伊勢市 自家消費型太陽光発電・蓄電池設置費補助金（令和7年度）
目的
伊勢市内の住宅に居住する方を対象に、太陽光発電設備や定置型蓄電池の設置費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガスの排出削減を図るとともに、エネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の実現を目的としています。発電電力の30％以上を自家消費することを条件に、環境負荷の低減と地域のレジリエンス強化を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2025年07月07日
伊勢市環境生活部環境課へ必要書類を郵送または持参してください。
- 見積書の写し（複数者の比較結果含む）
- 対象設備の仕様書、見取図
- 建物の登記事項証明書
- 誓約書・発電電力の消費量計画書 等
- 審査・交付決定
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申請受理から約10営業日程度
申請内容の審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書」が届きます。この通知が届く前に契約や工事に着手した場合、補助対象外となります。
- 事業着手（契約・施工）
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交付決定後 〜 2026年1月30日まで
交付決定後に契約の締結、および設備の設置工事を行ってください。令和8年1月30日までに事業を完了させ、実績報告を行う必要があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年01月30日
事業完了（引き渡し、支払い、登記完了）後、速やかに「実績報告書」を提出してください。
- 契約書の写し、領収書等の支払証明書類
- 設備の保証書の写し、設置写真
- 系統連系に関するお知らせの写し 等
- 補助金の確定・請求・交付
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実績報告審査後
提出された実績報告書に基づき補助金額が確定し、確定通知が届きます。その後、請求書を提出することで指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 事業完了後の報告義務
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- 自家消費割合報告：各年度翌年の7月末日
事業完了の翌年度から3年間、年間の発電量と自家消費実績を報告する義務があります。また、法定耐用年数を経過するまで、関係書類の保管や設備の適切な管理が求められます。
対象となる事業
伊勢市が実施している「伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金」は、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るとともに、地域におけるエネルギーの地産地消を推進することで、分散型エネルギー社会の実現に貢献することを目的とした事業です。伊勢市内において、自身が所有・居住する住宅（転入予定含む）に対象設備を設置する方を対象としています。
■A 太陽光発電設備
商用化され、既に導入実績がある太陽光発電設備の設置を支援します。自家消費を目的とした設備が対象です。
＜主な補助要件＞
- 自家消費率が30%以上であること
- 資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を遵守すること
- 交付決定日以降に事業（契約または着工）に着手すること
- 1つの住宅につき交付は1回限り
＜補助金額の算出＞
- 補助対象は10kWまで
- 発電出力（kW、小数点以下切り捨て）× 7万円
- 太陽光発電設備の購入および設置工事費（税抜き）
- 上記1, 2のいずれか少ない方の額（1,000円未満切り捨て）
■B 蓄電池
太陽光発電設備と併せて設置する定置用の蓄電池を支援します。日常的な充放電を行う設備が対象です。
＜主な補助要件＞
- 太陽光発電設備と併せて設置すること
- 商用化され導入実績があること
- 「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」の要件を満たすこと
- 蓄電池の価格が工事費込み・税抜きで12.5万円/kWh以下であるよう努めること（超過時は複数社の見積比較が必須）
＜補助金額の算出＞
- 補助対象は10kWhまで
- 蓄電池の容量（kWh、小数点第2位以下切り捨て）× 15.5万円
- 蓄電池の購入および設置工事費（税抜き）
- 上記1, 2のいずれか少ない額に1/3を乗じた額（1,000円未満切り捨て）
- 10kWh以上の設備を設置した場合は「10kWh ÷ 実際の容量」を補助額に乗じて算出
対象者の特例
●建売住宅 未使用の太陽光発電設備付き住宅の購入
未使用の太陽光発電設備が設置された建売住宅を購入する場合も、補助の対象となります。
●転入予定 伊勢市外からの転入
申請日時点で市外在住であっても、事業完了日から60日以内に伊勢市内に転入する予定がある方は対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備や事業、または要件を満たさない方は補助金の対象外となります。
- 設備の性質・状態による対象外
- 中古設備。
- リース設備。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池。
- 実施時期・手続きによる対象外
- 補助金の交付決定日より前に事業に着手（契約または工事着工）した場合。
- 制度の併用・運用による対象外
