伊勢市 販路拡大・展示会出展支援事業補助金（令和7年度）
目的
伊勢市内で事業を営む中小企業者や団体を対象に、国内外で開催される商談会や見本市、WEB商談会等への出展費用の一部を補助します。販路拡大や新規需要開拓に取り組む事業者を支援することで、自社製品のPRを通じた売上向上と経営の安定化を図ることを目的としています。小間料や装飾費、広告宣伝費などの経費をサポートし、市内企業の積極的な事業機会の創出を後押しします。
申請スケジュール
※商談会等へ出展する前に交付申請を完了させる必要があります。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
必ず商談会等に出展する前に申請を行ってください。
- 提出先：伊勢市役所 商工労政課 窓口
- 必要書類：交付申請書（様式第1号）、市税調査同意書、出展案内パンフレット、申請者の概要パンフレット等
- 交付決定通知の受領
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申請から1〜2週間程度
市役所での審査後、交付決定通知が送付されます。この通知を受けてから事業（出展）を開始してください。
※内容の変更や中止が生じる場合は、速やかに「変更等承認申請書」を提出してください。
- 商談会等への出展（事業実施）
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交付決定後 〜 2026年03月31日
販路拡大や新規需要開拓を目的とした商談会・展示会等に出展します。
- 対象：国内外の商談会、見本市、WEB商談会など
- 注意：一般消費者向け物産展や、伊勢市主催の商談会は対象外です。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年03月31日
事業完了（出展終了）後、30日以内または2026年3月31日のいずれか早い日までに報告書を提出してください。
- 必要書類：実績報告書（様式第5号）、実施状況写真、経費の支払証明書（領収書等）、出展パンフレット等
- 交付確定・請求書の提出
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実績報告後
報告書の審査後、市役所から「交付確定通知」と「請求書様式」が送付されます。必要事項を記入し、速やかに請求書を提出してください。
- 補助金の交付（振込）
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- 補助金振込：随時
指定された銀行口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
伊勢市内の中小企業者及び中小企業団体等が、販路拡大や新規需要開拓のために商談会や見本市などに出展する費用の一部を補助するものです。
■伊勢市商談会等出展支援事業補助金
伊勢市内の中小企業者及び中小企業団体等が、販路拡大や新規需要開拓のために国内外で開催される商談会、展示会、見本市等へ出展する事業を支援します。
＜補助対象事業＞
- 販路拡大や新規需要開拓を目的とした、国内外で開催される商談会、展示会、見本市、WEB商談会などへの出展事業
＜補助対象者＞
- 伊勢市内で1年以上事業を行っている中小企業者または中小企業団体等
- 市税の滞納がないこと
＜補助対象経費および補助上限額＞
- 小間料（国内出展：上限10万円、海外出展：上限20万円）
- 装飾費（社名パネル、パーテーション、電気代、備品借用費用等）：上限5万円
- 広告宣伝費（パンフレット、チラシ、ポスター、商品パネル、のぼり等の作成費用）：上限5万円
＜募集時期＞
- 令和7年4月1日から随時募集（予算額に達し次第受付終了）
▼補助対象外となる事業
以下の事業または経費については、補助の対象外となります。
- 一般消費者への販売が主な物産展や即売会。
- 伊勢市が主催・共催する商談会等。
- 補助事業の目的から外れる通常の営業活動を主目的とした経費。
補助内容
■1 対面による商談会
＜小間料＞
| 出展場所 | 上限額 |
|---|---|
| 国内での出展 | 10万円 |
| 海外での出展 | 20万円 |
＜装飾費および広告宣伝費＞
- 国内外ともに：上限5万円
- 装飾費の例：会場設営費（社名パネル、パーテーション、電気代など）、備品借用費（テーブル、椅子、展示台など）
- 広告宣伝費の例：パンフレット、チラシ、ポスター、商品パネル、のぼりなどの作成費用（通常の営業活動用は対象外）
■2 非対面による商談会（WEB商談会）
＜補助上限額＞
| 経費項目 | 上限額 |
|---|---|
| 出展に要する参加費 | 5万円 |
| 企業情報などの掲載料 | 5万円 |
■3 利用制限・注意事項
＜主な制限事項＞
- 利用回数：年度内1回限り
- 通算利用回数：令和5年4月1日以降、通算3回までが限度
- 振込手数料は補助対象外
- 他補助金との併用：他補助額を控除した額が対象
- 決済方法：商品券、金券、仮想通貨、クーポン、ポイント、小切手、手形、相殺による決済は対象外
対象者の詳細
補助対象者の要件
伊勢市内で事業を営む中小企業者や中小企業団体等が、販路拡大や新規需要開拓を目的として商談会や見本市などに出展する際の費用を支援します。具体的には以下の要件を満たす必要があります。
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1 事業所の所在地と事業継続期間
伊勢市内で1年以上継続して事業を行っていること、伊勢市内に主たる事業所を有する中小企業者、または伊勢市内に主たる事務所を有する中小企業団体等であること -
2 納税状況
伊勢市の市税を滞納していないこと（市税に関する調査同意書、または完納証明書の提出が必要）
対象となる企業・団体の種類
以下のいずれかに該当する企業・団体が対象となります。
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3 中小企業者
中小企業基本法第2条に規定される中小企業者 -
中小企業団体等
中小企業団体の組織に関する法律第3条に規定される中小企業団体、商工会法に基づき設立された商工会、商工会議所法に基づき設立された商工会議所
補助金の交付回数に関する制限
本補助金の利用には、以下の回数制限が設けられています。
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年度内制限
原則として1会計年度につき1回まで -
通算制限
令和5年4月1日以降、同一の補助対象者につき通算して3回まで
※これらの条件をすべて満たす伊勢市内の企業や団体が対象となり得ます。詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ise.mie.jp/sangyo/syoukou/sangyoshien/1002973.html
- 伊勢市公式ホームページ
- https://www.city.ise.mie.jp/
資料ダウンロードURLおよび電子申請システムURLに関する具体的な情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。