令和7年度渋川市にぎわい創出イベント補助金

渋川市にぎわい創出イベント補助金 申請スケジュール

交付申請

補助対象事業の開催日の30日前まで

イベント開催日の30日前までに、渋川市産業政策課へ申請書類を提出してください（メール提出可）。

主な提出書類：

• 渋川市にぎわい創出イベント補助金交付申請書（様式第1号）
• 計画説明書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 補助金を必要とする理由書
• その他市長が必要と認めた書類

※押印は省略可能ですが、必要に応じて電話確認が行われる場合があります。

交付決定

申請受理から7日以内

申請内容の審査後、交付の可否が決定されます。

• 交付決定時：「渋川市にぎわい創出イベント補助金交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。
• 不交付時：不交付決定通知書が送付されます。

変更交付申請（必要な場合）

変更が生じた際、速やかに

申請内容や交付決定内容に変更が生じた場合は、速やかに手続きが必要です。

提出書類：

• 渋川市にぎわい創出イベント補助金変更交付申請書（様式第5号）
• 変更内容を証明する書類（計画説明書、収支予算書など）

審査後、「変更承認（不承認）通知書（様式第6号）」により結果が通知されます。

概算払申請（必要な場合）

請求日から20日以内に支払い

イベント開催前などに補助金の概算払いを受けたい場合に申請します。

提出書類：

• 渋川市にぎわい創出イベント補助金概算払申請書（様式第7号）
• 交付決定通知書の写し
• 交付請求書（様式第10号）

実績報告

事業完了日から30日以内、または当該年度の3月31日の早い方

事業完了後、速やかに実績報告を行います。

提出書類：

• 渋川市にぎわい創出イベント補助金事業完了実績報告書（様式第8号）
• 交付決定通知書の写し
• 収支決算書
• 集客数や事業効果等の実績報告書類

補助金額の確定

審査・現地調査の終了後

実績報告書の内容審査および必要に応じた現地調査が行われます。適合と認められた場合、「渋川市にぎわい創出イベント補助金確定通知書（様式第9号）」にて確定額が通知されます。

請求と支払い（精算払）

請求日から30日以内

額の確定通知を受けた後、最終的な請求を行います。

提出書類：

• 渋川市にぎわい創出イベント補助金交付請求書（様式第10号）
• 確定通知書の写し

請求書に基づき、30日以内に補助金が支払われます。

書類の保存

事業完了の翌年度から5年間

補助対象事業に関する帳簿および書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

渋川市が実施する「渋川市にぎわい創出イベント補助金」の対象となる事業について詳しくご説明します。この補助金制度は、地域のにぎわいを創出し、地域の活力を高めることを目的としており、その目的に合致する各種イベントの実施に要する費用の一部を補助するものです。具体的に補助の対象となる事業（補助対象事業）は、以下の条件を全て満たすイベントです。

■ 補助対象事業

＜要件＞

• 多数の集客見込み: イベントの計画段階において、多数の集客が見込まれるものであること。
• 地域の活性化への貢献: 参加者を限定せず、広く地域全体の活性化に資するものであること。
• 地域特色をテーマ: あるいは、地域の特色である食材をテーマとしたイベントであること。

補助内容

■A 渋川市にぎわい創出イベント補助金

＜補助対象事業＞

• 多数の集客が見込まれるイベント
• 参加者を限定しない地域の活性化に資するもの、または地域の特色である食材をテーマとしたもの

＜補助対象外事業＞

• 政治及び宗教活動を目的とするもの
• 営利を目的とするもの
• その他、市長が不適当と認めたもの

＜補助対象者（要件）＞

• 構成員が3人以上であること
• 構成員の半数以上が市内に在住、在勤、又は在学していること
• 公序良俗に反する活動を行う者でないこと
• 渋川市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でないこと

＜補助率＞

＜補助上限額＞

1つの補助対象事業につき10万円（千円未満の端数は切り捨て）

＜補助対象外経費＞

• 交際費（慶弔費を含む）
• 関係者の飲食に要する経費
• 備品購入費
• 証拠書類により補助対象者が支払ったことを確認できない経費
• その他、補助対象事業に要する経費として市長が不適当と認めた経費

＜事業全体の補助限度額＞

70万円（予算額に達した時点で受付終了）