公募中
掲載日:2025/10/27
市貝町移住定住促進事業補助金」(令和7年度)
上限金額
50万円
申請期限
随時
公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
町で新たに住宅を取得した方や、市貝町にUターンした方に補助金を交付します。
市貝町移住定住促進事業補助金 申請スケジュール/交付フロー
【申請期限について】
本補助金には一律の公募期間(開始日・終了日)は設けられていません。
以下の「事由が発生した日」から1年以内に申請を行う必要があります。
住宅取得支援:住宅の取得日から1年以内Uターン支援:就業(Uターン)の日から1年以内※具体的なスケジュールや個別の申請タイミングについては、企画財政課ふるさと創生係(TEL: 0285-68-1110)へ直接お問い合わせください。
本補助金には一律の公募期間(開始日・終了日)は設けられていません。
以下の「事由が発生した日」から1年以内に申請を行う必要があります。
住宅取得支援:住宅の取得日から1年以内Uターン支援:就業(Uターン)の日から1年以内※具体的なスケジュールや個別の申請タイミングについては、企画財政課ふるさと創生係(TEL: 0285-68-1110)へ直接お問い合わせください。
- 申請準備・書類提出
-
事由発生日(住宅取得または就業)から1年以内
ご自身が補助対象となるか(年齢、町税滞納なし等)を確認し、必要な書類を揃えて企画財政課ふるさと創生係へ提出します。
主な提出書類:- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 誓約書兼同意書(様式第2号)
- 世帯全員の住民票(続柄記載、マイナンバーなし)
- 【住宅取得の場合】契約書の写し、登記事項証明書等
- 【Uターン支援の場合】就業証明書類、町外居住歴確認書類等
- 審査・交付決定
-
申請書提出後、順次審査
市貝町にて提出された書類の審査が行われます。
補助条件(取得から1年以内、年齢要件、納税状況など)を満たしているか、書類に不備がないかが確認されます。
審査の結果、適当と認められれば交付決定が通知されます。
- 補助金の請求
-
交付決定通知の受領後
交付決定通知を受け取った後、正式に補助金を請求するための手続きを行います。
以下の書類を提出してください。- 補助金交付請求書(様式第4号)
- その他町長が必要と認める書類
- 補助金交付(振込)
-
請求書確認後
提出された請求書の内容確認後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
補助金額の目安:- 住宅取得支援:10万円〜50万円(+加算金あり)
- Uターン支援:一律 10万円
対象となる事業
この事業は、栃木県芳賀郡市貝町が、町への移住・定住を促進することを目的に実施している補助金制度です。新たに市貝町に住宅を取得した方や、一度町外へ転出した後にUターンした方に対して、一定の条件を満たす場合に補助金を交付しています。
■1 住宅取得支援
この支援は、市貝町に新たに住宅を取得する方を対象としています。
<補助の条件>
- 住宅の取得日(契約締結日や引き渡し日など)から1年を経過していないこと。
- 単身世帯ではなく、夫婦のいずれかが45歳以下である世帯であること。
- 世帯全員に町税の滞納がないこと。
- その他、補助金交付要綱で定められた詳細な要件を満たすこと。
<補助金額>
- 基本額(町外からの転入者が新築住宅を取得した場合):50万円
- 基本額(町内在住者が新築住宅を取得した場合):30万円
- 基本額(中古住宅を取得した場合):10万円
- 加算額(住宅取得時に18歳未満の子どもがいる場合):子ども1人につき5万円
- 加算額(町内の建築業者を利用して住宅を建築した場合):10万円
<必要な添付書類の例>
- 1. 補助金交付申請書(様式第1号)
- 2. 誓約書兼同意書(様式第2号)
- 3. 世帯全員が記載されている住民票(続柄記載あり、マイナンバー記載なし)
- 4. 住宅に関する契約書の写し(売買契約書または請負契約書)
- 5. 完成検査済証または登記事項証明書(登記簿謄本)の写し
- 6. 補助金交付請求書(様式第4号)
- 7. その他、町長が必要と認める書類
■2 Uターン支援
この支援は、一度市貝町外で生活した後、就業のために町に戻ってきた方を対象としています。
<補助の条件>
- 就業(転勤等を除く)のためにUターンした方で、Uターンから1年を経過していないこと。
- 正規雇用で就業していること。
- 年齢が18歳以上30歳以下であること。
- 世帯全員に町税の滞納がないこと。
- その他、補助金交付要綱で定められた詳細な要件を満たすこと。
<補助金額>
- 一律で10万円
<必要な添付書類の例>
- 1. 補助金交付申請書(様式第1号)
- 2. 誓約書兼同意書(様式第2号)
- 3. 世帯全員が記載されている住民票(続柄記載あり、マイナンバー記載なし)
- 4. 就業していることを証明する書類(例:雇用契約書、在職証明書など)
- 5. 町外で1年以上生活していたことが確認できる書類(住民登録を町外に移していない場合)
- 6. 補助金交付請求書(様式第4号)
- 7. その他、町長が必要と認める書類