長浜市起業支援事業補助金（令和7年度）
目的
長浜市内で新たに事業を開始した個人または法人に対し、設立登記費用や設備投資、広告宣伝費などの起業に要する経費の一部を補助します。市内での新事業創出を促進し、地域経済の活性化と産業振興を図ることを目的としています。商工会議所等への加入や特定創業支援事業の活用を要件とすることで、起業後の継続的な事業運営も支援します。
申請スケジュール
お問い合わせ：長浜市産業観光部商工振興課（0749-65-8766）
- 事前準備・要件確認
-
随時
以下の主な要件を満たしているか確認します。
- 対象：申請日から遡って3年以内に市内に拠点を設置し起業した個人・法人
- 居住地：個人の場合は長浜市民であること
- 団体加入：長浜商工会議所または長浜市商工会に加入し1年未満であること
- 特定創業支援：市の特定創業支援等事業の支援を受けていること
- 補助金交付申請
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予算に達し次第終了（先着順）
以下の書類を長浜市長宛に提出します。
- 長浜市起業支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画概要書（様式第2号）
- 開業届の写し、または登記簿謄本及び定款の写し
- 市税等の完納証明書
- 特定創業支援事業の支援を受けた証明書
- 審査
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申請受付後
提出された書類に基づき、補助金の交付要件や事業計画の妥当性について審査が行われます。
- 交付決定通知
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審査の結果、適当と認められた場合に交付決定通知が行われます。
- 事業実施・実績報告
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事業計画に沿って経費（創業費用、設備投資費用、広告宣伝費用など）の支払いを行います。事業完了後、実績報告書の提出が求められます。
- 補助金の交付
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実績報告の内容が適正と認められた後、確定した補助金額（上限8万円）が指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
長浜市が提供する「長浜市起業支援事業補助金」について、対象となる事業の詳細は以下の通りです。この補助金は、新たな事業の創出を促進し、長浜市内の産業振興を図ることを目的としています。
■長浜市起業支援事業補助金
この補助金における「起業」とは、申請日から遡って3年以内に、長浜市内に企業活動の拠点を設置し、新たに事業を開始することを指します。中小企業者等（個人または法人）が対象となります。
＜補助対象者となる事業の条件＞
- 申請日から遡って3年以内に長浜市内に事業拠点を設置し、新たに事業を開始していること。
- 個人の場合は、長浜市民であること。
- 起業するにあたり、明確な事業計画を有していること。
- 起業後の事務所、店舗、工場などが長浜市内にあること（併用住宅の場合でも、事務所として利用上の独立性を有している必要があります）。
- 起業後に長浜商工会議所または長浜市商工会に加入し、かつ加入から1年未満であること。
- 長浜市特定創業等支援計画に規定する特定創業支援事業の支援を受けていること。
- 関係法令や公序良俗に反することなく、地域社会に寄与する事業であること。
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
＜補助対象となる経費と補助額＞
- 創業費用：設立登記費用、代表者印作成費用、経済団体への加入金、年会費など
- 設備投資費用：設備費、機械器具費、構築物費（不動産取得費を除く）など
- 広告宣伝費用：新聞広告費、ホームページ作成費、ポスター・チラシ作成費など
- 補助上限額：8万円
＜申請に関する留意事項＞
- 1事業者あたり1回のみ申請可能
- 予算を上回る申請があった場合は、補助金申請の順序に基づく先着順
▼補助対象外となる事業
日本標準産業分類に基づき、以下の業種および特定の条件に該当する事業は補助の対象外とされています。
- 農業、林業：大分類Aに含まれるもののうち、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業を除くもの。
- 漁業：大分類Bに含まれるもの。
- 無店舗小売業：中分類61に含まれるもの。
- 金融業、保険業：大分類Jに含まれるもののうち、保険媒介代理業及び保険サービス業を除くもの。
- 医療、福祉
- 医療（大分類P）のうち、病院（小分類831）、一般診療所（小分類832）、歯科診療所（小分類833）。
- 社会保険・社会福祉・介護事業（中分類85）。
- 特定のサービス業等
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により規制の対象となる事業。
- 競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類803）。
- 芸ぎ業（細分類8094）及び芸ぎ斡旋業。
- 場外馬券売場、場外車券売場及び競輪・競馬等予想業（細分類8096）。
