山都町防犯カメラ設置支援補助金（令和7年度）
目的
山都町内の地域団体や住民、事業者を対象に、地域の安全確保と犯罪抑止を目的とした屋外防犯カメラの設置費用を補助します。犯罪の未然防止や再発防止を図り、住民が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、カメラ本体の購入や取付工事に要する経費の一部を支援するものです。地域団体には最大15万円、個人・法人には最大7万円の補助金を交付し、地域の防犯体制強化を図ります。
申請スケジュール
※必ず設置工事の着手前に申請手続きを行い、交付決定通知を受けてから工事を開始してください。
- 事前準備
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申請前
以下の準備を行います。
- 設置箇所の決定（見取図・現況写真の用意）
- 販売業者からの見積書・カタログの取得
- 地域団体の場合は「防犯カメラ設置運用基準」の作成
- 交付申請
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- 公募開始：2025年09月12日
- 申請締切：2026年02月20日
山都町役場 総務課 防災係へ申請書類一式を提出します。
提出書類例：- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画及び収支予算書（様式第2号）
- 適正運用に関する誓約書（様式第3号）
- 見積書、仕様書、カタログ等のコピー
- 設置場所の見取図・現況写真
- 現地確認・交付決定
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申請受理後
担当職員が設置予定箇所の現地確認を行います。審査の結果、適当と認められると「交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。
- 設置工事・支払い
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- 事業完了期限：2026年03月01日
交付決定通知を受けた後に工事を開始してください。2026年3月1日（日）までに工事および代金の支払いをすべて完了させる必要があります。
- 実績報告
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工事完了後速やかに
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書・収支決算書
- 領収書のコピー
- 設置状況写真および撮影映像の写真
- 補助金の請求・交付
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実績報告審査後
町から「交付確定通知書」が届きます。その後「交付請求書」と通帳のコピーを提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
山都町が地域の安全確保と安全安心なまちづくりの推進を目的に実施する、犯罪の抑止、予防、及び再発防止に貢献するための防犯カメラ設置事業です。屋外に設置するものに限定されます。
■地域団体 地域団体による設置
行政区、自治振興区、防犯ボランティア団体、PTAなどが対象となります。
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラ本体、録画機器、保護カバーなどの関連機器購入費用
- 防犯カメラ機器の取付工事に係る経費
- 「防犯カメラ作動中」といった表示板の購入費用
＜補助率および補助限度額＞
- 補助対象経費の4分の3以内
- 上限15万円（1,000円未満切り捨て）
＜主な設置条件＞
- 撮影範囲に道路、公民館、公園など、不特定多数の住民が利用する公共の場所が含まれていること
■町民等 町民等（個人・法人）による設置
山都町内に居住する個人、または山都町内に事業所が所在する法人が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラ本体、録画機器、保護カバーなどの関連機器購入費用
- 防犯カメラ機器の取付工事に係る経費
- 「防犯カメラ作動中」といった表示板の購入費用
＜補助率および補助限度額＞
- 補助対象経費の3分の2以内
- 上限7万円（1,000円未満切り捨て）
＜主な設置条件＞
- 撮影範囲が、申請者自身が管理する家屋や建物等の敷地内を中心としていること
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する経費や状況については、本補助金の対象となりません。
- 特定の機器購入費用
- 映像データを保存または閲覧するためのスマートフォンなどの電子計算機の購入費用。
- 申請時期・状況による対象外
- 申請前に既に設置された防犯カメラ。
- 町税などの滞納がある申請者による事業。
- 重複受給等
- 本補助事業に関して他の助成金等の交付を受けている事業。
- 同一年度内に本要綱による補助金の交付を受けている事業。
- 設置場所の制限
- 屋外設置に該当しないもの（屋内設置に限定される場合など）。
補助内容
■A 地域団体（行政区、自治振興区、防犯ボランティア団体、PTA等）
＜補助率および上限額＞
| 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
| 対象経費の4分の3以内 | 15万円 |
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラ関連機器の購入費（カメラ本体、録画機器、保護カバー等）
- 機器の取付工事費
- 防犯カメラ設置表示板の購入費
＜主な条件・遵守事項＞
- 撮影範囲に道路、公民館、公園など不特定多数の者が利用する公共の場所が含まれていること
- 設置運用基準を作成・提出すること
- 設置場所の見えやすい場所に表示板を設置すること
- 5年間継続して管理運用を行うこと
- 山都町内の町税等に滞納がないこと
■B 町民等（山都町内居住者、法人、個人事業者）
＜補助率および上限額＞
| 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
| 対象経費の3分の2以内 | 7万円 |
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラ関連機器の購入費（カメラ本体、録画機器、保護カバー等）
- 機器の取付工事費
- 防犯カメラ設置表示板の購入費
＜主な条件・遵守事項＞
- 撮影範囲は、自らが管理する家屋や建物等の敷地内を中心とすること
- 設置場所の見えやすい場所に表示板を設置すること
- 第三者の撮影が含まれる場合は事前に同意を得ること
- 5年間継続して管理運用を行うこと
- 山都町内の町税等に滞納がないこと
対象者の詳細
地域団体
地域を基盤として活動を行う団体が対象となります。設置する防犯カメラの撮影範囲には、道路、公民館、公園など、不特定多数の者が利用する公共の場所が含まれている必要があります。
-
対象となる団体
行政区、自治振興区、防犯ボランティア団体、PTA、その他これらに準ずる団体で地域を基盤に活動を行うもの -
申請者
原則として、団体の代表者が申請を行う必要があります
町民等
山都町内に居住、または事業所を有する個人・法人が対象となります。撮影範囲は、原則として申請者自身が管理する家屋や建物などの敷地内を中心とするものである必要があります。
-
個人
山都町内に居住している方（原則として世帯主が申請） -
法人／個人事業者
山都町内に事業所が所在する法人、または個人事業者（原則として法人の代表者が申請）
共通の遵守事項
補助を受けるにあたり、以下の条件を満たし、運用ルールを遵守する必要があります。
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設置および運用の要件
屋外に設置される防犯カメラであること、設置台数および撮影範囲は必要最小限にとどめること、「防犯カメラ作動中」などの表示板を見えやすい場所に設置すること、道路交通法その他関係法令を遵守し、必要な許可を受けていること -
第三者の同意
撮影範囲に第三者の所有地、家屋、居住者が含まれる場合は、事前にその所有者等の同意を得ていること
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金を利用することができません。
- 申請者本人、またはその属する世帯の世帯員が、町税その他町の徴収金を滞納している場合
- 本事業に関して、他の助成金や補助金などの交付を受けている場合
- 同一年度内にこの補助金の交付をすでに受けている場合
- 補助金の交付申請を行う前に設置された防犯カメラ
※原則として、防犯カメラを設置する前に補助金の交付申請を行う必要があります。
※詳細は山都町役場 総務課 防災係（電話番号：0967-72-1111）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji0039695/index.html
- 山都町 公式サイト トップページ
- https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/index.html
本補助金は電子申請に対応していません。指定の様式をダウンロードし、必要書類を添えて山都町役場総務課防災係へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。