江東区 障害福祉サービス事業者採用活動費補助金（令和7年度）
目的
江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人に対して、人材確保の促進と事業者の経済的負担軽減を図るため、障害福祉人材の採用活動に要する経費を補助します。求人広告の掲載や採用パンフレットの作成、PR動画制作、説明会の会場費など、多岐にわたる採用活動費用を支援することで、安定した事業運営と質の高い福祉サービスの提供体制維持を後押しします。
申請スケジュール
申請は郵送または持参で行うことができ、各種様式は江東区ホームページからダウンロード可能です。予算額を超える場合は、交付申請の提出順に予算範囲内で交付されます。
- 交付申請
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- 申請締切：2026年02月27日
必要書類（交付申請書、採用活動計画書、指定通知書の写し等）を江東区障害者施策課へ提出してください。
- 1法人につき年度内1回限りの申請となります。
- 既に完了している事業であっても、期間内であれば申請可能です。
- 交付決定
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- 交付決定通知：申請の翌月上旬
申請内容の審査後、区から「交付決定通知書」が郵送されます。内容や条件に不服がある場合は、通知を受けた日から14日以内に取下げが可能です。
- 補助事業の実施
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交付決定後（または申請前）〜事業完了
求人媒体への掲載、パンフレット作成、説明会参加などの採用活動を実施します。
- 内容や経費配分を変更する場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 領収書の宛名は必ず申請法人名義としてください。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年03月31日
事業完了後、実績報告書・支出を証明する書類（領収書等）・活動内容のわかる書類を提出してください。
- 提出期限は「事業完了日から60日以内」または「令和8年3月31日」のいずれか早い方です。
- 採用実績（雇用契約）がある場合は、契約書の写しも提出してください。
- 交付額確定・支払い
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- 振込時期：実績報告の翌月中旬
実績報告の審査を経て交付額が確定し、確定通知書が送付されます。請求書に基づき、申請法人名義の指定口座に補助金が振り込まれます。
- 雇用実績がない場合、補助上限額は10万円となります（雇用実績ありの場合は20万円）。
対象となる事業
江東区内で障害福祉サービス事業所を運営する法人が、安定的に人材を確保できるよう支援するため、採用活動にかかる費用の一部を補助し、事業者の経済的負担を軽減することを目的としています。
■障害福祉サービス事業者採用活動費補助
江東区内の障害福祉サービス事業所等における障害福祉人材（事務職および法人役員を除く）の採用活動が対象です。
＜補助対象経費（広報・募集費）＞
- 求人誌または求人情報サイトへの掲載費
- 採用パンフレット等の作成費
- 自法人のホームページの求人情報ページに係る構築および改修の委託費
- 採用PR動画の作成の委託費
＜補助対象経費（説明会・研修費・その他）＞
- 就職説明会等の会場確保に要する費用
- 採用活動に係る勉強会、セミナー等への参加費
- コンサルティング業務委託費
- 採用活動に係る出張費
- その他区長が必要と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
雇用実績による上限額の区分
●雇用実績がある場合
補助上限額は 200,000円 となります。
●雇用実績がない場合
補助上限額は 100,000円 となります。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する経費やケースは、本補助金の対象外となります。
- 対象外の職種に係る費用。
- 事務職員や法人役員の採用活動費は対象外です。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 本事業にかかる経費と同一の経費について、国や都、その他類似の助成金や委託料などを受けている場合は対象外です。
- 他のサービス区分との重複申請。
- 障害福祉サービスと介護保険サービスの両方の事業所を運営している場合は、重複して申請することはできません。
- 雇用実績として認められないケース。
- 区外事業所の職員のみを採用した場合は、雇用実績（上限額20万円の適用条件）にはなりません。
- 支出証憑が不適切な経費。
- 申請法人以外の宛名になっている領収書。
- 宛名がないレシート等。
補助内容
■障害福祉サービス事業者採用活動費補助金
＜補助対象者＞
- 江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人
- 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所等
- 施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）等
- 自立生活援助、共同生活援助、相談支援、移動支援、地域活動支援センター等
- 児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設等
- ※1法人につき年度内1回限りの申請
＜補助対象経費＞
- 求人情報掲載費（求人誌、求人サイト等）
- 法人ホームページの求人専用ページ構築・改修委託費
- 採用パンフレット等の作成費
- 採用PR動画の作成委託費
- 就職説明会等の会場確保費
- 採用活動に係る勉強会・セミナー参加費
- 採用活動コンサルティング業務委託費
- 採用活動に係る出張費
＜補助金額（上限額）＞
| 雇用実績の有無 | 補助上限額 |
|---|---|
| 障害福祉人材の雇用実績あり | 200,000円 |
| 障害福祉人材の雇用実績なし | 100,000円 |
＜補助額の算出・端数処理＞
- 補助対象経費の実支出額から、寄附金その他の収入額を控除した額
- 1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
＜事業期間・申請期間＞
- 事業期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
- 交付申請期間：令和8年2月27日まで
対象者の詳細
補助対象となる法人
江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人が対象です。本部の所在地は問いませんが、補助対象となる事業所は江東区内に所在している必要があります。
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運営する事業所の種別
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練施設、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、移動支援事業所、地域活動支援センター、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、心身障害者生活寮 -
申請に関する制限事項
重複申請の禁止（障害福祉サービスと介護の両事業所を運営する場合、いずれか一方のみ）、年度内（令和7年4月1日～令和8年3月31日）の申請は1法人につき1回限り、他助成金（国、東京都、その他公共団体等）との併用不可
補助対象となる人材と採用実績の定義
江東区内の事業所における障害福祉人材の採用活動にかかる経費が対象となります。
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採用実績の適用ルール
江東区内の事業所における障害福祉人材の雇用のみが実績として認められます、区外事業所の職員のみを採用した場合、補助上限額が10万円に減額される可能性があります、求人内容に事務職員が含まれていても対象となりますが、事務職員のみを採用した場合は実績として認められません
■補助対象外となる職種
採用活動の対象となる人材のうち、以下の職種にかかる経費は補助の対象となりません。
- 事務職
- 法人役員
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。