- 興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。細分類7291）。
- 集金業または取立業（公共料金またはこれに準ずるものは除く。細分類9299）。
- 運転代行業、易断所、観相業及び相場案内業（細分類7999）。
- 宗教（中分類94）。
- 政治・経済・文化団体（中分類93）。
- 事業形態・主体による除外
- 事業承継とみなされる事業。
- 法人の種類が組合や一般社団法人である場合。
補助内容
■長浜市起業支援事業補助金
＜補助額＞
上限8万円まで
＜補助対象となる「起業」の定義＞
申請日から遡って3年以内に、中小企業者等が長浜市内に企業活動の拠点を設置し、新たに事業を開始することを指します。
＜補助対象者＞
- 申請日から遡って3年以内に、長浜市内に事業拠点を設置し、新たに事業を開始した個人（市民）または法人であること
- 事業承継とみなされる場合は対象外
- 起業後の事務所・店舗・工場等が長浜市内にあること（併用住宅の場合は独立性を有するものに限る）
- 事業計画が明確であること
- 補助対象外とする業種に該当しないこと
- 起業後に長浜商工会議所または長浜市商工会に加入し、加入してから1年未満であること
- 長浜市特定創業等支援計画に規定する特定創業支援事業の支援を受けていること
- 関係法令または公序良俗に反することなく、地域社会に寄与するものであること
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと（組合や一般社団法人は対象外）
＜補助対象経費＞
- 創業費用（設立登記費用、代表者印作成費用、経済団体への加入金、年会費など）
- 設備投資費用（設備費、機械器具費、構築物費。ただし不動産取得費は除く）
- 広告宣伝費用（新聞広告費、ホームページ作成費、ポスター・チラシ作成費など）
＜補助対象外とする業種＞
- 農業、林業（農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業を除く）
- 漁業
- 無店舗小売業
- 金融業、保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）
- 医療、福祉（病院、一般診療所、歯科診療所、社会保険・社会福祉・介護事業）
- 風俗営業等の規制対象となるもの
- 競輪・競馬等の競走場、競技団、場外券売場、予想業
- 芸ぎ業、芸ぎ斡旋業
- 興信所（個人の身元、素行調査等を行うもの）
- 集金業又は取立業
- 運転代行業、易断所、観相業、相場案内業
- 宗教、政治・経済・文化団体
＜注意事項＞
- 申請は1事業者あたり1回のみ
- 予算を上回る申請があった場合は先着順で採択
対象者の詳細
事業者の基本情報
補助対象となる起業者の名称や代表者、連絡先に関する基本的な情報です。
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事業者の名称
企業名や屋号など、事業を行う主体の正式名称 -
代表者情報
氏名（ふりがな）、現在職 -
所在地
本社または主要な事業拠点の住所（郵便番号を含む） -
連絡先情報
電話番号（TEL）、FAX番号（FAX）、電子メールアドレス（e-Mail）
事業内容に関する詳細
起業形態や事業の性質、具体的な活動内容に関する情報です。
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業種
日本標準産業分類に基づく具体的な分類 -
起業形態
個人、組合、法人のいずれかの形態、組合または法人の場合は、具体的な名称と資本金 -
起業日および操業開始日
起業日（法人の場合は会社設立の登記日）、実際の操業開始日 -
事業拠点・提供サービス
事業活動を行う具体的な場所や施設の情報、提供する商品やサービス等の概要
連絡担当者情報
事業に関する問い合わせに対応する担当者の情報です。
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担当者詳細
職名、氏名、連絡先（TEL、FAX、e-Mail）
事業計画および所属に関する情報
事業の財務計画や外部団体との関係性に関する情報です。
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起業事業費
創業費用、設備投資費用、広告宣伝費用などの区分ごとの内訳、初年度から3年度までの合計（単位：円） -
加入団体情報
加入団体名、加入期間の証明
※これらの情報は「様式第2号（第5条関係） 事業計画概要書」に記載される項目に基づいています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagahama.lg.jp/0000008121.html
- 長浜市 公式サイト（トップページ）
- https://www.city.nagahama.lg.jp/
- 長浜市 サイトポリシー
- https://www.city.nagahama.lg.jp/site_policy/0000000002.html
申請には様式第1号および第2号の提出が必要です。電子申請システムやjGrantsに関するURLは確認されませんでした。詳細な募集内容は情報ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。