公募中 掲載日：2025/12/10

矢板市 農業経営収入保険加入促進事業費補助金

上限金額
10万円
申請期限
随時
栃木県｜矢板市 栃木県矢板市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

矢板市内の農業者に対して、自然災害や市場価格の下落といった経営リスクへの備えを強化するため、農業経営収入保険の保険料の一部を補助します。収入保険への加入を促進することで、不測の事態による収入減少リスクを軽減し、長期的な視点での農業経営の安定化および危機管理体制の徹底を図ります。

申請スケジュール・交付までの流れ

【スケジュールの詳細について】
提供された情報には、具体的な申請受付期間や締切日などのスケジュール詳細に関する記述はありませんでした。
申請を検討される場合は、矢板市の担当部署に直接お問い合わせいただくことをお勧めいたします。
補助金交付の申請（兼 実績報告）
詳細な日程は担当部署へ要確認

補助金の交付を希望する団体や個人は、「矢板市農業経営収入保険加入促進事業費補助金交付申請書兼実績報告書（別記様式第1号）」を矢板市長宛に提出します。
この書類は申請だけでなく、事業の実績報告も兼ねています。

【主な添付書類】

  • 収入保険証書または収入保険に加入したことを証する書類の写し
  • 保険料等の明細が分かる書類の写し
  • 保険料等を納入したことが分かる書類の写し
  • 税申告書類の写し
  • 市税等の完納証明書
  • その他、市長が必要と認める書類

※申請書には、農業経営収入保険の加入状況等について市が調査することへの同意が含まれています。

審査および交付決定
申請書類提出後

矢板市が提出された書類に基づき、交付要件の適合性や申請額の適正さを審査します。

審査の結果、交付が妥当と判断された場合、市から申請者に対して「交付決定通知書」が発行されます。

補助金交付の請求
交付決定通知受領後

交付決定通知を受け取った後、「矢板市農業経営収入保険加入促進事業費補助金交付請求書（別記様式第6号）」を提出し、補助金の支払いを請求します。

【添付書類】

  • 交付決定通知書の写し
  • その他、市長が必要と認める書類
補助金の交付（支払い）
請求書確認後

請求書の内容確認後、選択した方法（口座振替、窓口払い等）で補助金が支払われます。

【注意事項】

  • 口座振替を希望する場合は、銀行名・支店名・口座番号・口座名義などを正確に記入してください。
  • 金額の数字は算用数字を使用し、頭に「￥」を付けてください。金額を訂正した請求書は無効となります。

対象となる事業

対象となる事業は「矢板市農業経営収入保険加入促進事業費補助金制度」です。この制度は、近年の異常気象や自然災害による農作物の収量減少、および新型コロナウイルス感染症の長期化による市場価格の低下といった、農業者の経営努力だけでは避けられない様々なリスクに備え、農業経営の安定化と危機管理の徹底を図ることを目的としています。具体的には、農業経営収入保険への加入を促進するため、支払った保険料の一部を矢板市が助成するものです。

■矢板市農業経営収入保険加入促進事業費補助金制度

この補助金は、農業経営収入保険に加入した農業者が支払う保険料（掛け捨て部分）の一部を助成するものです。

＜助成内容・補助対象経費＞
  • 助成対象：全国農業共済組合連合会が行う農業経営収入保険の保険料のうち、「掛け捨て部分」が対象となります。
  • 助成額：直近1年分の保険料（掛け捨て部分）に対して定額を助成します。
  • 上限額：1人につき、1回限り、上限10万円です。
＜補助対象者＞
  • 矢板市内に住所がある農業者、新規就農者、または農業にかかる団体等。
  • 全国農業共済組合連合会が行う農業経営収入保険に加入している方。
  • 農業の税申告を行っている方。
  • 矢板市の市税等を完納している方。
＜事業利用上の注意点＞
  • 継続加入の義務：補助金が交付された後、原則として5年間は収入保険に継続して加入する必要があります。
  • 返還義務：収入保険の契約を解除した場合や、保険料の再算定などにより納付額が減少した場合は、交付された市補助金の一部または全額を返還する必要が生じます。
  • 増額不可：保険料の再算定などにより納付額が増額した場合でも、既に交付された市補助金が増額されることはありません。

▼補助対象外となる事業

  • 積立金や付加保険料。

補助内容

■農業経営収入保険加入促進事業費補助金

＜対象費用＞
  • 収入保険に加入した方が支払った保険料のうち、「掛け捨て部分」
  • 全国農業共済組合連合会事業規程第11条に規定される保険料
＜対象外費用＞
  • 積立金
  • 付加保険料
＜上限額＞

1人につき、直近1年分の保険料に対し、1回限りで最大10万円

対象者の詳細

建築主等に関する要件

福岡市内の建築物における省エネルギー化を促進するため、以下の要件を全て満たす「建築主等」が補助対象となります。

  • 1 建設する建築物の種類と立地、規模
    立地：福岡市内であること、ZEBの場合：延べ面積が300㎡以上の建築物、ZEH-Mの場合：延べ面積が200㎡以上の建築物
  • 2 建築主の形態
    法人または個人であること
  • 3 設計費用に関する要件
    福岡市内に事務所を置く建築士事務所等に上乗せ設計費を支払うこと、複数の事務所が関与する場合も、福岡市内の事務所が上乗せ設計費に関与していること
  • 4 税金および排除要件
    福岡市税に係る徴収金（延滞金等含む）に滞納がないこと、暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと

法人の場合の提出書類

対象者が法人である場合、要件確認のため以下の書類が必要となります。

  • 主要提出書類
    履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し（発行から3ヶ月以内）、役員名簿（様式第12号）、福岡市税の滞納がないことの証明書の写し（発行から1ヶ月以内）、補助対象費用がわかる見積書の写し

■補助対象外となる者

以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象とはなりません。

  • 国、地方公共団体等の公的機関（「国等」）
  • 福岡市税を滞納している者
  • 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者
  • 法人の場合、役員の中に暴力団員等が含まれる事業者

※「福岡市暴力団排除条例」に基づき、申請者の個人情報は福岡県警察へ照会されます。

※補助金は、交付申請後にZEBまたはZEH-Mの設計を証明する「BELS評価書」を取得し、実績報告書を提出することで交付されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yaita.tochigi.jp/soshiki/nougyosinkou/syuunyuuhoken.html
福岡市公式ホームページ（総合サイト）
https://www.city.fukuoka.lg.jp/
福岡市 脱炭素建築物誘導支援事業（ZEB、ZEH-M設計補助）公式ページ
https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/s-suishin/machi/zeb-zehm-p-hojo.html

募集受付期間は令和7年4月1日から令和8年1月30日までです。電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、郵送、持参、または電子メールでの書類提出が必要です。予算の上限に達し次第終了となります。

お問合せ窓口

福岡市 環境局 脱炭素社会推進課
TEL：092-711-4282
Email：datsutanso-shakai.EB@city.fukuoka.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時30分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始（12月29日から1月3日まで）
受付窓口
福岡市役所 13階
環境局 脱炭素社会推進課
書類の提出方法については、交付申請書を提出する際、上記のお問い合わせ先へ郵送（当日消印有効）、持参、または電子メールで提出することが可能です。郵送で申請する場合は、郵便事故等を避けるため、簡易書留など配達記録が残る方法を推奨しています。なお、福岡市から書類の受領（到着）連絡は行われません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。