終了済掲載日：2025/12/28

福井市高齢者世帯の住まいの防犯対策支援補助金（令和7年度）

上限金額

2万円

申請期限

2026年01月30日

福井県｜福井市福井県福井市公募開始:2025/05/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

福井市内に居住する65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、犯罪被害を未然に防止し安心して生活できる環境を整えるため、防犯設備の設置費用を補助します。防犯カメラや録画機能付きインターホン等を市内の販売店で購入・設置する際の経費の一部を支援することで、高齢者を狙った犯罪の抑制と経済部的な負担の軽減を図ります。

申請スケジュール

福井市高齢者を守る住まいの防犯対策等支援事業のスケジュールをご案内します。
予算額に達し次第、申請受付が終了となりますので、早めの申請を推奨します。マイナンバーカードをお持ちの方は、オンラインでの電子申請も可能です。

防犯設備の購入・設置

対象設備購入・設置期間：2025年04月01日以降

補助対象となる防犯設備（防犯カメラ、人感センサーライト、録画機能付きインターホン等）を市内の販売店等で購入・設置してください。

原則として敷地内の設置が必須です。
申請者自身による設置の場合、工事費は対象外（設備購入費のみ対象）となります。
既存設備の撤去費や処分費は対象外です。

補助金申請の受付

公募開始：2025年05月01日
申請締切：2026年01月30日

必要書類を揃えて、窓口持参・郵送・電子申請のいずれかで申請してください。

提出先：福井市地域包括ケア推進課（市役所別館1階）
窓口受付時間は平日8:30〜17:15です。
予算額に達した場合は期間内でも受付終了となります。
同時申請により予算を超える場合は抽選が行われます。

審査・交付決定通知

随時（申請後順次）

提出された書類に基づき、市が審査を行います。

審査の結果、適正と認められた場合は「交付決定及び確定通知書（様式第2号）」が送付されます。
不備がある場合や要件を満たさない場合は、不交付決定通知書（様式第3号）が送付されます。

補助金の振り込み

申請から約2〜3か月後

交付決定後、申請書に記載された指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

振込口座は申請者本人名義のものに限ります。
申請の混雑状況等により、振込までにお時間をいただく場合があります。

対象となる事業

市内在住の高齢者世帯が、居住する戸建て住宅に防犯対策を講じる際の費用の一部を補助することで、高齢者の犯罪被害を未然に防止することを目的としています。

■福井市高齢者を守る住まいの防犯対策等支援事業

福井市内の高齢者のみが居住する世帯が、現に居住している戸建て住宅において、犯罪防止のための防犯設備を設置・購入する事業です。

＜補助対象となる防犯対策＞

防犯カメラの設置（原則として撮影範囲が住宅等の敷地内であるもの）
人感センサーライトの設置
録画機能付きインターホンの設置
防犯フィルムの設置
防犯性の高い錠・補助錠の設置

＜補助対象経費＞

防犯対策に係る器具等の購入費用
器具等の設置に要する費用（設置事業者等に支払ったもの）
※福井市内で営業する事業所や販売店等が施工・販売したものに限定

＜補助金額・補助率＞

補助率：補助対象経費の合計額の3分の2（1,000円未満切り捨て）
補助上限額：2万円
※補助対象経費の合計が1,500円未満の場合は対象外

＜補助事業実施期間＞

令和7年4月1日以降に設置または購入したもの
申請期間：5月1日から翌年1月30日まで（予算額に達し次第終了）

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。

マンションやアパートといった共同住宅での防犯対策。
室内カメラの設置。
補助対象者が自ら設置、取付け、交換を行った場合の費用。
住宅の売買を目的として実施される防犯対策。
福井市外の販売店や事業者から購入・施工したもの。
補助対象者の要件を満たさない者による申請。
- 福井市の市税を滞納している者。
- 反社会的勢力（暴力団または暴力団員）に該当する者。
重複受給および制限事項に抵触するもの。
- 1世帯につき2回目以降の申請（同一敷地内に複数の住宅がある場合も敷地全体で1回限り）。
- 予算額に達した後に提出された申請。
補助対象経費の合計が1,500円未満の事業。

