公募中掲載日：2025/12/28

川越市障害者等相談支援事業所整備促進補助金

上限金額

50万円

申請期限

随時

埼玉県｜川越市埼玉県川越市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

川越市内で新たに障害者等の相談支援事業所を開設し、市の指定申請を行う事業者に対して、什器や備品等の開設準備に必要な経費を最大50万円補助します。本事業は、市内の相談支援体制の充実を図ることで、障害のある方が地域で安心して日常生活を送れる環境を整備し、支援サービスの提供基盤を強化することを目的としています。

申請スケジュール

川越市障害者等相談支援事業所整備促進補助金は、市内相談支援体制の充実化を図るため、新規指定申請を行う事業所を対象に令和8年度まで実施されます。
※予算の範囲内で実施されるため、早めの相談が推奨されます。

事前相談・準備

指定公示の約3ヶ月前

補助金の交付申請および指定申請を行う前に、市への事前相談が必要です。

指定に係る相談：約10日間
補助金に係る相談：約10日間

この期間に、補助対象となる開設準備経費（什器、看板、備品等）の購入計画や見積の準備を進めます。

補助金交付申請・指定申請

公募開始：2022年04月01日
申請締切：予算終了まで

指定申請と併せて「補助金交付申請書（様式第1号）」を提出します。

提出書類：

事業計画書（参考様式あり）
収支計画書（参考様式あり）
購入予定の備品の見積書やカタログ

※原則として1法人1会計年度につき1申請となります。

審査・交付決定通知

交付決定通知：申請から約1ヶ月後

市が申請内容を審査し、「補助金交付（不交付）決定通知書（様式第2号）」を送付します。この通知を受けた後に、本格的な備品発注等を行います。

事業実施・実績報告

指定公示（当月）〜事業完了後速やか

事業所の指定を受け、事業が完了（備品の納品・支払等）した際は、速やかに「事業実績報告書（様式第3号）」を提出してください。

領収書の写しや納品された備品の写真など、実施状況がわかる資料を添付する必要があります。

交付額確定・補助金交付

実績報告の後

実績報告書の審査後、市から「補助金交付額確定通知書（様式第4号）」が届き、補助金が交付されます。

事後の留意事項：

関係書類（帳簿・領収書等）は5年間の保管義務があります。
交付から3年間は、相談支援専門員数や相談件数の報告が必要です。

対象となる事業

「川越市障害者等相談支援事業所整備促進補助金」によって支援される障害者等にかかる相談支援事業所の整備事業、およびその根幹となる特定相談支援事業を指します。

■相談支援事業所整備促進補助金

川越市が市内の障害者等への相談支援体制の充実化を促進することを目的とし、新たに相談支援事業所を設置する事業者に対して開設にかかる初期費用の一部を補助します。

＜補助対象事業者＞

川越市内に相談支援事業所を新設し、市に対して特定相談支援事業の指定申請を行う予定がある者

＜補助対象経費＞

相談支援事業所の開設時に必要となる什器、看板、備品など、これらに類する物品の購入費用

＜補助金額＞

1つの補助事業に対して最大50万円以内（千円未満の端数は切り捨て）

＜補助金交付の条件＞

補助事業の内容変更や経費配分の変更（軽微なものを除く）は事前に市長の承認が必要
補助金は当該補助事業以外の目的に使用することはできない
安定的な相談支援事業の実施のため、必要な相談支援専門員の確保と管理を行うこと
補助事業を中止・廃止、または予定期間内に完了しない場合や遂行が困難になった場合は報告し指示を受けること

＜事業完了後の報告義務＞

事業完了後、速やかに「事業実績報告書」を提出すること
交付を受けた年度から3年間は、相談支援専門員の数や相談件数などを市に報告すること
補助金の収支に関する帳簿や領収書などの関係書類を会計年度終了後5年間保管すること

補助内容