- 国や県など、他の補助金等を受けて対象設備を設置する場合（二重受給の禁止）。
- 固定価格買取制度（FIT）やFIP制度による売電を行う場合。
- 自己託送を行う場合。
- 法定耐用年数が経過するまでの間のJ-クレジット制度への登録。
- 対象者の属性による対象外
- 暴力団員または暴力団、もしくは暴力団員と密接な関係を有する方。
補助内容
■1 太陽光発電設備
＜主な補助対象条件＞
- 商用化され導入実績がある設備であること（中古・リースは対象外）
- 伊勢市による交付決定日以降に事業に着手すること
- 発電出力はパネルとパワコンの定格出力の低い方を採用（片方のみの設置は対象外）
- 発電した電力の30％以上を自家消費すること
- 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に準拠すること
＜補助金額の算出（1,000円未満切り捨て）＞
| 区分 | 算出方法・上限 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 設備購入および設置工事にかかる費用（税抜き） |
| 出力基準額 | 発電出力（上限10kW） × 7万円 |
| 補助額 | 「補助対象経費」または「出力基準額」のいずれか少ない額 |
■2 蓄電池
＜主な補助対象条件＞
- 太陽光発電設備と併せて設置する場合にのみ対象
- 商用化され導入実績がある定置用設備であること（中古・リースは対象外）
- 交付決定日以降に事業に着手すること
- 価格が工事費込み・税抜きで12.5万円/kWh以下であるよう努めること（超過時は複数見積必須）
＜補助金額の算出（1,000円未満切り捨て）＞
| 区分 | 算出方法・上限 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 設備購入および設置工事にかかる費用（税抜き） |
| 容量基準額 | 蓄電池容量（kWh） × 15.5万円 |
| 容量上限調整 | 容量が10kWhを超える場合は「10kWh ÷ 蓄電池容量」を乗じて上限を算出 |
| 補助額 | （「補助対象経費」と「容量基準額（調整後）」のいずれか少ない額） × 1/3 |
■3 補助対象者・共通要件
＜対象者および住宅の条件＞
- 伊勢市内の自己所有かつ居住する住宅に設置する方
- 市外在住者は事業完了から60日以内に転入予定であれば対象
- 未使用設備付きの建売住宅購入者も対象
- FIT/FIP制度による売電を行わないこと
- 一の住宅につき1回限り
対象者の詳細
特例として対象となるケース
以下の特定の条件を満たす場合も、補助の対象となります。
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建売住宅の購入者
未使用の設備が設置された住宅の購入、購入契約日が事業着手日とみなされる、設置費用が明確に区分できる資料が必要 -
伊勢市への転入予定者
事業完了日から60日以内に伊勢市へ転入する予定があること -
既存住宅への設置
既に所有・居住している既存住宅への設置 -
敷地内のカーポートや倉庫への設置
発電量の30%以上を住宅敷地内で自家消費すること -
設備の買い替え・増設
買い替え：CO2削減効果が確認できること、増設：既存設備が非FITであること等の条件あり、増設：本補助金で設置済みの住宅への増設は対象外 -
店舗併用住宅への設置
住民の立場で費用を全額負担すること、発電電力の30%以上を住宅部門で自家消費すること -
共同住宅・母屋と離れ
大家が自ら居住する1室で30%以上消費する場合、用途上可分と判断される離れへの個別設置
補助金受給のための共通条件
対象者は、以下の全ての要件を遵守する必要があります。
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自家消費率の要件
発電した電力の30%以上を自家消費すること -
CO2削減と法令遵守
エネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果があること、「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」等の遵守 -
環境価値と権利制限
自ら消費する分のみの環境価値を保有、法定耐用年数期間中のJ-クレジット制度への登録禁止
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する方
- 居住実態のない別荘への設置
- 地上に設置する野立ての太陽光発電設備
- 国や県などの他の補助金を受けて設置する場合
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度を利用した売電
- 自己託送を行う場合
- 過去に本補助金を受けたことがある同一住宅への申請
- パワーコンディショナーのみ等、設備の一部のみの買い替え
※補助金の申請時には、FIT/FIP制度の認定を取得しないことを誓約する必要があります。
※実績報告時に売電契約書等の写しによりFIT活用の有無が確認されます。
※詳細な要件や提出書類については、必ず伊勢市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ise.mie.jp/kurashi/kankyo/hozen/1016396.html
- 伊勢市役所公式サイト
- https://www.city.ise.mie.jp/
伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金の公募要領や申請様式は、伊勢市のホームページからダウンロード可能ですが、具体的なファイルごとのURLは提供された情報には記載されていません。また、申請方法は郵送または持参とされており、電子申請に関するURLも確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。