宇和島市 漁業新規就業者支援・就業者育成強化事業（令和7年度）
目的
宇和島市へ移住し漁業を志す方や独立間もない方を対象に、就業支度金や定住支援金、漁業資材の購入費用などを補助します。地域の基盤産業である水産業の担い手を確保し、人口減少対策と産業活性化を図ることを目的としています。研修期間中の住居確保から独立後の経営安定までを幅広く支援し、新規就業者が地域に定着できる環境を整備します。
申請スケジュール
- 事前準備と要件確認
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随時
以下の要件を満たしているか確認します。
- 宇和島市に住所を有していること
- 長期研修開始時の年齢が満50歳未満であること
- 愛媛県漁業協同組合の市内支所で長期研修を受けていること
- 独立または雇用を希望する研修生であること
- 給付申請（様式第1号）
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- 申請締切：市長が指定する日
給付対象者（愛媛県漁業協同組合の市内各支所）は、「支援金給付申請書（様式第1号）」に関係書類を添えて市長に提出します。
必要書類の例：
・住民票の写し
・労働条件通知書および履歴書の写し
・就業日誌の写し
・借家の賃貸借契約書の写し（住宅支援金の場合）
- 審査・給付決定通知
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- 給付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、市長が内容を審査します。適当と認められた場合、「支援金給付決定通知書（様式第2号）」が通知されます。
- 支援金の請求（様式第4号）
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給付決定後
給付決定を受けた後、「宇和島市漁業新規就業者支援事業支援金給付請求書（様式第4号）」を市長に提出します。
- 支援金の給付
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請求受理後
市長が請求書を受理し、内容を確認した後に支援金が給付されます。給付のタイミングは支援金の種類により異なります。
- 就業支度金：移住・就業後に1回のみ
- 定住支援金：長期研修開始から1年経過するごとに（最長2〜3年）
- 住宅支援金：研修期間中、月ごとに給付
対象となる事業
宇和島市が実施している「宇和島市漁業新規就業者支援＆就業者育成強化事業」は、地域の人口減少対策を促進し、高齢化によって衰退が懸念される水産業の活性化と振興を図ることを目的としています。具体的には、不足している漁業の担い手を確保し、新規就業者が宇和島市で安心して漁業に従事し、定着できるよう、包括的な支援を提供する事業です。
■1 新規就業者支援（これから漁業研修を受ける方）
宇和島市に移住し、漁業での独立または雇用を目指して研修を受ける方を対象としています。
＜対象者となるための主な条件＞
- 年齢：長期研修開始時に満50歳未満であること
- 居住と就業：宇和島市に転入後1年以内に漁業に従事していること
- 研修：愛媛県漁業協同組合の市内各支所を通じて、国事業である「経営体育成総合支援事業」の長期研修を受ける者であること
- Uターン者：学校等を卒業または中途退学後、市外に1年以上在住していたUターン者であること
- 希望する形態：独立して漁業を営むこと（県漁協の組合員となる）または、市内の経営する漁業者に雇用されることを希望する研修生であること
＜支援メニュー＞
- 就業支度金：36万円（県内移住者は18万円）※移住・就業後1回のみ
- 定住支援金（独立型）：最長3年間で最大70万円（県内移住者は最大35万円）
- 定住支援金（雇用型）：最長2年間で最大50万円（県内移住者は最大25万円）
- 住宅支援金（独立型）：最長4年間で最大96万円（賃貸家賃月2万円上限）
- 住宅支援金（雇用型）：最長2年間で最大48万円（賃貸家賃月2万円上限）
■2 宇和島市漁業就業者育成強化事業（独立して3年以内の方）
宇和島市で独立して漁業を営む方に、漁業活動に必要な資材等の購入費用を補助するものです。
＜対象者となるための主な条件＞
- 年齢：満45歳未満であること
- 就業状況：漁業就業後3年以内であること
- 独立自営：独立して自営する漁業者であること
- 研修：国事業の長期研修を修了した者、または修了見込みの者であること
＜支援メニュー＞
- 漁業活動支援補助金（県連携事業）：年間上限140万円（最大3年度分）
- 補助率：対象経費の2/3以内
- 対象経費：燃料代、種苗購入代、その他漁業資材等
■3 国・県による関連支援内容
宇和島市の支援と連携し、国や愛媛県が実施する支援策です。
＜研修前・研修中・就業後の支援＞
- 研修前：就業フェア等でのマッチング、インターンシップ支援（手配、案内、謝金、損害保険料等）
- 研修期間中（長期研修支援事業）：指導者に対する研修経費支援（雇用型：最大14.1万円/月、独立型：最大28.2万円/月）
- 経営・技術向上支援事業：小型船舶操縦士や海上無線免許の取得講習会受講料の一部助成
