新宿区 中小企業向け制度融資 信用保証料補助金（令和7年度）
目的
新宿区内の中小企業に対して、区の制度融資を利用する際に発生する東京信用保証協会への信用保証料の一部を補助します。融資を受ける際の経済的負担を軽減することで、円滑な資金調達と経営の安定化を図り、地域経済の活性化を目的としています。支払後に申請することで補助が受けられ、中小企業の健全な事業活動を強力に支援します。
信用保証料補助金 申請スケジュール／交付までの流れ
申請にあたっては、以下の点にご注意ください。
信用保証料を分割して支払った場合や、条件変更による変更保証料は補助の対象外です。「小規模企業特例資金（小口）」などで東京都が信用保証料を補助するケースでは、申請手続きは不要です。
- 対象要件の確認
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融資実行および信用保証料支払後
新宿区中小企業向け制度融資を利用し、東京信用保証協会の保証付き融資を受け、信用保証料の支払いが完了していることが前提となります。
※東京都による補助対象（小口等）の場合は、別途申請は不要です。
- 必要書類の準備
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申請前
以下の書類を揃えてください。- 信用保証料支払証明書（原本）：借入先の金融機関が発行したもの。
- 振込先口座情報の控え、メモ等：補助金の振込先口座がわかるもの。
- その他：所在地、社名（屋号）、代表者名のゴム印があると手続きがスムーズです。
- 窓口での申請手続き
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平日 8:30〜17:00（12:00〜13:00除く） ※予約不要
必要書類を持参の上、産業振興課の窓口へ直接お越しください。
事前の予約は不要です。
※土・日・祝日は受付を行っておりません。
- 審査・補助金振込
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申請から約1ヶ月半〜2ヶ月程度
区による審査を経て、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
※借換等により申請と返戻報告が同時期になった場合、補助額から返戻分を差し引いて交付されることがあります。
- 返還手続き（該当する場合のみ）
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繰上償還等から約3〜4ヶ月後に通知送付
融資の繰上償還などにより東京信用保証協会から信用保証料が返戻された場合、区へ補助金を返還する必要があります。
協会からの定期報告に基づき、区から納入通知書が送付されますのでお支払いください。
注意：返還が行われない場合、将来的に制度融資が利用できなくなる可能性があります。
対象となる事業
新宿区の中小企業が事業運営に必要な資金を調達する際に利用する「新宿区中小企業向け制度融資」に付随するものです。この制度融資を利用し、かつ東京信用保証協会の保証付き融資を受けた場合に、その際に発生する信用保証料の一部が補助の対象となります。
■1 新宿区信用保証料補助
区内の中小企業が金融機関から事業資金を借り入れる際の信用保証料負担を軽減し、円滑な資金調達を支援することを目的としています。
＜補助対象要件＞
- 新宿区中小企業向け制度融資を利用していること。
- 東京信用保証協会の保証付き融資を受けていること。
＜補助率＞
- 利用する融資の種類によって異なります。
■2 東京都信用保証料補助（小規模企業特例資金（小口））
一部の融資については、新宿区ではなく東京都が信用保証料を補助する制度となります。信用保証料の支払い時点で補助額が差し引かれるため、事業者自身が別途補助金の申請手続きを行う必要はありません。
＜対象要件＞
- 許認可等の取得: 当該事業を営むために許認可等を必要とする業種の場合、その許認可を既に受けている、または受ける予定であること。
- 税・社会保険料の納付状況: 事業税やその他の租税の未申告・滞納がないこと。また、社会保険料の滞納がないこと。
- 反社会的勢力との関係: 現在および将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有しないこと、および暴力的な要求行為を行わないこと。
▼補助対象外となる事業
以下のケースに該当する場合は補助の対象外となります。
- 信用保証料を東京信用保証協会へ分割して支払った場合。
- 融資の条件変更によって発生した変更保証料を支払った場合。
