鹿島市コンタクトセンター等立地促進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・お問い合わせ

• お問い合わせ先：鹿島市 産業部 商工観光課

補助金の要件確認や申請タイミングについて、以下の窓口で事前に相談を行ってください。

• 住所：〒849-1312 佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1
• 電話：0954-63-3412
• FAX：0954-63-2313

適用要件の充足・事業準備

各制度による

各補助金に応じた要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

• 進出協定の締結：ものづくり企業等立地促進事業補助金など
• 操業開始：立地決定から原則2年以内（ものづくり企業等）、または工場等の新設・移転・増設完了後（工場等の振興措置）
• 投資・雇用要件：投資額2億円以上、新規地元雇用10名以上など（制度により異なる）
• 市税の完納：すべての補助金で共通の要件です

申請・審査・交付決定

詳細要確認

具体的な申請書類の提出時期、審査期間、採択通知、補助金交付決定、支払いまでのプロセスについては、鹿島市の担当窓口で詳細を確認してください。

対象となる事業

鹿島市は、企業の誘致や事業活動の活性化を目的として、様々な種類の補助金や奨励金制度を提供しています。対象となる事業は、工場の新設・移転・増設から、ものづくり企業、空き物件を活用した事業所、特定の特区内の企業、さらにはコンタクトセンターやビジネス支援サービス業まで多岐にわたります。

■1 鹿島市工場等の振興措置

この措置は、鹿島市内の指定地域において工場等の新設、移転、または増設を行う企業を支援するためのものです。

＜適用要件＞

• 市が指定する地域（工場団地、工業専用地域、工業地域、準工業地域）で工場等の新設・移転・増設が完了し、操業を開始すること。
• 市税を完納していること。

＜補助内容（選択制）＞

• 利子補給（公害防止施設の新設または改善）: 公害防止施設の新設または改善のために融資を受けた土地取得資金相当額の借入金利子に対して、3年間利子相当額が補助されます。限度額は対象借入金の3,000万円までです。
• 利子補給（指定地域内における工場等の新設または移転）: 指定地域内での工場等の新設または移転にかかる対象借入金の利子に対して、3年間利子相当額が補助されます。限度額は対象借入金の2億円までです。
• 奨励金: 土地、家屋および償却資産にかかる固定資産税の半額が3年間補助されます。

■2 鹿島市ものづくり企業等立地促進事業補助金

この補助金は、ものづくり企業の鹿島市への立地を促進し、地域経済の発展と雇用創出を目指すものです。

＜適用要件＞

• 進出協定を締結していること。
• 立地決定日から原則2年以内に操業を開始すること。
• 投資額（土地代を除く家屋および償却資産の取得等に要する経費）の総額が2億円以上であること。
• 増加新規地元雇用者等数（配置転換者を含む）が10名以上であること。
• 市税を完納していること。

＜補助内容＞

• 設備費等補助金: 投資額から県等の立地促進奨励金を差し引いた額の2分の1が補助対象額となります。限度額は5,000万円です。
• 雇用奨励金: 鹿島市内在住の新規雇用者数に対し、1人あたり50万円が3年間補助されます。限度額は7,500万円です。

■3 鹿島市企業誘致推進基盤整備事業補助金

この事業は、市内の空き物件を活用した事業所の新設や、多様な企業の誘致、雇用促進を目的としています。

＜適用要件＞

• 進出協定を締結していること。
• 市内の空き物件を活用して事業所を新設すること。
• 増加新規地元雇用者等数（配置転換者を含む）が1名以上であること。
• 市税等を完納していること。

＜補助内容＞

• ①事業所改装費補助: 物件の補修・改装経費に対し100%助成（限度額250万円、または②～⑥の当該年度補助合計額の低い方。①のみの助成は不可）。
• ②事業所賃貸料補助: 賃貸料に対し50%助成（3年間、限度額100万円/年）。
• ③雇用奨励補助: 新規地元雇用者1人あたり20万円（事業開始年度1回限り、限度額240万円）。
• ④従業員家賃補助: 居住用住宅家賃に対し50%助成（3年間、限度額50万円/年）。
• ⑤通信経費補助: 通信経費に対し50%助成（3年間、限度額50万円/年）。
• ⑥ふるさとテレワーク等推進費補助: 研修費用やセミナー開催経費に対し100%助成（3年間、限度額50万円/年）。
• ※②～⑥の補助合計額の年間限度額は250万円です。

■4 鹿島市企業立地促進特区における奨励

この奨励制度は、佐賀県企業立地の促進に関する条例で定める特例対象者を対象に、特定の地域での企業立地を強力に支援するものです。

＜適用要件＞

• 佐賀県企業立地の促進に関する条例第2条第4号に規定する特例対象者であること。

＜補助内容（選択制）＞

• 立地奨励金（固定資産税相当額補助）: 固定資産税の全額または一部相当額。初年度から5年度は全額、6年度から10年度は2分の1を減免。
• 雇用奨励補助金: 鹿島市内在住の新規雇用者1人あたり50万円を3年間補助（限度額7,500万円）。
• 緑地等整備補助金: 整備費用の2分の1を補助（限度額2,500万円）。
• 電気料金補助金: 電気料金の4分の1を3年間補助（限度額2,500万円）。

■5 鹿島市コンタクトセンター等立地促進補助金

この補助金は、コンタクトセンターやビジネス支援サービス業の誘致を通じて、新たな雇用機会の創出と地域経済の活性化を図ることを目的としています。

＜適用要件＞

• 進出協定を締結していること。
• 市税を完納していること。
• コンタクトセンターは20人以上、ビジネス支援サービス業は5人以上の新規地元雇用を創出すること。

