公募中掲載日：2025/10/27

市貝町家庭用ゼロカーボン推進補助金（令和7年度）

上限金額

30万円

申請期限

随時

栃木県｜市貝町栃木県市貝町公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

家庭での再生可能エネルギー等の導入を促進し、地球温暖化防止を図るため、太陽光発電システム等を導入するための費用の一部を補助いたします。

市貝町家庭用ゼロカーボン推進補助金申請フロー

本補助金は、補助対象となる事業（設備の設置や車両の購入等）が完了した日から起算して1年以内に申請を行う必要があります。
申請書類に不備がある場合は正式な受付とならず、不備が解消された時点で受付となりますので、期限に余裕を持って準備してください。

補助対象事業の実施・完了: 申請期間の起算点
まず、補助対象となる設備の導入や車両の購入を完了させます。
事業が完了した日（設備の設置・運用開始日、ZEHの引き渡し日、車両の納車日など）が、申請期間（1年以内）のカウント開始日となります。
※機器は新品・未使用品であり、リース契約でないことが条件です。

要件確認・必要書類の準備

申請前に実施
以下の要件を確認し、必要書類を揃えます。

対象者要件: 町内に住所を有する（または予定がある）、世帯全員が町税を滞納していない、過去に同補助金を受けていないこと等。
共通書類: 補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）、契約書の写し、領収書の写し、経費内訳書（必要な場合）。
機器別書類: 設置状況の写真、位置図、車検証の写し（EV等の場合）、BELS評価書の写し（ZEHの場合）など。

申請書の提出: 事業完了日から1年以内
書類が揃ったら、担当課へ提出します。郵送による提出も可能です。
提出先:
サシバの里推進室
〒321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
TEL：0285-68-1120

審査・受付: 提出後随時
提出された書類の記載内容や添付書類に不備がないか審査されます。
重要: 不備があった場合、その時点では正式な受付とはなりません。不備が全て解消された時点で正式に受理されます。

補助金の交付: 審査完了後
審査の結果、要件を満たしていると認められた場合、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
※「補助金交付申請書兼請求書」にて申請と同時に請求を行う形式となっています。

事後管理（財産処分の制限）: 法定耐用年数の期間内
補助金の交付を受けた設備等を、法定耐用年数の期間内に処分（売却、廃棄、譲渡など）する場合は、事前に町の承認を受ける必要があります。

対象となる事業

家庭における再生可能エネルギー設備などの導入を促進し、地球温暖化防止に貢献することを目的とした市貝町の取り組みです。町民が自宅に太陽光発電システムや蓄電池などのゼロカーボンに資する設備を導入する際の費用の一部を補助します。

■1 家庭用ゼロカーボン推進補助金

導入する設備の種類に応じて、以下の補助金が交付されます。

＜補助対象者＞

居住要件: 町内に住所を有している方、または補助金の申請期間内に町内に住所を有する予定の方。
納税状況: 世帯員全員が町税を滞納していないこと。
過去の交付状況: 同一期間内および過去において、本人または同一世帯に属する方がこの補助金の交付を受けていないこと。

＜補助の対象となる設備と補助金額＞

太陽光発電システム: 8万円
定置型蓄電池: 5万円
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）: 30万円
V2H（電気自動車充給電システム）: 5万円
EV・PHV・PHEV（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）: 5万円

＜補助事業実施期間（申請期間）＞

補助対象事業が完了した日から起算して1年以内。

＜補助金の申請方法＞

「補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）」に必要書類を添えて担当課に提出してください（郵送可）。
提出書類は設備ごとに異なります（例：契約書の写し、領収書の写し、設置状況の写真等）。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。

ZEHについては、太陽光発電システムとの併給はできません。
対象機器の条件を満たさない場合。
- 補助金の対象機器は、新品（新車）または未使用である必要があります。
- リース契約によるものは対象外です。
同一期間内および過去において、本人または同一世帯に属する方がこの補助金の交付を受けている場合（二重受給）。

補助内容

### 家庭用ゼロカーボン推進補助金

＜1. 補助対象者＞

住所要件: 市貝町内に住所を有する方、または補助金の申請期間内に町内に住所を有する予定の方。
町税の滞納: 世帯員全員が町税を滞納していないこと。
重複受給の禁止: 同一期間内、または過去において、本人または同一世帯に属する方がこの補助金の交付を受けていないこと。

＜2. 補助の対象となる設備と補助金額＞

設備	補助金額
太陽光発電システム	8万円
定置型蓄電池	5万円
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）	30万円
V2H（電気自動車充給電システム）	5万円
EV・PHV・PHEV（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）	5万円

＜設備導入に関する注意点＞

補助を受けるためには、それぞれ定められた要件を満たす必要があります。特に、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を導入する場合、太陽光発電システムとの併給はできません。

＜3. 補助金の申請について（主な添付書類）＞

太陽光発電システム: 住宅の全景写真および位置図、契約書・領収書の写し、経費内訳書、設置状況写真など
定置型蓄電池: 住宅の位置図、契約書・領収書の写し、経費内訳書、銘板の写真、設置状況写真など
ZEH: 住宅の全景写真および位置図、契約書・領収書の写し、経費内訳書、BELS評価書の写し
電気自動車充給電システム（V2H）: 住宅の位置図、契約書・領収書の写し、経費内訳書、設置状況写真など
EV・FCV・PHV・PHEV: 契約書・領収書の写し、経費内訳書、自動車車検証の写し

＜4. 注意事項＞

申請期間: 補助対象事業が完了した日から起算して1年以内。
不備の解消: 申請書類に不備がある場合、不備が解消された時点で正式な受付となる。
対象機器の条件: 新品（新車）または未使用であり、かつリース契約によるものでないこと。
処分時の承認: 補助金の対象となった設備を法定耐用年数の期間内に処分する場合は、町の承認を受ける必要がある。