障害者理解に関する普及啓発事業補助金

申請スケジュール・交付までの流れ

申請書・実施計画書の提出

事業実施の2～3ヶ月前（推奨）
補助金の交付を希望する団体は、以下の書類を朝霞市長宛に提出します。

• 障害者理解に関する普及啓発事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 障害者理解に関する普及啓発事業実施計画書（様式第2号）
• 予算書

早期に申請することで、広報あさか等を通じた周知活動が可能となり、事業効果の最大化につながります。

交付決定通知

市による審査後
提出された書類を市が審査し、適当と認められた場合、「障害者理解に関する普及啓発事業補助金交付決定通知書（様式第3号）」が通知されます。
この通知により、正式に補助事業の実施が認められ、交付が約束された状態となります。

事業の実施

交付決定後、計画に基づき実施
交付決定の通知を受けた後、申請団体は計画に基づき講演会などの普及啓発事業を実施します。

実績報告書の提出

事業完了後、速やかに
事業完了後、速やかに「障害者理解に関する普及啓発事業実績報告書（様式第4号）」を提出します。
事業が計画通り実施され、補助金が適切に使用されたことを報告するため、経費の詳細や事業成果などを記載します。

補助金確定通知

実績報告書の審査後
市が実績報告書を審査し、実際にかかった経費や適格性を確認した後、最終的な補助金額を確定します。
確定後、「確定通知書」が団体へ通知されます。

請求書の提出・交付

確定通知受領後
確定通知を受けた団体は、市が指定する「請求書」を提出します。
請求書が受理された後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

朝霞市が実施している「障害者理解に関する普及啓発事業補助金」は、障害者理解の促進を目的とした講演会などの事業に対し、経費の一部を補助する制度です。障害者団体や障害福祉サービス事業所などが実施する、障害者理解を深めるための講演会などの啓発事業に対して、その経費を補助するものです。

■1 障害者理解に関する普及啓発事業

「障害者理解に関する普及啓発」を目的として実施される講演会等の事業で、朝霞市長がその内容を適当と認めたものです。具体的な活動としては、講演会の開催などが挙げられます。

＜補助対象となる団体（対象団体）＞

• 所在地要件: 朝霞市内に事務所または住所を有していること。
• 団体の種類: 障害者団体
• 団体の種類: 障害福祉サービス事業所
• 団体の種類: その他、市長が適当と認める障害者団体等

＜補助の対象となる経費＞

• 消耗品費
• 印刷製本費
• 講師謝金
• その他、市長が認める事業に必要な経費

＜補助金額＞

• 上限3万円まで（ただし、予算の範囲内で、市長が定める額が交付されます）
• 申請額が市の予算に達した時点で受付は終了となります。

補助内容

■ 障害者理解に関する普及啓発事業

＜趣旨と目的＞

朝霞市が障害者理解に関する普及啓発を図ることを目的とし、障害者団体や障害福祉サービス事業所などが実施する講演会や啓発事業に対して、その経費の一部を補助することで活動を支援し、市民の障害者理解を深めることを目指しています。

＜補助対象となる事業＞

• 目的: 障害者理解に関する普及啓発を主たる目的としていること。
• 内容: 講演会、研修会、イベントなど、啓発活動全般。
• 承認: 朝霞市長が事業内容を審査し、適当と認めるもの。

＜補助金を利用できる団体＞

• 所在地: 朝霞市内に事務所または住所を有していること。
• 対象団体: 障害者団体（障害のある方々によって組織された団体や、障害のある方を支援する団体）
• 対象団体: 障害福祉サービス事業所（障害者総合支援法に基づくサービスを提供する事業所）

＜補助の対象となる経費＞

• 消耗品費: 事業実施に必要な文房具、資料作成の材料費など。
• 印刷製本費: 講演会の資料、パンフレット、ポスターなどの印刷・製本にかかる費用。
• 講師謝金: 講演会や研修会の講師への謝礼。

＜補助金額＞

• 上限額: 1つの事業あたり3万円まで。
• 予算の範囲内: 補助金の交付は朝霞市の予算の範囲内で行われます。

＜補助金交付までの流れ＞

• 1. 申請書の提出: 「障害者理解に関する普及啓発事業補助金交付申請書」等を事業実施日の2～3か月前を目安に提出。
• 2. 交付決定通知: 市が審査し、適当と認めた場合に通知。
• 3. 実績報告書の提出: 事業完了後、速やかに提出。
• 4. 確定通知: 市が審査・確定後に通知。
• 5. 請求書の提出: 確定通知を受けた後、市へ提出。
• 6. 補助金の交付: 請求書に基づき交付。

＜その他の重要な点＞

• 本補助金は「朝霞市障害者理解に関する普及啓発事業補助金交付要綱」に基づいて運用されています。
• 虚偽や不正、違反があった場合、交付決定の取り消しや返還を命じられることがあります。