信用保証料補助金
■1 新宿区による信用保証料補助
＜概要＞
この補助金は、新宿区中小企業向け制度融資を利用し、東京信用保証協会の保証付き融資を受けた事業者が対象となります。
＜補助の対象となる内容＞
- 東京信用保証協会へ支払った信用保証料の一部が補助されます。
- 補助率は、利用する融資の種類によって異なります。
- 信用保証料を東京信用保証協会へ分割して支払った場合や、融資条件の変更に伴って支払った変更保証料は補助の対象外となります。
＜申請方法と必要書類＞
- 申請窓口: 産業振興課の窓口
- 受付時間: 8時30分から17時まで（12時から13時まで、土日祝日を除く）
- 予約: 不要
- 必要書類: 信用保証料支払証明書（原本）、振込先口座情報の控え（またはメモ等）。その他、手続き円滑化のため社名等のゴム印推奨。
- 補助金振込みまでの期間: 申請から振込みまでは、通常1ヶ月半から2ヶ月程度かかります。
＜補助金の返還について＞
- 融資を繰上償還するなどにより、東京信用保証協会から信用保証料の一部が返戻された場合、区が補助した割合に応じて返還が必要です。
- 返還が必要な場合は、後日送付される納入通知書でお支払いください（繰上償還等から約3～4ヶ月程度の期間を要します）。
- 借換えなどにより申請と返戻報告が同時期になった場合、返戻分を差し引いて交付するケースがあります。
- 返還が行われない場合、以降新宿区制度融資が利用できなくなる可能性があります。
■2 東京都による信用保証料補助
＜概要＞
特定の要件を満たす融資については、東京都が直接信用保証料を補助する制度も存在します。この補助は、申請手続きが不要である点が大きな特徴です。
＜補助の対象となる融資と要件＞
- 対象融資: 主に「小規模企業特例資金（小口）」など、特定の要件を満たす融資。
- 要件1: 事業を営む上で許認可等が必要な業種の場合、当該許認可を受けているか、または受ける予定であること。
- 要件2: 事業税その他の租税の未申告や滞納、社会保険料の滞納がないこと。
- 要件3: 現在および将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有しないこと、および暴力的な要求行為を行わないこと。
＜補助方法の特徴＞
- 信用保証料を支払う時点で既に補助額が差し引かれているため、別途申請手続きを行う必要がありません。
- 補助率は融資の種類によって異なります。
- 信用保証料を分割して東京信用保証協会へ支払った場合や、条件変更により支払った変更保証料は補助の対象外となります。
対象者の詳細
補助対象となる団体（補助対象者）
多賀城市が農業の振興及び活性化を図ることを目的とし、以下の全ての条件を満たす2戸以上の農業者等で組織された団体が対象となります。
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補助対象となる農業団体
① 組織の形態：2戸以上の農業者等で組織されていること、② 代表者の定め：団体に代表者が定められていること、③ 主要構成員の存在：構成員の中に「認定農業者」「認定新規就農者」「担い手」のいずれかが1名以上含まれていること、④ 居住地の要件：構成員の半数以上が多賀城市内に居住していること
団体の主要構成員の定義
補助対象となる団体には、その構成員として以下のいずれかの要件を満たす農業者が含まれている必要があります。
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認定農業者
多賀城市内に住所を有する者で、「農業経営基盤強化促進法」に規定する「農業経営改善計画」の認定を受けた者 -
認定新規就農者
多賀城市内に住所を有する者で、「農業経営基盤強化促進法」に規定する「青年等就農計画」の認定を受けた者 -
担い手
「地域計画」において、今後の地域の中心となる経営体として位置づけられた者
■補助の対象とならない者（除外規定）
上記の条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 補助対象団体の構成員の中に、多賀城市税を滞納している者が含まれている場合
- 同一年度内において、既にこの農業経営支援事業補助金の交付を受けたことがある場合
- 補助対象事業について、国、県、またはその他の助成制度から既に財政的支援を受けている、または受ける見込みがある場合
※補助金申請時には、構成員の役職・氏名・住所・該当要件等を記載した「構成員名簿（様式第2号の別紙）」の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。