寝屋川市 認知症カフェ開設・運営補助金(令和7年度)
目的
寝屋川市内で活動する医療・介護・福祉団体等に対し、認知症の人や家族、専門職が気軽に集える「認知症カフェ」の開設および運営に必要な経費を補助します。地域社会での孤立を防ぎ、住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を整えるため、交流の場の提供や相談支援、介護者の不安軽減に資する取り組みを支援します。これにより、地域に根差した認知症ケアの推進を図ります。
申請スケジュール
- 補助金の交付申請
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- 公募開始:4月1日
- 申請締切:2月末日
申請書類一式を寝屋川市福祉部高齢介護室へ提出してください。
- 直接持参:平日の9:00〜17:30(土日祝、年末年始除く)
- 郵送:当日消印有効
提出後、30日以内に「交付可否決定通知書」が送付されます。
- 申請事項の変更承認申請
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変更が生じる前(随時)
交付決定後に事業内容や経費内訳、添付書類の内容に変更が生じる場合は、必ず事前に変更承認申請書を提出し、市の承認を得る必要があります。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定を受けた事業計画書に沿って、認知症カフェの開設や運営を実施します。実施の際は、領収書や活動の記録(写真・プログラム等)を適切に保管してください。
- 実績報告
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- 実績報告期限:事業完了後14日以内(または3/31の早い方)
事業完了後、速やかに実績報告書、収支決算書、領収書の写し、事業報告書等を提出してください。提出後30日以内に「交付額確定通知書」が通知されます。
- 補助金の請求
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交付額確定通知の受領後
「交付額確定通知書」を受け取った後、速やかに「寝屋川市認知症カフェ補助金請求書」を提出してください。
- 補助金振込
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請求書受領後
請求書の内容を確認後、指定された口座に補助金が振り込まれます。事業終了後5年間は、経理帳簿等の書類を保管する義務があります。
対象となる事業
寝屋川市が支援する「認知症カフェ」の運営事業です。この事業は、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症の人やその疑いがある人、その家族、地域住民、そして専門職が気軽に集い、交流できる場を提供することを目的としています。
■1 認知症カフェ運営の共通要件・活動内容
認知症カフェとして認められるための要件、活動内容、および補助対象となる団体の基準です。
<運営要件>
- 非営利性:専ら営利を目的とした活動であってはならない
- 開設場所:寝屋川市内の区域に開設され、参加しやすい場所であること
- 開催頻度と時間:毎月1回以上定期的に開催され、1回あたり概ね2時間以上であること
- 運営スタッフ:2人以上の運営スタッフを配置(うち1人以上は認知症サポーター養成講座受講済みで相談支援の経験等を有することが望ましい)
- 地域連携と開放性:地域包括支援センターや関係者等との連携を図り、市民の参加を積極的に促進すること
- 周知活動:認知症カフェの存在を広く周知し、参加拡大に努めること
<主な活動内容>
- 交流の場の提供:認知症高齢者等が気軽に集い、安心して利用できる場の提供
- 相談と助言:認知症高齢者やその家族からの相談に対し、適切な助言を行う
- 情報提供:認知症に関する市の施策やサービスなどの情報の提供
- 介護者支援:介護者の不安や負担を軽減するための具体的な取り組み
<補助金の対象となる団体・個人>
- 寝屋川市内に事務所または住所を有し、医療、介護または福祉の活動実績があること
- 継続的な活動を行うことが見込まれること
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体等でないこと
- 暴力団または暴力団員等の統制下にある団体等でないこと
- 市税を滞納していないこと
■2 開設補助金
新規に認知症カフェを開設するために必要な費用を支援します。
<補助上限額>
- 1団体等あたり30,000円
<補助回数>
- 1団体等につき1回限り
<補助対象経費>
- 会場費
- 備品
- 消耗品
- イベント講師への謝礼など
■3 運営補助金
カフェ運営に要する経費の合計額から利用者負担金などの収入を控除した残りの費用を支援します。
<補助上限額>
- 1団体等あたり年間60,000円(活動期間が1年未満の場合は月数按分)
<補助回数>
- 1団体等につき最大3回まで(年度単位)
<補助対象経費>
- 会場費
- 備品
- 消耗品
- イベント講師への謝礼など
▼補助対象外となる事業
補助対象外となる経費も明確に定められています。
