鹿島市 企業立地・雇用拡大支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・問い合わせ

随時

補助金の具体的な要件や申請プロセス、必要書類について、鹿島市商工観光課へ相談を行ってください。

進出協定の締結

申請前

多くの補助金制度（コンタクトセンター等、ものづくり企業等など）では、申請前に市との進出協定を締結することが重要な要件となっています。

事業開始・操業開始

制度により異なる

補助金の対象となる事業の実施、または操業を開始します。以下の共通要件を満たしている必要があります。

• 市税の完納：鹿島市税を完納していること
• 投資・雇用の充足：投資総額や新規地元雇用者数などの規模要件を満たすこと

補助金申請・審査・交付

操業開始後等

適用要件を満たした後、申請書類一式を提出します。審査を経て、設備費、雇用奨励金、固定資産税相当額（立地奨励金）などの補助金が交付されます。具体的な提出期限については担当部署へ確認が必要です。

対象となる事業

鹿島市は、企業の鹿島市内への立地や事業拡大を促進するため、様々な優遇制度を設けています。これらの制度は、企業の投資内容や事業形態に応じて多岐にわたり、それぞれ詳細な適用要件と補助・奨励内容が定められています。

■1 鹿島市工場等の振興措置

鹿島市が指定する地域（工場団地、工業専用地域、工業地域、準工業地域）において、工場等の新設、移転、または増設を行う企業を対象としています。

＜適用要件＞

• 市が指定する地域での工場等の新設・移転・増設が完了し、操業を開始していること。
• 市税を完納していること。

＜補助・奨励内容（利子補給）＞

• 公害防止施設の新設または改善の場合：借入金の利子に対し3年間補助（上限3千万円まで）。
• 指定地域内での工場等の新設または移転の場合：借入金の利子に対し3年間補助（上限2億円まで）。

＜補助・奨励内容（奨励金）＞

• 土地、家屋、および償却資産にかかる固定資産税の半額を3年間補助。

■2 鹿島市ものづくり企業等立地促進事業補助金

鹿島市内に新たに事業所などを立地し、雇用の拡大を図るものづくり企業等を支援する目的で設けられています。

＜適用要件＞

• 鹿島市と進出協定を締結していること。
• 立地決定日から原則として2年以内に操業を開始すること。
• 投資額（土地代を除く家屋および償却資産）の総額が2億円以上であること。
• 増加新規地元雇用者等数（配置転換者を含む）が10名以上であること。
• 市税を完納していること。

＜補助・奨励内容＞

• 設備費等補助金：投資額から県等の補助金を差し引いた額の1/2（上限5,000万円）。
• 雇用奨励金：鹿島市内在住の新規雇用者に対し、1人あたり50万円を3年間補助（上限7,500万円）。

■3 鹿島市企業誘致推進基盤整備事業補助金

鹿島市外の企業等が市内の空き物件を活用して事業運営を開始する際に、その基盤整備を支援することを目的としています。

＜適用要件＞

• 鹿島市と進出協定を締結していること。
• 市内の空き物件を活用して事業所を新設すること。
• 増加新規地元雇用者等数（配置転換者を含む）が1名以上であること。
• 市税等を完納していること。

＜補助・奨励内容＞

• ①事業所改装費補助：物件の補修・改装経費を100%助成（上限250万円、事業開始年度1回限り）。
• ②事業所賃貸料補助：賃貸料の50%を助成（上限年間100万円、3年間）。
• ③雇用奨励補助：1年以上雇用継続した従業員1人あたり20万円を助成（上限240万円、事業開始年度1回限り）。
• ④従業員家賃補助：住宅家賃の50%を助成（上限年間50万円、3年間）。
• ⑤通信経費補助：通信経費の50%を助成（上限年間50万円、3年間）。
• ⑥ふるさとテレワーク等推進費補助：研修費用やセミナー等開催経費を100%助成（上限年間50万円、3年間）。

■4 鹿島市企業立地促進特区における奨励

佐賀県企業立地の促進に関する条例第2条第4号に規定する特例対象者に対して提供される制度です。

＜適用要件＞

• 佐賀県企業立地の促進に関する条例第2条第4号に規定する特例対象者であること。

＜補助・奨励内容＞

• 立地奨励金：固定資産税相当額を補助（5年度目まで全額、6〜10年度目は1/2）。
• 雇用奨励補助金：市内在住の新規雇用1人あたり50万円を3年間補助（上限7,500万円）。
• 緑地等整備補助金：整備費用の1/2を補助（上限2,500万円）。
• 電気料金補助金：電気料金の1/4を3年間補助（上限2,500万円）。

■5 鹿島市コンタクトセンター等立地促進補助金

鹿島市内に新たにコンタクトセンター、ビジネス支援サービス業等の事業運営を行う企業等を誘致し、雇用を促進することを目的としています。

＜適用要件＞

• 鹿島市と進出協定を締結していること。
• 市税を完納していること。
• 新規地元雇用者数が、コンタクトセンターは20人以上、ビジネス支援サービス業は5人以上であること。

＜補助・奨励内容＞

• 設備費補助金：設備機器取得経費の1/2を補助（上限5,000万円、1回限り）。
• 研修費補助金：研修費等の1/2を補助（1人あたり20万円）。
• 建物賃借料補助金：事務所賃料の1/2を3年間補助（上限年間1,000万円）。
• 雇用奨励補助金：市内在住の新規雇用1人あたり50万円を補助（上限7,500万円）。
• 立地奨励金：取得した固定資産に係る固定資産税相当額を3年間補助。

