人事業主に対し、事業継続の支援と負担軽減を図るため、市独自の補助金を交付します。令和7年7月から9月までに要した電気料金や燃料費（ガソリン、灯油、LPガス等）を対象に、事業運営に不可欠なエネルギー関連経費の一部を補助することで、市内事業者の安定した経営を強力に後押しします。
申請スケジュール
予算額に達した場合は、締切日を待たずに受付が終了となる可能性がありますので、早めの申請をお勧めします。
- 事前準備・要件確認
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対象経費期間：2025年7月〜9月
補助対象となる要件と経費を確認します。
- 対象：市内に住所または主たる事業所を有し、令和6年度以前から継続して事業を営む中小企業者等
- 対象経費：令和7年7月から9月に利用・支払済の電気料金、燃料費（ガソリン・灯油・軽油・重油・LPガス）
- 補助率・上限：算出額の15％。法人は上限60万円（従業員6名以上）または30万円（5名以下）、個人事業主は上限30万円
- 必要書類の準備
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随時
以下の書類を準備します。書類の紛失防止のため、あらかじめコピーを用意してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 誓約書（様式第2号）
- 交付請求書（様式第4号）
- 利用期間・金額・支払済を証明する書類（検針票、領収書、通帳の写し等）
- 振込先口座の通帳の写し
- 法人：確定申告書別表一・法人事業概況説明書の写し
- 個人：本人確認書類・確定申告書類の写し
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年11月04日
- 申請締切：2025年12月26日
窓口または郵送にて申請書類を提出してください。1事業者につき1回のみ申請可能です。
- 窓口提出：いすみ市役所（大原庁舎）3階 水産商工観光課
（受付：平日 8:30～11:30 / 13:00～17:15） - 郵送提出：〒298-8501 いすみ市大原7400-1 いすみ市役所 水産商工観光課 宛
※2025年12月26日必着
- 審査期間
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申請受領後、順次
いすみ市にて、提出された書類の審査および市税の納付状況等の調査を行います。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合もその旨の通知が送付されます。
- 補助金の交付
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交付決定後
交付決定後、指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
- 関係書類の保存
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交付決定日から5年間
補助金に関する関係書類および帳簿等は、交付決定日から5年間保存する義務があります。検査等で提示を求められる場合があります。
対象となる事業
エネルギー価格の高騰により経費負担が増加しているいすみ市内の事業者に対し、その負担を軽減し、事業の継続を支援することを目的としています。令和7年7月から9月までの期間におけるエネルギー経費が対象となります。
■令和７年度いすみ市エネルギー価格高騰対策支援補助金
いすみ市が独自に実施する支援策であり、市内の「中小企業者等」が直面している電気料金や燃料費の高騰という経営課題に対し、財政的な支援を通じて事業の安定化を図るものです。
＜交付対象者の基本要件＞
- いすみ市内に住所、または主たる事業所を有していること。
- 令和6年度以前から継続して市内において事業を営んでいること。
- 令和6年度分までの市税等を完納していること。
- 事業を営むにあたり、関連する法令及び条例等を遵守していること。
＜補助対象経費＞
- 電気料金（令和7年7月分から同年9月分までの利用分）
- 燃料費（ガソリン代、灯油代、軽油代、重油代、LPガス代）
- 事業経営に直接関わる費用として支払ったもの（市内事業所に限定）
＜補助上限額＞
- 法人（常時使用する従業員が6人以上）：上限額 60万円
- 法人（常時使用する従業員が5人以下）および個人事業主：上限額 30万円
＜申請期間＞
- 受付再開日：令和7年11月4日（火）
- 受付締切：令和7年12月26日（金）（必着）
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかに該当する事業者、または項目については補助の対象となりません。
- 交付対象外となる事業者
- 算出された補助金の額が5,000円に満たない者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業を行う者。
- 政治資金規正法に規定する政治団体。
- 宗教法人法に規定する宗教団体。
- 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。
- その他、市長が交付対象者として適当でないと認める者。
- 補助対象外となる経費・項目
- 洗車やエンジンオイル購入などの整備に係る費用。
- 飲食物、たばこ代。
- 事業用と家庭用が混在し、事業費率による按分がなされていない経費（個人事業主の場合）。
