公募中 掲載日：2025/12/28

尼崎市中小企業スキルアップ支援補助金（令和7年度）

上限金額
10万円
申請期限
2026年02月27日
兵庫県｜尼崎市 兵庫県尼崎市 公募開始:2025/08/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

尼崎市内の企業に対して、デジタルスキルの取得や外注業務の内製化、受注能力の拡大を目的とした従業員の研修・講座受講、資格取得に必要な経費を補助します。DXやIoT化を通じた業務効率化や、新たな分野への進出を支援することで、市内中小企業の経営力および技術力の強化を図ります。

申請スケジュール

本補助金は予算に限りがあり、予算がなくなり次第、受付期間内であっても申請受付が終了する場合があります。また、事業着手日（研修受講等の申込みを行った日）の2週間前までに交付申請を完了する必要があるため、余裕を持ったスケジュールを計画してください。
事前準備と申請
  • 公募開始：2025年08月01日
  • 申請締切：2026年02月27日

研修等申込日の2週間前までに申請書類を提出してください。

  • 提出方法：(公財) 尼崎地域産業活性化機構へ直接持参または郵送（レターパック等）
  • 郵送の場合、当日消印有効です。
審査期間・交付決定
申請後、随時実施

事務局による審査が行われ、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。審査には一定の期間を要するため、事業着手前に決定を受ける必要があります。

事業実施・変更手続き
  • 事業完了期限：2026年02月27日

交付決定の内容に従い、研修の受講および支払いを行ってください。令和8年2月27日までにすべての事業を完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。

実績報告・請求
  • 実績報告締切：2026年02月27日

事業完了後、「実績報告書兼請求書」を提出してください。提出期限は令和8年2月27日（当日消印有効）です。

補助金交付
実績報告から約4週間後

実績報告書の審査後、確定した補助金額が指定口座に振り込まれます。振込までの目安はおおむね4週間程度です。

対象となる事業

尼崎市内の企業が「デジタルスキルの取得（DX・IoT化）」、「外注業務の内製化」、または「受注能力の拡大」を通じて、経営力・技術力等の強化を図ることを目的とした、従業員向けの各種研修・セミナー等への参加費用を補助するものです。

■従業員向け研修・セミナー等参加費用補助

尼崎市内の企業が従業員のスキルアップを支援することで、企業全体の経営力や技術力の向上を目指します。

＜事業の目的と活動内容＞
  • デジタルスキルの取得（DX・IoT化）：デジタル機器の活用を通じた技術開発や受発注業務の効率化など
  • 外注業務の内製化：データ分析スキルの習得によるコスト削減など、従来外部委託していた業務の自社対応化
  • 受注能力の拡大：従業員の技能向上を通じた新分野進出や新たな事業の開始
＜補助対象者＞
  • 尼崎市内に主たる事業所または店舗を有する中小企業者（個人事業主を含む）
  • 中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（製造業、卸売業、サービス業、小売業等の業種別基準に準ずる）
  • 尼崎市税に未納がないこと（分納中の場合は申請可能）
  • NPO法人やみなし大企業であっても、上記条件に該当すれば申請可能
＜補助対象経費＞
  • 各種研修・セミナー・技術講習会等の受講料および教材料
  • 従業員が取得した資格に係る試験受験料
  • 社外講師謝礼および会場借上料・使用料
  • その他市長が必要と認める費用
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から当該事業実施年度の2月末日まで（研修受講、支払い、実績報告が完了すること）
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費（税抜き額）の3分の2以内（千円未満切り捨て）
  • 補助上限額：1事業者あたり10万円
  • 申請回数：1事業者につき1回限り
  • 他補助金との併用：可能（ただし他補助金等を受けた額を除いた額が対象経費）

▼補助対象外となる事業

本補助金の趣旨にそぐわない研修内容、特定の属性を持つ事業者、および受講に直接関係のない諸経費は補助の対象外となります。

  • 補助対象外となる研修・講座・資格
    • 一般的なビジネスマナー研修や社会人としての基礎知識を学ぶ新人研修。
    • 業務にあたり本来必要とされる資格（例：運送事業における車両運転免許）の取得費用。
  • 補助対象外となる事業者
    • 法人税法別表第1に規定する公共法人。
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者。
    • 宗教・政治団体等。
    • 暴力団、暴力団員、または当該事業者と密接な関係を有する事業者。
  • 補助対象外となる経費およびケース
    • 交付決定日より前（申請日以前）に受講した研修の経費。
    • 消費税相当額。
    • 消耗品費（教材料は除く）。
    • 受講環境の整備に係る費用（パソコン・オンライン機器、会議システムの導入・設置費、通信費、カメラ等の付属機器）。
    • 振込手数料。
    • 受講者の交通費・宿泊費・食費。
    • 従業員が個人名で支払った受講料（会社の経費として証明できる領収書等がない場合）。

補助内容

■1 補助対象となる「研修等」の概要

＜構成要素＞
  • 研修等名称：具体的な研修や試験の名前（例：DX講座、2次元CAD試験等）
  • 事業区分：DX・IoT化、外注業務の内製化、受注能力の拡大のいずれか
  • 実施詳細：主催団体名称、受講期間、受講場所など