補助内容

■1 鹿島市工場等の振興措置

＜利子補給（土地取得資金借入金に対する利子補給・3年間）＞

• 公害防止施設の新設または改善：対象借入金限度額 3,000万円
• 指定地域内での工場等の新設または移転：対象借入金限度額 2億円

＜奨励金＞

土地、家屋、および償却資産にかかる固定資産税の半額に相当する額を、3年間補助。

■2 鹿島市企業立地促進特区における奨励

＜立地奨励金（固定資産税相当額補助）＞

期間	補助額（減免内容）
操業開始から初年度～5年度	全額補助
6年度～10年度	1/2減免（補助）

＜各種補助金＞

• 雇用奨励補助金：新規地元雇用者1人あたり50万円（3年間支給、限度額7,500万円）※非正社員は1/2
• 緑地等整備補助金：整備費用の1/2（限度額2,500万円）
• 電気料金補助金：電気料金の1/4（3年間支給、限度額2,500万円）

■3 鹿島市企業誘致推進基盤整備事業補助金

＜補助項目一覧＞

• ① 事業所改装費補助：補助率 100%（限度額250万円 または ②～⑥の当該年度合計額の低い方）
• ② 事業所賃貸料補助：補助率 50%（3年間、年間限度100万円）
• ③ 雇用奨励補助：1人あたり20万円（定額、限度額240万円）
• ④ 従業員家賃補助：補助率 50%（3年間、年間限度50万円）
• ⑤ 通信経費補助：補助率 50%（3年間、年間限度50万円）
• ⑥ ふるさとテレワーク等推進費補助：補助率 100%（3年間、年間限度50万円）

＜補助合計額の制限＞

②～⑥の補助合計額の限度額は年間250万円です。

■4 鹿島市ものづくり企業等立地促進事業補助金

＜補助内容＞

• 設備費等補助金：投資額から県等の奨励金を差し引いた額の1/2（限度額5,000万円）
• 雇用奨励金：新規地元雇用者数1人あたり50万円（3年間支給、限度額7,500万円）

■5 鹿島市コンタクトセンター等立地促進補助金

＜補助項目＞

• 設備費補助金：(投資額－市以外の補助金) × 1/2（1回限り、限度5,000万円）
• 研修費補助金：補助対象経費の1/2（1人あたり上限20万円）
• 建物賃借料補助金：(事務所賃料－市以外の補助金) × 1/2（3年間、年間限度1,000万円）
• 雇用奨励補助金：新規地元雇用者1人あたり50万円（限度7,500万円）
• 立地奨励金：取得した固定資産に係る固定資産税相当額（3年間）

対象者の詳細

鹿島市企業誘致推進基盤整備事業補助金

市内の空き物件を活用して事業運営を開始する市外の企業等を主な対象としています。適用を受けるためには以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 適用要件
  鹿島市との間で進出に関する協定を締結していること、市内の空き物件を活用し、新たに事業所を設置すること、増加新規地元雇用者等（配置転換者を含む）が1名以上いること、鹿島市に納めるべき市税等をすべて完納していること

鹿島市工場等の振興措置

鹿島市が指定する地域（工場団地、工業専用地域、工業地域、準工業地域）で工場等の新設、移転、または増設が完了し、操業を開始した事業者を対象としています。

• 適用要件
  指定地域において工場等の新設・移転・増設が完了し、実際に操業を開始していること、鹿島市に納めるべき市税を完納していること

鹿島市ものづくり企業等立地促進事業補助金

鹿島市内に新たに事業所等を立地し、雇用の拡大を図るものづくり企業等を対象としています。

• 適用要件
  鹿島市との間で進出協定を締結していること、立地決定日から原則として2年以内に操業を開始していること、土地代を除く家屋及び償却資産の取得等に要する経費の総額が2億円以上であること、増加新規地元雇用者等（配置転換者を含む）が10名以上であること、鹿島市に納めるべき市税を完納していること

鹿島市企業立地促進特区における奨励

特定の基準を満たす企業や事業者を対象としています。

• 対象者
  佐賀県企業立地の促進に関する条例第2条第4号に規定する特例対象者

鹿島市コンタクトセンター等立地促進補助金

鹿島市内に新たにコンタクトセンター、ビジネス支援サービス業等の事業運営を行う企業等が対象です。

• 適用要件
  鹿島市との間で進出協定を締結していること、鹿島市に納めるべき市税を完納していること、コンタクトセンターの場合：操業開始日から36ヶ月経過時点までに20人以上の新規地元雇用を創出すること、ビジネス支援サービス業の場合：操業開始日から36ヶ月経過時点までに5人以上の新規地元雇用を創出すること

※各制度には詳細な要件があり、適用の可否は個別の状況により判断されます。
【お問い合わせ先】
鹿島市役所 産業部 商工観光課
電話: 0954-63-3412

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/313.html

鹿島市公式サイト・公式ホームページ

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/

電子申請（オンライン申請）

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/29443.html

ダウンロード様式集

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/2982.html

最新の情報や申請書類の詳細は、鹿島市の公式サイトおよび各PDF資料をご確認ください。jGrantsに関する情報は確認できませんでした。

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