- 団体等の運営費。
- 団体等の構成員の人件費・謝礼等。
- 団体等の構成員同士の飲食費等。
- 市長が適当でないと認める経費。
- 国や大阪府等の他の補助金と重複する経費。
補助内容
■a 開設補助金
<内容>
新規に認知症カフェを開設するためにかかる費用が対象となります。
<上限額>
1団体または個人あたり 30,000円
<補助回数>
1団体または個人につき 1回限り
■b 運営補助金
<内容>
認知症カフェの運営にかかる経費のうち、利用者負担金やその他の収入額を除いた残りの費用が対象となります。
<上限額>
1団体または個人あたり 年間60,000円
<補助回数>
1団体または個人につき、最大3回まで (年度単位)
<活動期間が1年未満の場合の計算>
上限額60,000円を12か月で割り、活動月数分の金額が交付されます(活動期間が15日以上の場合は1か月と計算されます)。
■2 補助対象経費
<補助対象となる経費の例>
- 会場費
- 備品購入費
- 消耗品費
- イベント講師への謝礼など
<補助対象外となる経費>
- 団体等(申請者)の運営費
- 団体等の構成員の人件費や謝礼
- 団体等の構成員同士の飲食費
- 市長が適当でないと認める経費
- 国や大阪府などの他の補助金と重複して受給している経費
■3 認知症カフェの主な定義と要件
<対象要件>
- 非営利目的:専ら営利を目的とした活動ではないこと
- 開催場所:寝屋川市内で、認知症高齢者等が参加しやすい場所であること
- 開催頻度:毎月1回以上定期的に開催され、1回あたり概ね2時間以上であること
- スタッフ配置:運営スタッフ2人以上(うち1人以上は認知症サポーター養成講座受講済み等が望ましい)
- 地域連携と周知:地域包括支援センター等と連携し、地域に開かれた場となるよう努めること
<主な活動内容>
- 認知症高齢者等が気軽に集い、安心して利用できる場の提供
- 認知症高齢者等からの相談に対する助言
- 認知症に関する市の施策やサービスなどの情報提供
- 介護者の不安や負担を軽減するような取り組み
■4 補助金の申請から交付までの流れ
<プロセス>
- 1. 補助金の交付申請
- 2. 審査と可否決定(申請から30日以内)
- 3. 補助事業の実施
- 4. 実績報告(領収書の写し等を提出)
- 5. 交付額の確定
- 6. 補助金の請求
- 7. 補助金振込
対象者の詳細
認知症カフェが支援・対象とする人々(最終的な受益者)
この補助金制度は、「認知症になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続ける」ことを目的としており、以下の人々が気軽に集い、交流できる場を提供することを支援します。
認知症カフェでは、交流の場の提供のほか、相談への助言、市の施策やサービスの情報提供を行う活動が求められます。
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認知症の人
実際に認知症の診断を受けている方 -
認知症の疑いがある人
まだ診断は確定していないものの、認知症の兆候が見られる方 -
その家族
認知症の人や認知症の疑いがある人の介護にあたる家族 -
地域住民
認知症に対する理解を深めたい方や、地域での支え合いに関心がある方 -
専門職
情報提供や助言を行う医療・介護・福祉の専門家
補助金の交付対象となる団体または個人(補助対象者)
寝屋川市内で認知症カフェを運営する「団体または個人」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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所在地要件
寝屋川市内に事務所または住所を有していること -
活動実績
医療、介護または福祉に関する活動の実績があること -
活動の継続性
今後も継続的な活動が見込まれること -
納税状況
寝屋川市の市税を滞納していないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する団体または個人は、補助の対象となりません。
- 宗教活動を主たる目的とした団体、あるいは個人
- 政治活動を主たる目的とした団体、あるいは個人
- 暴力団または暴力団員等の統制下にある団体等
※補助金の申請時には、団体の場合には「団体概要書」、個人の場合には「身分証明書」などの書類提出により要件の確認が行われます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/fukushi/koreikaigoka/chiiki/houkatu/ninchishou/16763.html
- 寝屋川市公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.neyagawa.osaka.jp/index.html
申請期間は毎年度4月1日から2月末日までです。申請方法は高齢介護室へ直接持参または郵送(当日消印有効)となります。電子申請システム(jGrants等)には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。