渋川市安全安心まちづくり推進事業補助金
目的
地域が一体となった自主的な防犯活動を促進するため、自主防犯活動事業に要した費用の一部に補助金を交付します。
申請スケジュール・交付までの流れ
本補助金事業全体の補助限度額は12万円です。この予算額に達した時点で申請受付は終了となりますので、お早めの手続きが推奨されます。
また、申請は補助対象事業を開始する7日前までに行う必要があります。
渋川市情報防災部 危機管理室 安全安心係
電話：0279-22-2130（直通） / メール：anshin＠city.shibukawa.gunma.jp
住所：〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地 (本庁舎)
- 交付申請
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事業開始の7日前まで
補助対象事業に着手する日の7日前までに、渋川市危機管理室へ書面またはメールにて申請書類を提出してください。
【提出書類】- 渋川市安全安心まちづくり推進事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 補助金を必要とする理由書
- 見積書
※申請書への押印は省略可能ですが、必要に応じて電話確認が行われる場合があります。
- 審査・交付決定
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申請から14日以内
申請書類の審査を経て、申請から14日以内に交付（または不交付）が決定されます。
結果は「渋川市安全安心まちづくり推進事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第2号）」により通知されます。
- 事業実施
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交付決定後
交付決定の内容に基づき、自主防犯活動（防犯教室、パトロール用品購入、啓発活動など）を実施します。
【注意】
事業完了後の実績報告のために、事業活動の写真を撮影し、領収書を必ず保管してください。
- 実績報告
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完了後1ヶ月以内 または 3月31日の早い方
事業完了後、期限内に以下の書類を提出して実績報告を行います。
【提出書類】- 渋川市安全安心まちづくり推進事業補助金事業完了実績報告書（様式第3号）
- 交付決定通知書の写し
- 収支決算書
- 写真（活動の様子がわかるもの）
- 領収書（補助対象経費にかかるもの）
- 補助金の額の確定
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報告書の審査・現地調査後
提出された実績報告書の内容審査（必要に応じて現地調査）が行われます。内容が適合すると認められた場合、「渋川市安全安心まちづくり推進事業補助金確定通知書（様式第4号）」にて確定額が通知されます。
- 請求・支払い
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請求日から20日以内
額の確定後、「渋川市安全安心まちづくり推進事業補助金交付請求書（様式第5号）」に確定通知書を添えて提出します。
請求書の提出から20日以内に指定口座へ補助金が支払われます。
- 書類の保存
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事業完了翌年度から5年間
補助対象事業に関する帳簿や書類は、事業が完了した年度の翌年度から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
渋川市が地域ぐるみで一体となった自主的な防犯活動（「自主防犯活動」）を促進することを目的としています。具体的には、そうした自主防犯活動事業に要した費用の一部を、予算の範囲内で補助金として交付するものです。
■1 安全安心まちづくり推進事業
補助の対象となる自主防犯活動は多岐にわたり、地域住民の防犯意識向上や見守り活動に必要な経費などが支援されます。
＜補助対象となる事業内容＞
- 防犯教室、講演会等の開催（地域住民の防犯意識向上を図るためのもの）
- 防犯グッズ等の購入（たすき、ジャンパー、帽子、腕章、ホイッスル、懐中電灯、電池など）
- 啓発用立て看板等の製作（立て看板やのぼり旗）
- 多くの世代の防犯活動への参加に資する活動（見守り活動用ベンチの購入、チラシ・リーフレットの作成など）
- その他の活動（地域が一体となって行う自主防犯活動に要する経費で個別に認められるもの）
＜補助対象経費＞
- 講師報償費、講師旅費、会場使用料（防犯教室、講演会等）
- 防犯グッズの購入経費
- 立て看板製作費、のぼり旗製作費
- ベンチ等の購入経費、チラシやリーフレットの作成経費
＜補助対象となる団体＞
- 渋川市内の単位行政区または学校の学区程度の範囲で組織している団体であること
- 犯罪の発生しにくい地域づくりを目的として組織している団体であること
- 渋川市暴力団排除条例に規定する暴力団ではないこと
- 市税を滞納していないこと
- 当該年度において、既にこの補助金の交付を受けていないこと
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：3万円（10円未満の端数は切り捨て）
- 事業全体の予算額（補助限度額）：12万円（予算額に達した時点で受付終了）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費や、要件を満たさない団体による事業、不正な申請などは補助の対象外となるか、交付決定が取り消される場合があります。
- 食糧費（補助対象経費には含まれません）。
- 補助対象団体の要件を満たさない場合。
- 渋川市内の単位行政区または学校の学区程度の範囲で組織されていない団体。
- 犯罪の発生しにくい地域づくりを目的としていない団体。
- 渋川市暴力団排除条例に規定する暴力団である場合。
- 市税を滞納している場合。
- 重複受給となる事業。
- 当該年度において、既にこの渋川市安全安心まちづくり推進事業補助金の交付を受けている場合。
- 交付決定の取消し・返還対象となる場合。
- 偽りや不正な手段で補助金の交付決定や交付を受けた場合。
- 交付された補助金額が実績額を超過した場合。
補助内容
■1 自主防犯活動事業
＜補助金の交付金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 補助上限額 | 3万円 |
| 端数処理 | 10円未満切り捨て |
＜補助の対象となる事業＞
- 防犯教室、講演会等の開催：地域住民の防犯意識向上を図るための活動
- 防犯グッズ等の購入：防犯活動で使用する物品の購入
- 啓発用立て看板等の製作：地域への注意喚起や情報提供を目的とした製作物
- 多くの世代の防犯活動への参加に資する活動：子どもから高齢者まで、幅広い世代が防犯活動に参加しやすくなるための工夫や環境整備を行う活動
- その他の活動：上記以外でも、地域が一体となって行う自主防犯活動に要する経費
＜補助の対象となる経費＞
- 防犯教室、講演会等の開催費：講師への報償費、講師旅費、会場使用料など
- 防犯グッズ等の購入費：たすき、ジャンパー、帽子、腕章、ホイッスル、懐中電灯、電池など
- 啓発用立て看板等の製作費：立て看板やのぼり旗の製作にかかる費用
- 多くの世代の防犯活動への参加に資する活動費：見守り活動用のベンチ購入費、チラシ・リーフレット作成費用など
- 【注意】補助対象経費には、食糧費を含めることはできません。
＜予算・受付について＞
令和７年度の事業全体の補助限度額は12万円で、この予算額に達した時点で申請の受付は終了となります。