- 当月の「支払い」分ではなく、「利用」期間が対象外の月にまたがるもの（規定の日数ルールに従わないもの）。
補助内容
■いすみ市エネルギー価格高騰対策支援補助金
＜補助対象経費＞
- 電気料金
- 燃料費（ガソリン代、灯油代、軽油代、重油代、LPガス代）
＜対象期間＞
令和7年7月分から9月分までの期間に事業で利用し、支払いが完了している経費
＜補助額の算出方法＞
対象経費の合計額 × 100/115 × 15％（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜上限額＞
| 事業者の規模 | 上限額 |
|---|---|
| 法人（常時使用する従業員が6人以上） | 60万円 |
| 法人（常時使用する従業員が5人以下）および個人事業主 | 30万円 |
＜留意事項＞
- 算出された補助額が5,000円に満たない場合は補助対象外
- 個人事業主が自宅等を兼用している場合は事業費率で按分
- 1事業者につき、申請は1回のみ
対象者の詳細
補助金の対象となる「中小企業者等」の定義
いすみ市エネルギー価格高騰対策支援補助金の対象となる「中小企業者等」は、以下のいずれかに該当する者を指します。
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中小企業者
中小企業基本法に規定されるもの -
医療法人
医療法第39条に規定されるもの -
組合組織
事業協同組合または企業組合（中小企業等協同組合法）、協業組合（中小企業団体の組織に関する法律）、農事組合法人（農業協同組合法） -
各種法人
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人および一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人
交付対象者となるための主要な要件
上記の「中小企業者等」が実際に補助金の交付対象となるためには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 所在地
いすみ市内に住所または主たる事業所を有していること -
2 事業継続性
令和6年度以前から継続して、いすみ市内において事業を営んでいること -
3 納税状況
令和6年度分までの市税等を完納していること -
4 法令遵守
事業を営むにあたって関連する法令および条例等を遵守していること
補助額の上限と従業員数による区分
補助金の上限額は、常時使用する従業員数によって2つの区分に分かれます。
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従業員が6人以上の中小企業者等
補助金上限額：60万円 -
従業員が5人以下の中小企業者等
補助金上限額：30万円、個人事業主を含みます
個人事業主の申請に関する留意点
個人事業主も補助対象となりますが、申請にあたって以下の点に注意が必要です。
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必要書類・算定方法
本人確認書類の写しが必要、確定申告（青色・白色・市県民税）の種類に応じた書類の提出、自宅等と兼用している場合は事業費率で按分して申請
■交付対象外となる者（除外規定）
要件を満たす場合でも、以下に該当する者は補助金の交付対象外となります。
- 補助金の算出額が5,000円に満たない者
- 性風俗関連特殊営業および接客業務受託営業を行う者
- 政治資金規正法に規定される政治団体
- 宗教法人法に規定される宗教団体
- 暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
- その他、市長が交付対象者として適当でないと認める者
※その他詳細は、いすみ市の公募要領または公式案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.isumi.lg.jp/soshikikarasagasu/suisanshokoka/suisanshoko_yukyakusuishinhan/7127.html
- いすみ市公式サイト トップページ
- https://www.city.isumi.lg.jp/
- いすみ市公式サイト 総合トップページ
- https://www.city.isumi.lg.jp/index.html
- いすみ市公式サイト くらしトップページ
- https://www.city.isumi.lg.jp/gyosei/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.isumi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/4
- サイトマップ
- https://www.city.isumi.lg.jp/sitemap.html
- 市役所へのアクセス
- https://www.city.isumi.lg.jp/access/to_municipaloffice.html
令和7年度いすみ市エネルギー価格高騰対策支援補助金の申請は、窓口または郵送での提出に限定されており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請期限は令和7年12月26日（金曜日）必着です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。