補助内容

■高齢者を守る住まいの防犯対策等支援事業補助金

＜補助対象者＞

福井市の住民基本台帳に記録された住所に現に居住している方
申請日時点で65歳以上の高齢者のみが居住する世帯（一人暮らしまたは高齢者のみ）
市内に存在する戸建て住宅の使用者（共同住宅は対象外）
市税を滞納していない方
暴力団または暴力団員に該当しない方

＜補助対象事業＞

防犯カメラの設置（敷地内、屋外用、室内・ダミーは対象外）
人感センサーライトの設置
録画機能付きインターホンの設置
防犯フィルムの設置
防犯性の高い錠・補助錠の設置（ワンドア・ツーロック、ピッキング対策錠等）
※福井市内の事業所・販売店等での施工・購入に限る（ネット購入は不可）

＜補助金額・算定基準＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の3分の2（1,000円未満切り捨て）
上限額	2万円
最低補助対象経費	1,500円以上（1,500円未満は対象外）

＜補助の制限・留意事項＞

1世帯につき1回限り
既存設備の撤去費、処分費、レンタル・リース料は対象外
新築住宅の建築時の設置は対象外（引き渡し後の設置は対象）
賃貸住宅の場合は所有者の同意が必要
令和7年度の申請期限：1月30日まで（予算額に達し次第終了）

対象者の詳細

補助対象者の要件

犯罪被害の未然防止を目的として、以下のすべての要件を満たす高齢者世帯が対象となります。

居住地と世帯構成
福井市の住民基本台帳に記録された住所に現に居住していること、申請日時点で65歳以上の高齢者のみが居住する世帯であること、福井市内に存在する戸建て住宅を使用している者であること
補助対象事業の実施
現に居住する戸建て住宅で、市内で営業する事業所等から購入・施工した特定の防犯対策（カメラ、センサーライト、録画機能付きインターホン、防犯フィルム、補助錠等）を行うこと

借家（賃貸）にお住まいの場合

第三者から借り上げた戸建て住宅（借家）に居住している方が申請を行う場合は、以下の条件が必要です。

所有者の同意
当該住宅の所有者の同意を得ること（申請時に住宅所有者の同意書が必要）

■補助対象外となる事業者・ケース

以下のいずれかに該当する場合は、要件を満たしていても補助対象者から除外されます。

福井市の市税を滞納している者
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力団または暴力団員
住宅等の売買を目的として防犯対策事業を実施する者

※申請者自身が設置や取り付けを行った場合の経費は、補助の対象外となります。

※詳細は「福井市高齢者を守る住まいの防犯対策等支援事業補助金交付要綱」第2条および第3条をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/kfukusi/keikai/p071274.html
福井市役所トップページ: https://www.city.fukui.lg.jp/
オンライン申請フォーム: https://shinsei.e-fukui.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=shinsei&lgCd=182010&shinseiFmtNo=209501&shinseiEdaban=01
電子署名アプリのインストール: https://shinsei.e-fukui.lg.jp/public_18/prepare_sds_sign_contents.html
健康・福祉・保険カテゴリトップページ: https://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/index.html

オンライン申請にはマイナンバーカードと電子署名アプリのインストールが必要です。借家等の場合は住宅所有者の同意書が、代理提出の場合は委任状が別途必要となります。

お問合せ窓口

福井市福祉健康部地域包括ケア推進課

TEL：0776-20-5400

FAX：0776-20-5426

受付時間

平日8時30分から17時15分

※土日祝日や年末年始など

受付窓口

市役所別館 1階

福祉健康部地域包括ケア推進課〒910-8511 福井市大手3丁目10-1

申請書類の提出も、上記の福祉健康部地域包括ケア推進課の窓口に直接持参するか、同じ住所へ郵送で送付することが可能です。オンライン申請も利用できますが、その場合は専用のオンライン申請フォームを通じて手続きを行います。

福井市役所（代表）

TEL：0776-20-5111