■2 補助により期待される効果（受講の目的）

＜➀ 従業員への効果＞
  • 知識・スキル等の取得・向上
  • 役割認識の醸成
  • 学習風土の醸成
  • コミュニケーション能力の向上
  • その他
＜➁ 事業効果＞
  • 収益性向上
  • 顧客満足度の向上
  • 売上・シェアの拡大
  • 新規事業の育成
  • 技術力の向上
  • 財務体質の強化
  • 新製品開発
  • 企業風土の改善
  • 既存プロセスの改革（営業、もしくは顧客接点）
  • 既存プロセスの改善（管理、物流等）
  • CSR（企業の社会的責任）の強化
  • 雇用の促進
  • その他

■3 補助対象となる経費の種類と内訳

＜補助対象経費＞
  • 受講料：研修やセミナーの参加費用
  • 受験料：資格試験の受験費用
  • 教材料：テキストや教材の購入費用
  • 社内研修費用等：自社内研修の実施費用
  • 振込手数料相当額：関連費用の振込手数料
  • その他：上記に該当しない受講に要する経費
  • 非課税：消費税の対象とならない経費

■4 申請・提出に関する留意事項

＜注意事項＞
  • 個別提出：「研修等No．」ごとに1枚ずつ説明書を提出
  • 会社認定経費：会社が正式に認定した経費に限る
  • 添付書類：事業内容や支払経費の内訳が確認できる書類の写し
  • チェック記入：該当する項目にチェックを記入する形式

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

補助対象者となるのは、尼崎市内に主たる事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）であり、かつ、申請時点において尼崎市の市税に未納がないことが必須の要件となります。

  • 1 法人の場合
    本社、本社機能のある事業所、または各業種における主要な事業所（営業拠点や生産拠点など）を市内に有すること、登記上の本社が市外であっても、実態として尼崎市内に本社機能を有する事業所が存在すれば対象、申請時に定款または履歴事項全部証明書の提出が必要
  • 2 個人事業主の場合
    事業主自身が代表として営む主要な事業所（店舗、工場、事務所など）を市内に有すること、事業所が尼崎市内にある場合は、住民票上の住所が市外であっても対象、申請時に事業の実態を確認するための資料（開業届等）の提出が必要

中小企業者の定義

中小企業基本法第2条に定義される事業者で、以下のいずれかの条件に該当する企業を指します。また、これらと同等規模の私法人も含みます。

  • 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
    資本金の額または出資金の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下
  • 卸売業
    資本金の額または出資金の総額が1億円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下
  • サービス業
    資本金の額または出資金の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下
  • 小売業
    資本金の額または出資金の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員の数が50人以下

■対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、対象要件を満たしていても申請できません。

  • 公共法人（法人税法別表第1に規定）
  • 性風俗関連特殊営業や接客業務受託営業を行う者
  • 宗教団体や政治団体
  • 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する事業者
  • 申請時点において市税に未納がある者

※市税を分納中の場合でも、納期が到来している分をすでに納付している場合は、申請が可能です。

【その他の注意事項】
・NPO団体や「みなし大企業」も、条件に合致すれば申請が可能です。
・申請は1事業者につき一度限りです。複数店舗を経営する個人事業主はまとめて申請してください。
・独立して登記されている子会社は、親会社とは別に申請することが可能です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/yusi_josei/keiei_sien/1041642.html
尼崎市役所 公式ホームページ
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/
公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構 公式ホームページ
https://www.ama-in.or.jp/
アドビ株式会社 公式サイト (Acrobat Readerダウンロードページ)
https://get.adobe.com/jp/reader/
尼崎市公式X（旧Twitter）
https://twitter.com/City_Amagasaki
尼崎市公式Facebook
https://www.facebook.com/amagasakicityhall
尼崎市公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCk5W9exlZOLMCbpVYwbPpdw
尼崎市公式LINEアカウント
https://page.line.me/amagasakicity?openQrModal=true
尼崎市公式LINEアカウント紹介ページ
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/1001823/1002092/1006969.html
尼崎市コールセンター 詳細ページ
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/siyakusyo/amacall.html

尼崎市中小企業スキルアップ支援補助金の公募要領や申請様式（Excel/Word）の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報には含まれていません。申請は郵送または持参のみ受け付けられています。

お問合せ窓口

公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構「中小企業スキルアップ支援補助金 係」
TEL：06-6488-9565
FAX：06-6488-9549
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
※祝祭日、12月27日（土曜日）から1月4日（日曜日）
受付窓口
尼崎市中小企業センター 4F
中小企業スキルアップ支援補助金 係
申請書類は郵送または持参。郵送の場合は、レターパックライトまたはレターパックプラスの利用が指定されています。尼崎市役所に直接送付したり持参したりしても、正式な受付とはなりません。
尼崎市コールセンター
TEL：06-6375-5639
FAX：06-6375-5625
「中小企業スキルアップ支援補助金」に関する詳細な問い合わせや申請書類の受付には対応しておりません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。