富岡町 介護職員初任者研修費用助成事業
目的
町内に在住、または町内の介護事業所に勤務・勤務予定の方を対象に、介護職員初任者研修の受講費用を最大10万円助成します。研修費用の負担を軽減することで、介護分野への新規参入やスキルアップを後押しし、地域における介護人材の確保と定着を促進することを目的としています。なお、一定期間の継続勤務を条件とすることで、安定的な雇用維持を図ります。
申請スケジュール／交付までの流れ
申請手続きは、研修前の「事前申請」と、修了後の「助成金請求」の2段階に分かれています。
※町内に住所を有する方、または町内の介護事業所等に所属している（または予定の）方が対象です。
- 事前申請
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受講開始日の14日前まで
研修が始まる前に、受講資格や助成意向を確認するため、以下の書類を提出してください。
【必要書類】
- 介護職員初任者研修費用助成事業申請書（Word形式）
- 受講予定の研修日程表の写し（具体的な日程がわかるもの）
- 研修受講
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各研修事業の日程に従う
福島県の承認を受けた介護職員初任者研修を受講し、修了してください。
※修了後に提出が必要となるため、「修了証書」および費用支払いの「領収書」は確実に保管してください。
- 助成金請求
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研修修了後、速やかに
研修修了後、以下の書類を提出することで助成金が交付されます。
【必要書類】
- 介護職員初任者研修費用助成金請求書（Word形式）
- 研修の「修了証書」の写し
- 受講費用の支払を確認できる書類（領収書等）
- 返還義務に関する注意事項
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交付後の従事状況による
助成金交付後であっても、以下の場合は返還義務が生じますのでご注意ください。
- 全額返還：介護事業に従事せずにその職を辞した場合
- 半額返還：介護事業に従事した期間が1年に満たないでその職を辞した場合
対象となる事業
ご質問の「対象となる事業」は、「介護職員初任者研修費用助成事業」に関するものです。この事業は、福島県内における介護職員の確保と定着を目的として、介護の分野で活躍したい方を支援するために実施されています。
■介護職員初任者研修費用助成事業
福島県内の介護職員を確保し、その定着を図ることを目的としています。介護事業に従事している方、またはこれから従事する予定の方に対して、介護職員初任者研修の受講にかかる費用を助成することで、介護人材の育成と確保を支援します。
＜助成の対象者＞
- 福島県の承認を受けた介護職員初任者研修事業を受講する方
- 町内に住所を有する方（事業が実施されている「町」に居住している方）
- 町内の介護事業所に所属する方、または所属予定の方（町内において介護事業を行う事業所等に現在所属しているか、または今後所属する予定である場合）
＜助成内容と上限額＞
- 助成対象費用：介護職員初任者研修の受講にかかる費用
- 助成額：原則として1人1回限り、最大10万円
＜申請および請求の手続き＞
- 事前申請：研修事業の受講を開始する日の14日前までに、申請書および受講予定の研修日程表（写し）を提出
- 助成金請求：研修事業の受講が修了した後、速やかに請求書、修了証書の写し、受講費用の支払いを証明できる書類（領収書など）を提出
＜関連する書類の例＞
- 様式第2号（履歴書）：助成を受けようとする理由や学歴・職歴等を記載するもの
- 様式第3号（事業所確認届書）：所属する事業所が、申請者がその事業所に所属する者（または雇用内定者）であることを確認し、町長宛に提出する書類
▼助成金の返還要件
助成金を受け取った後でも、特定の条件下ではその全額または一部を返還しなければならない場合があります。
- 半額返還のケース：介護事業に従事した業務実績が1年に満たないうちに、その職を辞してしまった場合。
- 全額返還のケース：介護事業に従事することなく、その職を辞してしまった場合。
- 助成事業の目的が介護人材の確保・定着にあるため、目的が達成されない場合に返還を求めるものです。
補助内容
■介護職員初任者研修費用助成
＜1. 補助対象となる研修と受講者＞
- 福島県の承認を受けた介護職員初任者研修事業を受講する方
- 町内に住所を有している方
- 町内において介護事業を行う事業所等に所属している方、もしくは所属する予定の方
＜2. 補助内容と助成額＞
補助されるのは、介護職員初任者研修の受講にかかる費用です。助成額は原則として1人1回限り、最大10万円が上限となります。
＜3. 申請手続き (1) 事前申請＞
- 提出期限：研修事業の受講を開始する日の14日前まで
- 介護職員初任者研修費用助成事業申請書（Wordファイル形式）
- 受講予定の研修日程表の写し
＜3. 申請手続き (2) 助成金請求＞
- 提出時期：研修事業が修了した後、速やかに提出
- 介護職員初任者研修費用助成金請求書（Wordファイル形式）
- 研修修了証書の写し
- 受講費用の支払いを証明できる書類（領収書など）
＜4. 助成金の返還について＞
| 返還区分 | 条件 |
|---|---|
| 半額返還 | 介護事業に従事した業務実績が1年に満たないまま、その職を辞した場合。 |
| 全額返還 | 介護事業に従事することなく、その職を辞した場合。 |
対象者の詳細
園芸作物等生産者・営農集団
大川市内において、特定の園芸作物または販売を目的とした園芸作物を生産し、園芸生産における省力化、省エネルギー化、作物の高品質化を図るために必要な生産施設の整備を行う以下の者が対象となります。
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園芸作物等生産者
個人またはグループ、大川市内において特定の園芸作物（いちご、アスパラガス、青ネギ、いちじく、花き、い草等）を生産している者、その他販売を目的とした園芸作物を生産している者 -
営農集団
組織的な営農体
お問い合わせ先：
大川市農業水産課 農政係
直通電話：0944-85-5587
ファクス番号：0944-87-2124
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、大川市農業水産課へ直接お問い合わせいただくか、公募要領等をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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