居抜き物件活用促進補助金

申請スケジュール／交付までの流れ

新規事業の検討・計画策定

申請前
新工場建設などを伴う新規事業計画を検討します。居抜き物件を購入して更地にする場合や、自社工場を取り壊して更地にする場合などが対象となります。
補助要件（投資額1,000万円以上、除却対象が自社資産であること等）を満たすか確認し、計画を策定します。

事前相談（必須）

申請前に必ず実施
三重県雇用経済部企業誘致推進課事業環境班へ相談を行います。
補助金の対象範囲や必要書類、申請手続きに関する疑問点を解消し、不備のないよう準備を進めます。

交付申請・交付決定

事前相談終了後
三重県に対して補助金の交付申請書を提出します。審査を経て交付決定通知が届いた後、事業（契約・発注等）を開始できるようになります。

除却工事の着工・完了

交付決定後
既存建物等の除却工事を実施します。この工事費用が補助対象となります。

• 補助対象投資額が1,000万円以上であること
• 除却対象がすべて自社資産であること

工事完了後、その状況を県に報告します。

建設工事の着工

除却工事完了後 1年以内
除却工事完了後、1年以内に新たな建築物の建設工事に着工する必要があります。
対象となる建築物は、製造業におけるものづくり基盤強化や成長分野に関する製品・部材製造のための施設に限られます。

実績報告・補助金の確定

全工事完了後
全ての工事完了後、実績報告書を提出します。
県による審査を経て、最終的な補助金額が確定します（補助上限1,000万円、補助率1/3）。

補助金の請求・交付

額の確定後
補助金額の確定通知を受けた後、請求手続きを行います。手続き完了後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

三重県が令和7年度より募集を開始した「居抜き物件活用促進補助金」です。この補助金は、三重県内の産業用地不足という喫緊の課題に対応し、企業の県内進出を促進することを目的とした支援策です。

■main 居抜き物件活用促進補助金

工場跡地などの未利用地や居抜き物件の活用を促進し、それによって県内への新たな企業進出や事業展開を図ることを目的としています。既存の建物を有効活用したり、必要に応じて除去したりする費用を補助します。

＜補助対象費用＞

• 対象となる建築物（新工場など）を建築するために必要な、既存の建物およびそれに附随する建築物の「除却工事」に要する費用

＜補助金額・補助率＞

• 補助上限額: 1,000万円
• 補助率: 補助対象経費の1/3

＜主な要件＞

• 補助対象投資額: 除却工事に要する費用の総額が1,000万円以上であること。
• 資産要件: 除却対象となる建物やそれに附随する建築物が、すべて自社の資産であること。
• 事業内容の要件: 新たに建築する建物が、製造業において競争力強化やものづくり基盤強化の高度化、または高い成長性が見込まれる分野に関する製品もしくはその部材の製造を行うためのものであること。
• 工期要件: 除却工事完了後、1年以内に建設工事に着工する必要があります。

＜活用イメージ＞

• 新規事業計画に伴う新工場建設: 新たな事業計画に基づき、新工場を建設する際に、購入した居抜き物件を更地にする場合の除却工事費用。
• 既存工場の建て替え: 現在自社が所有する老朽化した工場を取り壊して更地にし、そこに新しい工場を建設する場合の除却工事費用。

補助内容

###Main 居抜き物件活用促進補助金

＜目的＞

県内における産業用地の不足に対応し、工場跡地などの未利用地や既存の居抜き物件の活用を促すことで、県内への企業の進出を支援する。

＜補助対象となる費用と内容＞

• 主に除却工事に要する費用
• 対象となる工事：対象となる建築物を新たに建設するために必要な、既存の建物や、それに附随する建築物の除却工事にかかる費用
• 対象となる建築物の定義：特に製造業において、競争力の強化に向けたものづくり基盤強化の高度化、または高い成長性が見込まれる分野に関する製品もしくはその部材の製造を行うための建築物の建設

＜補助上限額と補助率＞

• 補助上限額：1,000万円
• 補助率：3分の1

＜補助要件＞

• 補助対象投資額：除却工事に要する費用の総額（補助対象投資額）が1,000万円以上であること
• 資産の所有：除却対象となる建物や附随する建築物が、すべて自社の資産であること
• 建設工事の着工期限：除却工事が完了した後、1年以内に新たな建設工事に着工する必要がある