富士見市 商店街活性化・環境整備・街路灯電気料金補助金

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

補助金の対象となるか、事業計画について事前に産業経済課へ相談してください。申請には団体の定款、規約、会則などが必要となります。

交付申請

• 申請締切：事業開始の1ヶ月前まで

補助対象事業を開始しようとする日の原則1ヶ月前までに、以下の書類を提出してください。

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• その他、見積書や図面（環境整備事業の場合）など

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

市役所にて提出書類の審査が行われます。適正と認められた場合、「補助金等交付決定通知書（様式第8号）」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。

事業実施・状況報告

交付決定後〜事業完了まで

計画に基づき事業を実施します。内容に変更が生じる場合や中止する場合は、事前に変更承認申請（様式第4号等）が必要です。また、市から求められた場合は状況報告を行う必要があります。

実績報告

• 報告期限：事業完了後30日以内

事業完了（または中止・廃止の承認）から30日以内に、以下の書類を提出してください。

• 補助事業等実績報告書（様式第9号）
• 事業報告書（様式第10号）
• 収支決算書（様式第11号）
• 領収書の写し、実施を証する写真やチラシ

補助金額の確定

報告書審査後

実績報告書に基づき審査が行われ、最終的な補助金額が確定します。「補助金等確定通知書（様式第12号）」により通知されます。

交付請求・支払い

額の確定後

確定通知を受けた後、「補助金等交付請求書（様式第13号等）」と通帳の写しを提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。※特に必要と認められる場合は概算払いも可能です。

書類の整理・保管

事業完了の翌年度から5年間

補助事業に係る収入・支出を明らかにした帳簿および証拠書類（領収書等）を整理し、5年間保管する義務があります。事後の検査等で提示を求められる場合があります。

対象となる事業

富士見市では、市内の商店街の活性化と振興を図るため、商店街などを対象に複数の補助事業を実施しています。これらの補助対象事業は大きく分けて3種類あり、それぞれ目的や補助内容が異なります。

■1 商店街活性化推進事業（各種事業）

この事業は、商店街等が主体的に実施する、地域活性化に資する様々な活動を支援するためのものです。

＜対象主体＞

• 商店街、商工会、商店会連合会、大学等、またはこれら複数の団体で組織する実行委員会
• ※大学等が主体となる場合は、商店街、商工会、商店会連合会のいずれかの団体と共同で行う事業に限る

＜具体的な事業内容＞

• 販売促進事業（セールイベント、スタンプラリー、商品券発行など）
• 商店街運営改善事業（運営体制強化や効率化）
• コミュニティ連携事業（地域住民との交流イベント、地域貢献活動）
• 文化創出・情報発信事業（地域の文化的魅力向上、広報活動）
• 環境問題・高齢社会対応事業（エコ活動、高齢者向け環境整備）
• その他目的を達成するために必要な事業（商店街の活性化・振興に貢献すると認められるもの）

＜補助対象経費＞

• アルバイト賃金
• 報償費（講師謝礼、出演料など）
• 消耗品費（教材、装飾材料など）
• 印刷製本費（ちらし、ポスター、商品券等）
• 役務費（郵便料金、保険料など）
• 委託料（デザイン、イベント企画など）
• 会場使用料・設備賃借料
• 備品購入費
• その他社会通念上適切と認められる必要な経費

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の3分の1以内
• 上限額：1団体につき100万円
• ※1,000円未満の端数は切り捨て

■2 商店街等の環境整備事業

この事業は、商店街の魅力向上と機能強化のため、施設の整備や改修を支援するものです。

＜対象主体＞

• 商店街等

＜具体的な事業内容＞

• 商店街環境施設整備事業：街路灯（LED等）、アーチ、モニュメント、案内板、カラー舗装、小公園、水飲み場、街路樹、花壇、噴水、ストリートファニチャー（ベンチ等）、放送設備、その他市長が必要と認める施設
• 商店街基盤整備事業：駐車場、駐輪場、ショッピングモール、商店街会館、その他市長が必要と認める施設
• ※街路灯の新設は、撤去に伴う場合に限り撤去数を上限とし、設置間隔は原則10メートル以上とする

＜補助金の額＞

• 街路灯（LED・指定ランプ使用）：施設整備費の5分の4以内（上限1,500万円）
• その他の環境整備・基盤整備事業：施設整備費の3分の1以内（上限1,000万円または1,500万円）
• ※1,000円未満の端数は切り捨て

■3 商店街街路灯電気料金補助事業

この事業は、商店街が管理する街路灯の維持にかかる電気料金を補助することで、地域の安全・安心な環境を支えます。

＜対象主体＞

• 街路灯を管理する商店街等

＜具体的な事業内容＞

• 商店街が管理する街路灯の使用に係る年間電気料金の補助

＜補助金の額＞

• 年間電気料金の10分の10以内（全額）
• ※予算の範囲内で実施

補助内容

■1 富士見市商店街活性化推進事業補助金

＜補助対象事業＞

• 販売促進事業
• 商店街運営改善事業
• コミュニティ連携事業
• 文化創出・情報発信事業
• 環境問題・高齢社会対応事業
• その他目的を達成するために必要な事業

