公募中 掲載日：2025/12/11

那須塩原市 有害鳥獣防除柵設置事業費補助金（設置・修繕・機能強化）

上限金額
100万円
申請期限
随時
栃木県｜那須塩原市 栃木県那須塩原市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

那須塩原市内で農作物を生産する個人、団体、法人に対し、ニホンザルやイノシシ等の有害鳥獣による被害を軽減するための防除柵の設置や修繕、機能強化に要する資材費を補助します。電気柵や金網柵等の導入を支援することで、農業者の経済的負担を軽減し、地域の農業生産の保護および持続的な農業経営の安定化を図ります。

申請スケジュール・交付までの流れ

【重要】事業着手前の申請が必須です
防除柵の購入や設置などの事業に着手する前に、必ず申請手続きを完了させる必要があります。事前相談や申請書の提出前に着手した場合は補助金の対象となりません。

※補助金の交付は予算の範囲内で実施されるため、予算額に達した時点でその年度の受付は終了となります。
事前相談（必須）
事業着手前に必ず実施
補助金申請の最初のステップとして、必ず事前に那須塩原市環境戦略部ネイチャーポジティブ課自然共生係（電話：0287-74-2602）に相談してください。
この段階で、事業が補助金の対象となるか、必要な手続きなどを確認します。
※事前相談や申請前に防除柵の購入・設置等を行うと補助対象外となります。
補助対象の確認
事前相談と並行して確認
ご自身が対象者および対象事業に該当するか確認します。
  • 対象者: 市内に住所を有し、市内の農地で継続的に農作物を生産している個人、受益者3戸以上の組織、法人など。（市税滞納がないこと等が要件）
  • 対象事業: 防除柵設置事業、防除柵修繕事業、防除柵機能強化事業。
  • 対象経費: 設置、修繕、機能強化に必要な資材購入費。
※家庭菜園は対象外です。
補助金交付申請
必要書類が整い次第
以下の書類を揃え、申請窓口（ネイチャーポジティブ課自然共生係など）へ提出します。
  • 補助金交付申請書（別記様式第1号）
  • 位置図、施行位置図
  • 見積書及び仕様書（カタログ）
  • 市税に滞納が無いことを証明する書類（納税証明書）
  • 会議録（団体の場合のみ）
交付決定・事業実施
交付決定通知受領後
審査の結果、交付が決定（承認）されると通知が届きます。
必ず交付決定通知を受けてから、計画に基づき防除柵の設置・修繕等の事業を実施してください。
※事業計画に変更が生じた場合は、別途「事業計画変更（廃止）申請書」の提出が必要です。
実績報告・補助金の請求
事業完了後
事業が完了した後、「有害鳥獣防除柵設置事業実績報告書兼請求書（別記様式第6号）」を提出します。
事業の実績（設置箇所、着手・完了年月日など）を報告するとともに、振込口座情報を記載して補助金を請求します。
補助金の交付
報告書確認後
提出された報告書兼請求書の内容が適正であると確認された後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

那須塩原市が実施している事業は、「有害鳥獣防除柵設置事業費補助金」です。この事業は、農作物をニホンザル、ニホンジカ、イノシシといった有害鳥獣の被害から守ることを目的としており、防除柵の設置にかかる費用を助成するものです。

■有害鳥獣防除柵設置事業費補助金

那須塩原市内の農地で発生する有害鳥獣による農作物被害を軽減するため、物理的な防除対策である防除柵の設置、修繕、機能強化を支援するものです。

＜補助対象となる防除柵の種類＞
  • 電気柵
  • 金網柵
  • ワイヤーメッシュ柵
  • ネット柵
＜補助対象者＞
  • 市内に住所を有する個人（令和3年度より要件緩和）
  • 受益者3戸以上で構成される組織（団体）
  • 法人
  • ※共通要件：市内の農地を耕作し、継続的に農作物を生産していること
  • ※共通要件：市税に滞納がないこと
  • ※共通要件：同一年度内にこの補助金の交付を過去に受けていないこと
＜補助対象事業の種類＞
  • 防除柵設置事業：新たに防除柵を設置する事業（ネット柵も対象）
  • 防除柵修繕事業：既存の防除柵を修繕する事業（延長要件廃止）
  • 防除柵機能強化事業：既存の防除柵に別の種類の防除柵を追加設置し機能を強化する事業
＜補助対象経費＞
  • 防除柵の設置、修繕、機能強化に必要な資材の購入に要する経費
＜補助金の額と補助率・上限額（防除柵設置事業）＞
  • 個人：補助率 3分の2、上限額 20万円
  • 団体（連続する農地に設置する場合）：補助率 3分の2、上限額 100万円
  • 法人：補助率 3分の2、上限額 30万円
＜補助金の額と補助率・上限額（修繕・機能強化事業）＞
  • 共通：補助率 2分の1、上限額 10万円

