地域子どもまんなか事業助成金

地域子どもまんなか事業助成金 申請スケジュール

交付申請書と事業計画書の提出

申請期限あり（具体的な日付は要確認）

事業を開始する前に、以下の書類を大木町青少年育成町民会議会長宛てに提出してください。

• 交付申請書（様式第2号）：申請額や児童数（地区内の小1〜6年生）を記入し、地区会長の印鑑を押印してください。
• 地域子どもまんなか事業実施計画書（様式第3号）：
  • 年間2回以上、1回につき2時間以上の「多世代交流事業」を必ず計画に含めてください。
  • 対象外事業（会議のみ、プレゼント配布のみ等）に該当しないよう注意が必要です。

審査および基礎額の交付

申請書類の審査後

提出された申請書と計画書の内容が審査されます。
審査を通過すると、地区の小学生児童数に応じた「基礎額」（3,000円〜48,000円の範囲）が決定され、事業実施に先立って交付されます。

事業実績報告書の提出

全事業終了後速やかに（遅くても翌年度4月20日まで）

全ての助成対象事業が終了した後、事業実績報告書（様式第4号）を提出してください。

• 実施した全ての事業の内容、参加者数、費用などを報告します。
• 計画書に記載しなかった追加事業（オプション）もここで報告することで、追加額の対象となります。
• 重要：基礎額の交付条件である「多世代交流事業2回」が実施できなかった場合、「助成金返還精算書（様式第7号）」を提出し、交付済みの基礎額を全額返還する必要があります。

追加額の決定と交付

翌年度5月末まで

事業実績報告書の審査完了後、基礎額の対象事業以外に実施された地域交流事業（最大8回まで）に対して「追加額」が交付されます。

• 追加額は、事業1回当たり児童数に応じ1,000円から5,000円が助成単価となります。

対象となる事業

地域と子どもの絆を深め、子どもたちが自分のふるさとへの愛着心を育むことを目的として、地域の伝統行事体験や大人たちとの多世代交流会などの活動を行う地区育成会に対して、助成金を交付する制度「地域子どもまんなか事業」です。

■1 地域子どもまんなか事業

地域コミュニティの中で子どもたちが多様な世代と交流し、地域の文化や伝統に触れる機会を提供する事業です。

＜対象活動の内容＞

• 伝統行事体験：地域に伝わるお祭りや行事への参加・体験を通じて、地域の歴史や文化を学ぶ機会。
• 多世代交流会：子どもからお年寄りまで、幅広い年代の地域住民が一堂に会し、交流を深めるイベント。

＜基礎額（多世代交流事業）の要件＞

• 子どもからお年寄りまで、地域の幅広い年代の方々が一堂に会する事業であること。
• 1回につき2時間以上の実施時間を確保すること。
• 年間で合計2回実施すること。

＜追加額（交流事業）の要件＞

• 基礎額の対象となる多世代交流事業2回以外に、追加で実施した地域との交流事業。
• 最大8回まで追加助成の対象となります。

＜事業認定の要件と注意点＞

• 必ず保護者以外の地区の大人が参加する必要があります（児童数に応じた目安人数あり）。
• 球技大会や綱引き大会などの練習は複数回行っても、本事業としての認定は1回のみです。
• 左義長や夏祭りといった伝統行事は、準備や片付けが別日であっても、全体として1回の事業として認定されます。
• 午前と午後で異なる内容の事業を行ったとしても、本事業としての認定は1回のみとなります。
• ラジオ体操や清掃活動に学習会や老人会との交流が含まれる場合は対象となります。

地域子どもまんなか事業助成金 補助内容

■a 基礎額

＜概要＞

年間2回実施する「多世代交流事業」を対象とした助成金です。

＜交付条件＞

• 子どもからお年寄りまで、地域の幅広い年代の方々が一堂に会する事業であること。
• 1回につき2時間以上で、年間に2回実施すること。
• （注意）年間2回の多世代交流事業実施を満たせなかった場合、交付された基礎額は全額返還となります。

＜基礎額（児童数に応じた設定）＞

■b 追加額

＜概要＞

基礎額の対象となる多世代交流事業（年間2回）以外に、追加で実施する事業に対して助成されるものです。最大で8回までが助成対象となります。

＜追加額（事業1回当たり）＞

＜注意点＞

このオプション分の助成金支給は翌年度になる場合があります。