三重県 令和7年度 居抜き物件活用促進補助金（工場跡地等の除却費用支援）

申請スケジュール／交付までの流れ

新規事業の検討・計画策定

申請前
新工場建設などを伴う新規事業計画を検討します。居抜き物件を購入して更地にする場合や、自社工場を取り壊して更地にする場合などが対象となります。
補助要件（投資額1,000万円以上、除却対象が自社資産であること等）を満たすか確認し、計画を策定します。

事前相談（必須）

申請前に必ず実施
三重県雇用経済部企業誘致推進課事業環境班へ相談を行います。
補助金の対象範囲や必要書類、申請手続きに関する疑問点を解消し、不備のないよう準備を進めます。

交付申請・交付決定

事前相談終了後
三重県に対して補助金の交付申請書を提出します。審査を経て交付決定通知が届いた後、事業（契約・発注等）を開始できるようになります。

除却工事の着工・完了

交付決定後
既存建物等の除却工事を実施します。この工事費用が補助対象となります。

• 補助対象投資額が1,000万円以上であること
• 除却対象がすべて自社資産であること

工事完了後、その状況を県に報告します。

建設工事の着工

除却工事完了後 1年以内
除却工事完了後、1年以内に新たな建築物の建設工事に着工する必要があります。
対象となる建築物は、製造業におけるものづくり基盤強化や成長分野に関する製品・部材製造のための施設に限られます。

実績報告・補助金の確定

全工事完了後
全ての工事完了後、実績報告書を提出します。
県による審査を経て、最終的な補助金額が確定します（補助上限1,000万円、補助率1/3）。

補助金の請求・交付

額の確定後
補助金額の確定通知を受けた後、請求手続きを行います。手続き完了後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

三重県が令和7年度より募集を開始した「居抜き物件活用促進補助金」です。この補助金は、三重県内の産業用地不足という喫緊の課題に対応し、企業の県内進出を促進することを目的とした支援策です。

■居抜き物件活用促進補助金

工場跡地などの未利用地や居抜き物件の活用を促進し、それによって県内への新たな企業進出や事業展開を図ることを目的としています。既存の建物を有効活用したり、必要に応じて除去したりする費用を補助します。

＜補助対象費用＞

• 対象となる建築物（新工場など）を建築するために必要な、既存の建物およびそれに附随する建築物の「除却工事」に要する費用

＜補助金額・補助率＞

• 補助上限額: 1,000万円
• 補助率: 補助対象経費の1/3

＜主な要件＞

• 補助対象投資額: 除却工事に要する費用の総額が1,000万円以上であること。
• 資産要件: 除却対象となる建物やそれに附随する建築物が、すべて自社の資産であること。
• 事業内容の要件: 新たに建築する建物が、製造業において競争力強化やものづくり基盤強化の高度化、または高い成長性が見込まれる分野に関する製品もしくはその部材の製造を行うためのものであること。
• 工期要件: 除却工事完了後、1年以内に建設工事に着工する必要があります。

＜活用イメージ＞

• 新規事業計画に伴う新工場建設: 新たな事業計画に基づき、新工場を建設する際に、購入した居抜き物件を更地にする場合の除却工事費用。
• 既存工場の建て替え: 現在自社が所有する老朽化した工場を取り壊して更地にし、そこに新しい工場を建設する場合の除却工事費用。

補助内容

■居抜き物件活用促進補助金

＜目的＞

県内における産業用地の不足に対応し、工場跡地などの未利用地や既存の居抜き物件の活用を促すことで、県内への企業の進出を支援する。

＜補助対象となる費用と内容＞

• 主に除却工事に要する費用
• 対象となる工事：対象となる建築物を新たに建設するために必要な、既存の建物や、それに附随する建築物の除却工事にかかる費用
• 対象となる建築物の定義：特に製造業において、競争力の強化に向けたものづくり基盤強化の高度化、または高い成長性が見込まれる分野に関する製品もしくはその部材の製造を行うための建築物の建設

＜補助上限額と補助率＞

• 補助上限額：1,000万円
• 補助率：3分の1

＜補助要件＞

• 補助対象投資額：除却工事に要する費用の総額（補助対象投資額）が1,000万円以上であること
• 資産の所有：除却対象となる建物や附随する建築物が、すべて自社の資産であること
• 建設工事の着工期限：除却工事が完了した後、1年以内に新たな建設工事に着工する必要がある

対象者の詳細

対象となる事業者の基本的な考え方

地域の人材、資源、資金を活用した新しいビジネスの立ち上げを支援するもので、民間事業者が主体となり、国、地方（五條市など）が一体となって取り組む事業者が対象となります。

• 地元での事業開始者
  地域に根ざした事業を新たに開始しようとする方
• 民間事業者
  国や地方自治体と連携しながら事業を進める主体であること
• 地域の活性化に資する事業の発案者
  地域全体の活性化に貢献するような事業計画を発案していること

支援対象となるための7つの要件

支援対象となる可能性が高い事業として、以下の7つのポイントすべてに該当することが求められます。

• 1 地域資源の活用
  地域の名産品などの地域固有の資源を事業に活用していること
• 2 地域課題の解決
  高齢化、人口減少、遊休資産の活用といった公共的な地域課題の解決につながる事業であること
• 3 地域人材の活用と効果
  地域人材の雇用創出効果および賃上げ効果が見込まれること
• 4 金融機関からの融資要件
  金融機関から融資を受けるにあたり、担保や保証の条件が認められていること
• 5 事業の新規性
  申請する事業者にとって、これまでの取り組みとは異なる新たな事業（新挑戦）であること
• 6 モデル事業としての可能性
  同様の課題を抱える他の自治体にとってもモデルとなるような波及効果が期待できること
• 7 事業の実現可能性
  計画された事業が実現可能であると客観的に評価できること

申請にあたっての重要な前提条件

対象となる事業者は、申請において以下の実質的な前提条件を満たす必要があります。

• 書類作成の主体性
  事業者自らが実施計画書などの提出書類を作成すること
• 金融機関からの融資確定
  地域金融機関から融資の了解を得ており、最終的に融資を受けることが必須
• 事前相談の実施
  申請前に総務省へ事前相談を行うこと
• 事業開始時期と完了期限
  交付決定があるまで事業を開始しないこと、申請年度内（3月末まで）に事業を完了し、実績報告まで済ませること

【お問い合わせ先】
五條市役所 市長公室 企画政策課（電話：0747-22-4001）
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.mie.lg.jp/KIGYORI/HP/p0013000046.htm

五條市役所 公式サイト

https://www.city.gojo.lg.jp/

総務省 ローカル10,000プロジェクト関連ページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

五條市役所 お問い合わせフォーム

https://www.city.gojo.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/3?page_no=17151

地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）の申請は、五條市企画政策課を通して総務省に行われます。詳細な公募要領や様式は総務省のページをご確認ください。

お問合せ窓口