枝幸町移住支援事業（UIJターン新規就業支援事業）

移住支援金 申請スケジュール・交付フロー

要件確認・書類準備

転入後、速やかに準備を開始
以下の要件を確認し、必要書類を揃えます。

主な提出書類

• 移住支援金交付申請書（様式第1号）：誓約事項への同意や署名が必要です。
• 本人確認書類：運転免許証など。
• 移住元の証明：住民票の除票の写し、移住直前の就業証明書・離職票など（東京23区在住・在勤履歴の証明）。
• 振込先通帳の写し
• 区分別書類：
  • 就業者：就業証明書（様式第2号）
  • テレワーカー：就業証明書（様式第3号）
  • 起業者：起業支援金の交付決定通知
  • 世帯：世帯全員の住民票の写し 等

交付申請

転入日から1年以内（厳守）
準備した書類一式を枝幸町役場の担当窓口へ提出します。

提出先
枝幸町役場 企画課 戦略推進係
〒098-5892 北海道枝幸郡枝幸町本町916番地
電話：0163-62-1329

審査

申請受理後
枝幸町と北海道において、提出された書類に基づき審査が行われます。
要件への適合状況や、虚偽申請がないかなどが確認されます。

交付決定・支給

審査完了後
審査の結果、適正と認められた場合、交付決定通知が送付されます。
その後、指定した金融機関の口座へ支援金が振り込まれます。

• 単身者：60万円
• 2人以上の世帯：100万円（＋18歳未満1人につき100万円加算）

交付後の定住・就業

申請日から5年間
支援金受給後も、要件に応じた定住・就業の継続が必要です。
以下の期間内に転出等をした場合、返還請求の対象となります。

• 全額返還：申請日から3年未満に転出、または1年以内に離職（就業の場合）等
• 半額返還：申請日から3年以上5年未満に転出

対象となる事業

東京圏から枝幸町へ移住し、特定の条件を満たして就職または起業、あるいはテレワークを行う方々に対して移住支援金を交付することで、地方への移住促進と地域活性化を目指す事業です。

■1 枝幸町移住支援事業（UIJターン新規就業支援事業）

東京圏から枝幸町に移住し、就業、起業、またはテレワークを行う方を対象とした支援金制度です。

＜対象となる類型＞

• 就業：北海道求人マッチングサイトに掲載された事業所に就職した場合（一般人材、専門人材）。
• 起業：北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業の交付決定を受けた場合。
• テレワーク：自己の意思により枝幸町を生活の本拠とし、移住元での業務を継続する場合。

＜移住支援金の金額＞

• 2人以上が属する世帯の場合：100万円
• 単身者の場合：60万円
• 加算条件：18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、1人につき100万円を加算。

＜主な対象者要件（移住元・移住先）＞

• 移住元要件：住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年以上、東京23区内に在住または条件不利地域以外から通勤していたこと。
• 移住先要件：平成31年4月1日以降に転入し、申請時に転入後1年以内であること。
• 居住意思：申請日から5年以上継続して枝幸町に居住する意思があること。

＜就業・起業・テレワークに関する要件＞

• 週20時間以上の無期雇用契約であり、申請時に在職していること。
• 就業先に申請日から5年以上継続して勤務する意思があること。
• 3親等以内の親族が経営を担う法人への就業ではないこと（一般人材）。
• 申請日から1年以内に起業支援金の交付決定を受けていること（起業の場合）。
• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思による移住であること（テレワークの場合）。

補助内容

■A 移住支援金

＜支援金額＞

＜対象類型＞

• 就業（一般人材・専門人材）
• 起業
• テレワーク