＜補助対象とならない場合＞

• 補助対象事業に要する経費の総額が30万円未満の事業
• 同一年度において複数回実施する場合

＜補助対象経費＞

• 賃金（アルバイト賃金など）
• 報償費（講師謝礼、出演料等）
• 消耗品費（教材、装飾材料、賞品代等）
• 印刷製本費（ちらし、ポスター、商品券等）
• 役務費（郵便料金、保険料等）
• 委託料（デザイン、イベント企画、会場設営等）
• 使用料・賃借料（会場、設備、車両借上等）
• 備品購入費
• その他これらに類する経費

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1以内
• 上限額：1団体につき100万円
• 備考：1,000円未満の端数は切り捨て

■2 富士見市商店街等環境整備事業補助金

＜I. 商店街環境施設整備事業＞

＜II. 商店街基盤整備事業＞

＜補助対象外・留意事項＞

• 土地の取得や権利取得に要する経費は対象外
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 街路灯の撤去・新設時は撤去数を上限とし、間隔は原則10メートル以上

■3 商店街街路灯使用に係る年間電気料金補助

＜補助対象＞

商店街街路灯の使用に係る年間電気料金

＜補助金の額＞

年間電気料金の10分の10以内（全額） ※予算の範囲内

■特例措置

●重複補助の調整

＜内容＞

国または県から当該補助対象事業に係る他の補助金の交付を受ける場合、その補助金を控除した後の額が補助対象経費となります。

対象者の詳細

1. 商店街活性化推進事業補助金

販売促進事業やコミュニティ連携事業など、商店街の活性化・振興を目的とした各種事業を主体的に実施する団体が対象です。具体的には、以下のいずれかに該当する「商店街等」が補助対象となります。

• 商店街振興組合
  商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）の規定に基づき設立された組合
• 商工会
  商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会
• 商店会連合会
  富士見市内の商店街で組織された商店会連合会
• 商店街を形成する任意の団体
  おおむね10店舗以上の事業所が近接して共同事業活動を行っている区域を形成し、かつ規約等の定めがある団体で、市長が認めるもの
• 大学等
  学校教育法に規定される幼稚園、高等学校、大学、短期大学、高等専門学校、大学等が主体的に事業を行う場合は、商店街振興組合、商工会、または商店会連合会といった団体と共同で行う事業に限る
• 実行委員会
  商店街振興組合、商工会、商店会連合会、大学等のうち、複数の団体によって組織された実行委員会

2. 商店街等環境整備事業補助金

商店街の環境整備を促進し、イメージアップを図るための事業（街路灯の新設・改修、アーチ・モニュメントの設置、カラー舗装、小公園、駐車場・駐輪場、商店街会館等の整備）を実施する団体が対象です。具体的には、以下のいずれかに該当する「商店街等」が補助対象となります。

• 商店街振興組合
  商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）の規定に基づき設立された組合
• 事業協同組合
  中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）の規定に基づき設立された協同組合、おおむね10店舗以上の事業所が近接して事業を営み、商店街を形成しているもの
• 商店街を形成する任意の団体
  おおむね10店舗以上の事業所が近接して事業を営み、商店街を形成し、かつ規約等の定めがある団体で、市長が認めるもの
• 商工会
  商工会法（昭和35年法律第89号）の規定に基づき設立された商工会

3. 商店街街路灯使用電気料金補助金

商店街の活性化や地域住民が安全安心に買い物・生活ができる環境整備を目的として設置されている街路灯（商店街街路灯）を管理する団体に対し、その年間電気料金の一部を補助するものです。具体的には、以下のいずれかに該当する団体が補助対象となります。

• 商店街振興組合
  商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）の規定に基づき設立された組合
• 事業協同組合
  中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）の規定に基づき設立された協同組合、おおむね10店舗以上の事業所が近接して事業を営み、商店街を形成しているもの
• 商店街を形成する任意の団体
  おおむね10店舗以上の事業所が近接して事業を営み、商店街を形成し、かつ規約等の定めがある団体で、市長が認めるもの

上記のとおり、富士見市が提供する商店街等への補助金制度は、事業の種類や目的に応じて対象となる団体が細かく定められています。ご自身の団体がどの補助金制度の対象になり得るか、上記の詳細をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

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富士見市役所 公式サイト（メインページ）

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富士見市商店街等環境整備事業補助金 交付申請書類一式 （Word）

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富士見市商店街等環境整備事業補助金 実績報告書類一式 （Word）

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富士見市商店街等環境整備事業補助金 交付請求書 （Word）

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富士見市商店街等環境整備事業補助金 変更承認申請書 （Word）

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富士見市商店街等環境整備事業補助金 中止（廃止）承認申請書 （Word）

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富士見市役所 よくある質問（FAQ）

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