- 定住定着支援（県・市連携事業）：漁具や燃料代などの漁業経費に対する補助（補助率：県1/3、市1/3、漁協1/3）
▼補助対象外となる事業・要件
本事業では、以下の条件に該当する研修や事業、経費は補助の対象外となります。
- 親族が経営する事業所に関連する事項
- 新規就業者支援において、研修先が3親等以内の親族が経営する事業所である場合。
- 就業者育成強化事業において、独立して自営を開始する前の就業先が3親等以内の親族が経営する事業所である場合。
- 他の補助金との重複受給
- 生活費の確保を目的とした国の他の補助金を受けている場合。
- 宇和島市の他の移住定住・就業促進に係る補助金等の交付を受けている場合。
- 補助対象外となる経費（漁業活動支援補助金）
- 人件費
- 光熱費等の経常的経費
補助内容
■1 新規就業者支援
＜就業支度金＞
- 概要：漁業への就業に伴う初期費用を支援
- 給付額：36万円（愛媛県内からの移住者は18万円）
- 給付要件：市内支所との受入手続き完了、移住・就業後の給付
- 給付期間：1回のみ
＜定住支援金＞
| 区分 | 給付期間 | 給付額（県外移住） | 給付額（県内移住） |
|---|---|---|---|
| 独立型 | 最長3年間 | 最大70万円（初年度30万、2・3年目各20万） | 最大35万円 |
| 雇用型 | 最長2年間 | 最大50万円（初年度30万、2年目20万） | 最大25万円 |
＜住宅支援金＞
| 区分 | 給付期間 | 最大給付額 | 月額上限 |
|---|---|---|---|
| 独立型 | 最長4年間（48ヶ月） | 最大96万円 | 2万円（または実費のいずれか少ない額） |
| 雇用型 | 最長2年間（24ヶ月） | 最大48万円 | 2万円（または実費のいずれか少ない額） |
■2 就業者育成強化事業
＜漁業活動支援（独立3年以内）＞
- 対象者：満45歳未満、就業3年以内の独立自営漁業者（親族承継除く）
- 交付額：最大420万円（年間上限140万円）
- 補助率：2/3
- 交付期間：最大2〜3年度以内
- 対象経費：燃料代、種苗購入代、その他漁業資材（人件費等は対象外）
■3 国・県が実施する関連支援
＜関連支援メニュー一覧＞
- 長期研修支援事業（国）：指導者へ支援（雇用型：月14.1万、独立型：月28.2万）
- 経営・技術向上支援事業（国）：免許取得費用の助成等
- 定住定着支援（県・市）：漁具・燃料代補助（補助率：県1/3、市1/3、自己1/3）
- インターンシップ支援：漁業体験の案内、受入機関への謝金等
■4 本事業の利用条件
＜主な要件＞
- 研修開始時に満50歳未満であること
- 宇和島市に住所を有し、転入後1年以内に就業すること
- 県漁協の市内支所で長期研修を受けること
- 3親等以内の親族が経営する事業所への就業ではないこと
- 生活費確保を目的とした他制度の補助を受けていないこと
対象者の詳細
対象就業者
宇和島市で漁業への独立や雇用を目指して研修を受ける個人が対象です。具体的には、えひめ漁業担い手確保促進協議会が実施する「長期研修支援事業」における研修生で、市長が認める以下の条件をすべて満たす必要があります。
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就業形態の区分
独立型：愛媛県漁業協同組合の組合員となり、宇和島市で独立して漁業を営む者、雇用型：宇和島市内で漁業を経営する民間企業に就職する者 -
基本要件
宇和島市内に住所を有していること、長期研修を開始する時点での年齢が50歳未満であること、宇和島市へ転入後、1年以内に漁業に従事していること -
Uターン者の追加条件
学校等（高等学校、大学、専修学校等）を卒業または中途退学後、宇和島市外に1年以上住所を有していること、宇和島市に転入した日の前日から起算して過去1年間市内に住所を有しておらず、かつ過去1年以上前に市内に住所を有していたこと
給付対象者
支援金は個人に直接給付されるのではなく、以下の組織に支給されます。
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愛媛県漁業協同組合における宇和島市内の各支所
対象就業者を受け入れ、育成する体制を持つ各支所
■補助対象外・併給制限
市長が特に認める場合を除き、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 研修を受け入れる事業所が、3親等以内の親族が経営する事業所である場合
- 生活費の確保を目的とした国の事業による補助金などの交付を現在受けている場合
- 宇和島市の他の移住定住促進や就業促進に係る補助事業等による給付などを受けている場合
※複数の補助金に同時期に応募することは可能ですが、重複して給付を受けることはできません。
※詳細は「宇和島市漁業新規就業者支援事業支援金給付要綱」および宇和島市公式ウェブサイトをご確認ください。
公式サイト
公式サイトのトップページURLは特定できませんでしたが、申請に必要な各種資料のダウンロードURLが公開されています。申請は愛媛県漁業協同組合の各支所を通じて行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。