省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（複数年度事業）」≪3次公募≫（令和7年度）

対象となる事業

地球環境問題への対応と、日本のエネルギー構造転換を強力に推進することを目的とした大規模な補助金事業であり、事業者の省エネルギー投資を幅広く支援します。各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とします。

■(Ⅰ) 工場・事業場型

導入ポテンシャルが拡大する「先進的な設備・システム」、機械設計が伴う「オーダーメイド型設備」、またはSIIが公表した「指定設備」への更新等により、原油換算ベースで省エネルギー効果の要件を満たす事業が対象です。

＜補助対象設備の種類＞

• (a) 先進設備・システム：SIIが公表した設備
• (b) オーダーメイド型設備：機械設計が伴う設備
• (c) 指定設備：SIIが公表した高効率な設備

＜省エネルギー効果の要件＞

• 先進枠：先進設備・システムを含む設備導入が必須（省エネ率30%以上など）
• 一般枠：オーダーメイド型設備等を導入（省エネ率10%以上など）
• 中小企業投資促進枠：中小企業者等が対象（省エネ率7%以上など）

＜共通要件＞

• 投資回収年数：先進枠・一般枠は5年以上、中小企業投資促進枠は3年以上
• 省エネ法に基づく計画書：エネルギー使用量1,500kl以上の事業場等は記載必須
• 補助対象経費1千万円当たり1kl以上の省エネルギー量があること
• 導入設備の1年間のエネルギー使用量と省エネ効果を報告できること

＜補助対象経費＞

• 設計費
• 設備費
• 工事費

＜補助上限額＞

• 単年度事業：上限15億円（非化石含む申請の場合は20億円）
• 複数年度事業：上限30億円（同40億円）
• 下限額：100万円/年度（初年度を除く）

■(Ⅱ) 電化・脱炭素燃転型

既存設備を化石燃料から電気への転換、またはより低炭素な燃料等への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備更新を行う事業が対象です。

＜具体的な事業例＞

• 低温域：温水供給ボイラをヒートポンプへ更新し電化
• 中温域：蒸気供給ボイラをガス焚きボイラへ更新し燃料転換
• 高温域：溶解炉を誘導加熱式の電気炉へ更新し電化

＜補助対象経費＞

• 設備費
• 工事費（中小企業者等に限る）

■(Ⅳ) エネルギー需要最適化型

SIIが公表したエネマネ事業者から「エネルギーマネジメントシステム（EMS機器）」を導入する事業です。EMS機器を活用した省エネの中長期計画を作成し、効果的にエネルギー使用量削減およびエネルギー需要最適化を図ることを目的とします。

＜補助対象設備（EMS機器の例）＞

• 主装置・盤、計測計量機器
• 機械監視装置、制御機器
• 通信装置、モニター装置、ソフトウェア

＜補助対象経費＞

• 設計費
• 設備費
• 工事費

補助内容

■Ⅰ 工場・事業場型

＜概要＞

先進的な設備・システムの導入、オーダーメイド型設備、または指定設備への更新等を通じて、原油換算ベースでの省エネルギー効果の要件を満たす事業です。

＜補助対象設備＞

• (a) 先進設備・システム
• (b) オーダーメイド型設備
• (c) 指定設備

＜省エネルギー効果の要件（枠別）＞

枠名	要件（いずれか）
先進枠	省エネ率＋非化石割合増加率：30%以上 省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上 エネルギー消費原単位改善率：15%以上
一般枠	省エネ率＋非化石割合増加率：10%以上 省エネ量＋非化石使用量：700kl以上 エネルギー消費原単位改善率：7%以上
中小企業投資促進枠	省エネ率＋非化石割合増加率：7%以上 省エネ量＋非化石使用量：500kl以上 エネルギー消費原単位改善率：5%以上

＜共通要件＞

• 投資回収年数：先進枠・一般枠は5年以上、中小企業投資促進枠は3年以上
• 中長期計画書との関連（大規模事業者等）
• 経費当たり計画省エネルギー量：補助対象経費1千万円当たり1kl以上
• 成果報告義務（1年間）
• トップランナー制度対象機器の場合は基準値を満たすこと

■Ⅱ 電化・脱炭素燃転型

＜概要＞

既存設備を化石燃料から電気への転換、またはより低炭素な燃料への転換を伴う指定設備へ更新する事業です。

＜補助率＞

事業者区分	補助率
中小企業者等	1/2以内
大企業・その他	1/3以内

＜補助金限度額＞

項目	金額
上限額（通常）	3億円/事業全体
上限額（電化の場合）	5億円/事業全体
下限額	30万円/事業全体

■Ⅳ エネルギー需要最適化型

＜概要＞

エネマネ事業者からエネルギーマネジメントシステム（EMS機器）を導入し、エネルギー需要を最適化する事業です。

＜補助率＞

事業者区分	補助率
中小企業者等	1/2以内
大企業・その他	1/3以内

＜補助金限度額＞

項目	金額
上限額	1億円/事業全体
下限額	30万円/事業全体

対象者の詳細

補助対象事業者の基本要件

本補助金の交付申請を行う事業者（申請者）は、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 共通要件
  日本国内において事業活動を営んでいること、事業を継続できる経営基盤を有し、直近決算において債務超過でないこと、導入する設備の所有者であり、かつ継続的に使用する者であること、性風俗関連特殊営業を営む事業所ではないこと、経済産業省から指名停止措置等を受けていないこと、成果報告（エネルギー使用量・省エネ効果）が可能であること、会計検査院による実地検査等に対応できること
• 特定の事業者の追加要件
  年間エネルギー使用量1,500kl以上の事業者：省エネ法に基づく定期報告書の提出、個人事業主：青色申告を行っていること、中小企業団体等：設立認可証の提出

中小企業者等の区分と定義

中小企業者等とは、以下のいずれかに該当する者を指します。ただし、みなし大企業（大企業の100%子会社や、過去3年平均課税所得15億円超など）は除外されます。

• A 中小企業者
  製造業・その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
• B 中小企業団体等
  事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合など
• C 個人事業主
  青色申告者に限る
• D その他中小企業等
  会社法上の会社以外の法人（社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人など）、常時使用する従業員が300人以下であること

大企業の要件

大企業（中小企業者・みなし大企業以外の会社法上の会社）が申請する場合、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 要件（いずれかに該当）
  省エネ法事業者クラス分け評価制度で『Ｓクラス』、省エネ法事業者クラス分け評価制度で『Ａクラス』（特定第4表の提出が必要）、中長期計画書のベンチマーク目標達成見込み（2030年度見込み）があること

※※その他、共同申請の要件や提出書類の詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）公式サイト

https://sii.or.jp/

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」事業ページ（公募要領・申請様式等）

https://sii.or.jp/koujou06r/

「省エネ事業(補正予算)」補助事業ポータル（ログイン・電子申請）

https://sii-or.my.site.com/shoeneh

公募要領や申請様式は事業ページからダウンロード可能です。電子申請はSIIの補助事業ポータルを使用します。

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