▼補助対象外となる事業

  • 家庭菜園（補助の対象外）。
  • 同一年度内にこの補助金の交付を既に受けている事業。
  • 過去に交付を受けた防除柵の耐用年数が経過していない場合。
    • ※対象にならない場合がありますので、申請前にネイチャーポジティブ課自然共生係へ事前に問い合わせが必要です。
  • 事前相談や申請書の提出前に防除柵の購入や設置等を行った事業。

補助内容

■1 防除柵設置事業

＜事業概要＞

新たに防除柵（電気柵、金網柵、ワイヤーメッシュ柵、ネット柵など）を設置する事業です。

＜補助対象経費＞

市内の農地において防除柵の設置に必要な「資材の購入に要する経費」

＜補助率と上限額＞
補助対象者補助率上限額
個人3分の220万円
団体（連続する農地に防除柵を設置する場合）3分の2100万円
法人3分の230万円

■2 防除柵修繕事業・防除柵機能強化事業

＜事業概要＞
  • 防除柵修繕事業：既存の防除柵を修繕する事業です。
  • 防除柵機能強化事業：既存の防除柵に別の種類の防除柵を追加設置することで、その機能強化を図る事業です。（例：既存の電気柵にワイヤーメッシュ柵やネット柵を追加するなど）
＜補助対象経費＞

市内の農地において防除柵の修繕、機能強化に必要な「資材の購入に要する経費」

＜補助率と上限額＞
補助対象者補助率上限額
共通2分の110万円

対象者の詳細

補助対象者

この補助金の対象となるのは、以下の全ての条件に該当する事業者です。

  • 1 所在地と企業規模
    名取市内に主たる事業所または事務所を有していること、中小企業基本法第2条第1項各号または第5号に掲げられる中小企業・小規模企業者であること、名取市内の事務所または事業所が主体となり、自らが製造した製品について、海外での販路開拓に取り組む具体的な計画を有していること
  • 2 みなし大企業に該当しないこと
    発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している中小企業者、発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を、複数の大企業が所有している中小企業者、大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  • 3 補助金の重複受給がないこと
    国、県、またはその他の団体から、同一の経費に関する補助金の交付を受けていないこと（補助対象経費が異なる場合は併用可能な場合あり）、同一年度内にこの名取市海外販路開拓支援事業補助金の交付を既に受けていないこと

■補助対象外となる事業者

上記の条件に加えて、以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

  • 名取市に対して市税を滞納している者
  • 名取市暴力団排除条例に規定する暴力団、または暴力団員等である者
  • 暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有している者

※申請時には「暴力団等の排除に関する誓約書」や「役員等名簿」の提出が求められます。

※申請の際には、事業計画書に事業所名、代表者名、業種、資本金、従業員数などの詳細情報を記載する必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.nasushiobara.tochigi.jp/shigoto_sangyo/yaseityoujuutaisaku/10091.html
名取市公式ホームページ
https://www.city.natori.miyagi.jp/

電子申請システムは導入されておらず、指定のWordファイルをダウンロードして記入し、名取市役所商工観光課へ直接提出する必要があります。

お問合せ窓口

名取市 生活経済部 商工観光課 商工振興・雇用促進係
TEL：022-724-7150
Email：syousui@city.natori.miyagi.jp
受付時間
午前9時から午後4時30分
※土曜日、日曜日、祝日、および12月29日から1月3日
受付窓口
名取市役所
生活経済部 商工観光課 商工振興・雇用促進係
各種申請書類（交付申請書、事業計画書、実績報告書など）の提出先もこの窓口となります。補助対象事業に着手する前に、まずは商工観光課に事前相談をすることをお勧めします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。