公募中 掲載日：2025/12/15

中札内村移住支援金（北海道UIJターン新規就業・起業支援）

上限金額
100万円
申請期限
随時
埼玉県｜東京圏 東京圏 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

東京23区の在住者または通勤者が、中札内村へ移住し就業や起業等を行う場合に、最大100万円（18歳未満の帯同で加算あり）の移住支援金を支給します。本事業は、村への移住・定住を促進するとともに、地域の中小企業における人手不足の解消を図ることを目的としています。テレワークや関係人口としての移住も広く対象とし、移住者の新たな生活基盤の構築を経済的に支援します。

中札内村移住支援金 申請スケジュール・交付フロー

本支援金は、中札内村への転入後1年以内に申請を行う必要があります。
東京圏からのUIJターンによる新規就業・定住を促進するための制度です。申請にあたっては、事前に要件の確認や必要書類の準備を行ってください。
お問い合わせ先：中札内村施設課 施設グループ（TEL. 0155-67-2496）
対象要件の確認
移住検討時 〜 転入前
申請前に、以下の要件を満たしているか確認してください。
  • 移住元要件：直近10年のうち通算5年以上、かつ直近1年連続して東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤していたこと。
  • 移住先要件：平成31年4月1日以降に転入し、申請日から5年以上継続して居住する意思があること。
  • 仕事要件：就業（一般・専門人材）、起業、テレワーク、関係人口のいずれかの区分要件を満たすこと。
  • 世帯要件（世帯申請の場合）：帯同する世帯員も転入時期等の要件を満たす必要があります。
申請書類の準備・提出
中札内村へ転入後、1年以内
以下の書類を揃え、中札内村施設課の窓口へ提出してください。
主な提出書類：
  • 移住支援金交付申請書（第1号様式）
  • 本人確認書類、移住元の住民票の除票など
  • 就業証明書（第2-1号様式、またはテレワーク用第2-2号様式など）
  • その他、要件証明に必要な書類
※期限を過ぎると申請できませんのでご注意ください。
審査・交付決定通知
申請後、速やかに
中札内村長により、提出書類と要件の厳正な審査が行われます。
審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書（第3号様式）」が申請者に送付されます。
※予算等の理由により不交付となる場合も通知されます。
支援金の交付
申請書提出から3か月以内
交付決定後、指定の口座へ支援金が振り込まれます。
支給額例：
  • 単身の場合：60万円
  • 世帯の場合：100万円（18歳未満の世帯員帯同で加算あり）
交付後の居住・就業継続（事後管理）
申請日から5年間
支援金受給後も以下の要件を守る必要があります。違反した場合、返還請求が行われる可能性があります。
  • 全額返還：虚偽申請、申請日から3年未満での転出、就業後1年以内の離職など。
  • 半額返還：申請日から3年以上5年以内での転出。
※必要に応じて報告や立入調査が行われる場合があります。

北海道UIJターン新規就業支援事業における中札内村移住支援金交付事業

東京圏からのUIJターン（Uターン、Iターン、Jターン）による中札内村への移住・定住を促進し、同時に村内の中小企業等における人手不足の解消を目指す事業です。北海道と中札内村が共同で実施し、国の地方創生推進交付金を活用しています。

■移住支援金

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から中札内村に移住し、一定の要件を満たして就業または起業する方に対して移住支援金を交付します。

＜交付金額＞
  • 単身での移住の場合: 60万円
  • 2人以上の世帯での移住の場合: 100万円
  • 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合: 18歳未満の世帯員1人につき、最大100万円を加算（令和6年4月以降の転入者に適用）
＜対象者の主な要件（移住元）＞
  • 住民票を移す直前の10年間で、通算5年以上、東京23区内に在住していたか、または東京圏内の条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内へ通勤していたこと。
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していたか、または東京圏内の条件不利地域以外の地域に在住し東京23区内へ通勤していたこと。
＜対象者の主な要件（移住先・就業等）＞
  • 平成31年4月1日以降に中札内村へ転入した方。
  • 移住支援金の申請日から5年以上、継続して中札内村に居住する意思を有していること。
  • 就業（一般・専門人材）、起業、テレワーク、または関係人口のいずれかの区分に該当し、それぞれの要件を満たすこと。
＜申請期間＞
  • 移住支援金の申請時において、中札内村への転入後1年以内であること。

▼補助対象外・返還対象となるケース

以下の条件に該当する場合、支援金の対象外となるか、交付された支援金の全額または半額の返還が求められます。

  • 本要領の要件を満たさない場合（主な対象外要件）
    • 反社会的勢力と関係がある場合。
    • 過去10年以内に本移住支援金を受給している場合（例外あり）。
    • 就業者にとって3親等以内の親族が経営に関わる法人への就業である場合（農業を除く）。
    • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更であり、新規の雇用でない場合。
  • 全額返還となる場合
    • 虚偽の申請等をした場合。
    • 移住支援金の申請日から3年未満に中札内村から転出した場合。
    • 就業に関する要件で移住支援金を受給し、申請日から1年以内にその職を辞した場合。
    • 起業に関する要件の交付決定が取り消された場合。
  • 半額返還となる場合
    • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に中札内村から転出した場合。

補助内容

■移住支援金

＜交付金額＞
世帯構成金額
単身で移住する場合60万円
2人以上の世帯で移住する場合100万円
＜主な対象者要件＞
  • 移住元要件：直近10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏から東京23区内へ通勤していたこと（学生期間の特例あり）
  • 移住先要件：平成31年4月1日以降に中札内村へ転入し、申請時に転入後1年以内であること
  • 居住意思：申請日から5年以上、継続して中札内村に居住する意思があること
  • その他要件：反社会的勢力でないこと、日本人または所定の在留資格を持つ外国人であること、過去に受給歴がないこと
＜仕事に関する要件（以下のいずれかに該当）＞
  • 就業（一般）：北海道のマッチングサイトに掲載された対象求人に新規就業すること
  • 就業（専門人材）：プロフェッショナル人材事業等を利用して移住・就業すること
  • 起業：北海道の「地域課題解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を受けること
  • テレワーク：自己の意思で移住し、移住元の業務をテレワークで継続すること（週20時間以上）
  • 関係人口：農林水産業に就業し、地域活動への参加や居住経験があること

■特例措置

●B 子育て世帯への加算措置

＜加算内容＞

令和6年4月以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の者1人につき最大100万円を加算。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.vill.nakasatsunai.hokkaido.jp/kurashi/jyuutaku_takuchi/ui-turn/

※詳細は公式サイトをご確認ください。