公募中 掲載日:2025/12/28

東京都 こどもDX推進 医療機関等マイナンバーカード利活用推進補助金(令和6年度)

上限金額
1万円
申請期限
2026年02月27日
東京都 東京都 公募開始:2025/07/25~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

東京都内の医療機関・薬局を対象に、マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として活用するためのレセプトコンピュータ改修費用を補助します。国の情報連携基盤「PMH」への接続を促進することで、住民の利便性向上と医療現場の事務負担軽減、正確な資格確認の実現を図ります。

申請スケジュール

補助金の申請は、補助金電子申請システム「JGrants(Jグランツ)」を通じて行います。申請にはGビズIDの取得が必要です。詳細は「申請方法・スケジュールについて」をご確認ください。
公募期間
  • 公募開始:2024年07月25日

東京都のPublic Medical Hub(PMH)接続支援に関する補助金の申請受付が開始されています。申請はJGrantsポータルサイトより実施してください。

審査・交付決定・事業実施
詳細は別途案内

申請後の審査プロセスや交付決定、その後の事業実施期間に関する詳細は、専用ページ「申請方法・スケジュールについて(howtoapply.html)」にて公開される予定です。不明な点がある場合は、事務局(0120-905-122)へお問い合わせください。

対象となる事業

PMH(Public Medical Hub)は、国(デジタル庁)が開発した情報連携基盤であり、医療費助成の分野におけるデジタル化と利便性向上を目指しています。自治体や医療機関などが接続することで、住民がマイナンバーカードを利用した資格確認を行えるようにする事業です。

■PMH(Public Medical Hub)接続支援

医療費助成の分野でPMHが導入されると、マイナンバーカードを医療費受給者証として利用できるようになり、従来の紙の受給者証が不要となります。東京都は「こどもDX」の推進のもと、都内の医療機関や薬局がPMHに接続するための支援を行っています。

<住民(患者)にとってのメリット>
  • 利便性の向上と負担軽減:紙の受給者証を持参する手間がなくなります。
  • 紛失リスクや「持参忘れ」の心配の軽減。
  • 持参忘れによる再来院の手間の防止。
  • マイナンバーカード一枚でのスマートな受診。
<医療機関・薬局にとってのメリット>
  • 請求業務の正確性と効率化:正確な受給者情報に基づいた請求が可能になります。
  • 請求ミスやトラブルの減少。
  • 事務作業の負荷軽減:紙の受給者証情報の入力作業の削減。
  • リアルタイムでの最新の医療費助成受給資格の確認。
<実施期間・最新情報>
  • 2024年7月25日:PMH接続に関する補助金の申請受付開始。
  • 2024年7月25日:事業詳細情報のウェブサイト公開。

補助内容

■PMH(Public Medical Hub)接続支援

<支援の目的>

「こどもDX」の推進を目的とし、医療費助成の分野におけるデジタル化を促進するため、医療機関や薬局がPMHに接続するための取り組みを支援する。

<PMH接続による主なメリット>
  • 住民の利便性向上:マイナンバーカードを受給者証として活用可能となり、紙の受給者証の持参不要や紛失リスクを防止。
  • 医療機関・薬局側の事務負担軽減と効率化:受給者情報の手動入力負荷の削減、正確な資格確認による事務コスト削減、正確な請求の実現。
<留意事項>

具体的な補助金額、補助率、対象経費、申請要件等の詳細については、提供されたテキスト内に明記されていません。

対象者の詳細

PMHの開発・運用主体

PMH(Public Medical Hub)の開発および基盤の運用を担う主体です。

  • 1 国(デジタル庁)
    情報連携基盤の開発・運営、自治体や医療機関等の間での安全かつ効率的な情報連携の実現、マイナンバーカードを活用した資格確認などの環境整備

PMHに接続する主体

PMHに直接接続を行い、実務的な情報のやり取りを行う地方自治体および民間事業者です。

  • 2-A 自治体
    医療費助成制度の運営主体、住民の資格情報を医療機関等へ連携
  • 2-B 医療機関・薬局
    病院、診療所、薬局、最新の受給資格情報のオンライン確認(事務負担軽減・精度向上)

PMHの恩恵を受ける主体

PMHの導入により、利便性が向上する主な対象です。

  • 3 住民
    各種医療費助成を受けている方、マイナンバーカードを受給者証として利用する方

PMH接続を支援する主体

接続主体の導入を後押しし、環境整備の支援を行う地方公共団体です。

  • 4 東京都
    「こどもDX」の推進に伴う支援、都内の医療機関・薬局への接続費用補助金の提供、母子保健オンラインサービス(PMH)の取り組み推進

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、公式の公募要領や東京都のウェブサイトをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://pmh-hojokin2025.metro.tokyo.lg.jp/
母子保健オンラインサービス(PMH)(東京都デジタルサービス局)
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh
自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)(デジタル庁)
https://www.digital.go.jp/policies/health/public-medical-hub
東京都トップページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
よくあるご質問(FAQ)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/faq.html
申請方法・スケジュールについて
https://www.metro.tokyo.lg.jp/howtoapply.html
電子申請システム(jGrants 申請フォーム)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDRArMAP

東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局が運営する特設サイトの具体的なURLは明記されていませんが、東京都デジタルサービス局やデジタル庁の関連ページ、およびjGrantsの申請フォームが案内されています。申請受付は2024年7月25日に開始されました。

お問合せ窓口

東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局
TEL:0120-905-122
お問い合わせの前に「よくあるご質問(FAQ)」をご確認ください
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。