＜補助内容＞

• 設備費補助金: 設備機器取得経費に対し、（投資額－市以外の補助金）の2分の1を補助（限度額5,000万円）。
• 研修費補助金: 研修費等の補助対象経費に対し、2分の1を補助（1人あたり20万円）。
• 建物賃借料補助金: 事務所賃料に対し、（事務所賃料－市以外の補助金）の2分の1を3年間補助（限度額1,000万円/年）。
• 雇用奨励補助金: 鹿島市内在住の新規雇用者1人あたり50万円を補助（限度額7,500万円）。
• 立地奨励金: 取得した土地、家屋および償却資産にかかる固定資産税の相当額を3年間補助。

補助内容

■1 鹿島市コンタクトセンター等立地促進補助金

＜補助項目＞

• 設備費補助金: 設備機器取得経費の1/2（限度額5,000万円、1回限り）
• 研修費補助金: 新規雇用地元従業者に対する研修費等の1/2（1人あたり20万円）
• 建物賃借料補助金: 事業所賃料の1/2（年間限度額1,000万円、最長3年間）
• 雇用奨励補助金: 市内在住の新規雇用者1人あたり50万円（限度額7,500万円）
• 立地奨励金: 固定資産税相当額（最長3年間）

■2 鹿島市企業立地促進特区における奨励

＜立地奨励金（固定資産税相当額補助）＞

期間	補助・減免額
初年度から5年度まで	全額
6年度から10年度まで	1/2

＜その他補助項目＞

• 雇用奨励補助金: 市内在住の新規雇用者1人あたり50万円（最長3年間、限度額7,500万円。非正社員は1/2）
• 緑地等整備補助金: 整備費用の1/2（限度額2,500万円）
• 電気料金補助金: 電気料金の1/4（最長3年間、限度額2,500万円）

■3 鹿島市企業誘致推進基盤整備事業補助金

＜補助項目＞

• 事業所改装費補助: 補修・改装経費の100%（限度額250万円、1回限り）
• 事業所賃貸料補助: 賃貸料の50%（年間限度額100万円、3年間）
• 雇用奨励補助: 1年以上雇用継続する新規地元雇用者1人あたり20万円（限度額240万円、1回限り）
• 従業員家賃補助: 居住用住宅家賃の50%（年間限度額50万円、3年間）
• 通信経費補助: 通信経費の50%（年間限度額50万円、3年間）
• ふるさとテレワーク等推進費補助: 研修費用・セミナー開催経費等の100%（年間限度額50万円、3年間）

＜備考＞

事業所改装費補助以外の②～⑥の補助合計額の限度額は年間250万円です。

■4 鹿島市工場等の振興措置

＜補助項目＞

• 利子補給（公害防止施設）: 土地取得相当額借入金に対する利子を3年間全額補助（借入限度額3,000万円）
• 利子補給（工場等の新設または移転）: 借入金に対する利子を3年間全額補助（借入限度額2億円）
• 奨励金: 固定資産税（土地、家屋、償却資産）の半額を3年間補助

■5 鹿島市ものづくり企業等立地促進事業補助金

＜補助項目＞

• 設備費等補助金: 投資額（県等補助控除後）の1/2（限度額5,000万円）
• 雇用奨励金: 市内在住の新規雇用者1人あたり50万円（最長3年間、限度額7,500万円）

対象者の詳細

1. 鹿島市工場等の振興措置

主に製造業などの工場を対象とした制度です。

• 主な対象者
  鹿島市が指定する地域（工場団地、工業専用地域、工業地域、準工業地域）において、工場等の新設、移転、または増設を完了し、操業を開始する企業
• 追加要件
  鹿島市への市税を完納していること

2. 鹿島市ものづくり企業等立地促進事業補助金

鹿島市内に新たに事業所等を立地し、雇用の拡大を図る「ものづくり企業等」が対象です。

• 対象要件（すべてを満たすこと）
  ① 鹿島市と進出協定を締結していること、② 立地決定日から原則として2年以内に操業を開始すること、③ 投資額（土地代を除く家屋および償却資産の取得等に要する経費）の総額が2億円以上であること、④ 増加新規地元雇用者等数（配置転換者を含む）が10名以上であること、⑤ 鹿島市への市税を完納していること

3. 鹿島市企業立地促進特区における奨励

佐賀県が定める特定の基準を満たす企業が対象となります。

• 主な対象者
  佐賀県企業立地の促進に関する条例第2条第4号に規定する「特例対象者」

4. 鹿島市コンタクトセンター等立地促進補助金

鹿島市内に新たにコンタクトセンターやビジネス支援サービス業などの事業運営を行う企業等が対象です。

• 対象要件（すべてを満たすこと）
  ① 鹿島市と進出協定を締結していること、② 鹿島市への市税を完納していること、③ 雇用要件：コンタクトセンターの場合は20人以上、ビジネス支援サービス業の場合は5人以上の新規地元雇用を行うこと（操業開始日から36ヶ月を経過した時点までに雇用された者）

5. 鹿島市企業誘致推進基盤整備事業補助金

市外の企業が市内の既存の空き物件を活用して事業を開始することを支援します。

• 主な対象者
  市内の空き物件を活用して事業運営を開始する市外の企業等

※各制度には詳細な要件が定められています。
具体的な申請や対象の可否については、鹿島市産業部 商工観光課（電話: 0954-63-3412）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/313.html

鹿島市公式サイト

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/

電子申請（オンライン申請）

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/29443.html

ダウンロード様式集

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/2982.html

鹿島市の企業誘致に関する各優遇制度の詳細資料や、電子申請システム、様式集のURLをまとめています。申請にあたっては、鹿島市役所商工観光課へ詳細を確認することをお勧めします。

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